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公開番号
2025037629
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-18
出願番号
2023144676
出願日
2023-09-06
発明の名称
反射板の状態管理を行う制御装置、基地局、制御方法、及びプログラム
出願人
KDDI株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
H04W
24/08 20090101AFI20250311BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】反射板を用いる無線通信システムにおいて、効率よく不良素子を検出する技術を提供すること。
【解決手段】複数の反射素子を含んで構成される反射板を用いて基地局から送信された電波を反射させる反射装置の制御を行う制御装置は、正常に動作しない反射素子である不良素子の存在を監視する監視処理を実行し、不良素子の情報を報告する報告処理を実行し、監視処理と、報告処理との少なくともいずれかの処理を行うための設定情報を基地局から取得する。
【選択図】 図6
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の反射素子を含んで構成される反射板を用いて基地局から送信された電波を反射させる反射装置の制御を行う制御装置であって、
正常に動作しない前記反射素子である不良素子の存在を監視する監視処理を実行する監視手段と、
前記不良素子の情報を報告する報告処理を実行する報告手段と、
前記監視処理と、前記報告処理との少なくともいずれかの処理を行うための設定情報を前記基地局から取得する取得手段と、を有する
ことを特徴とする制御装置。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記設定情報は、前記監視処理を実行する周期又は頻度を含む
ことを特徴とする請求項1に記載の制御装置。
【請求項3】
前記設定情報は、前記反射板を構成する前記反射素子に対する前記不良素子の割合である不良率が所定の閾値を超えた場合の前記監視処理を実行する周期又は頻度を含む
ことを特徴とする請求項1に記載の制御装置。
【請求項4】
前記設定情報は、前記報告処理を実行する周期、頻度及び条件のいずれか1つ以上を含む
ことを特徴とする請求項1に記載の制御装置。
【請求項5】
前記報告手段は、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)のセルラ通信規格におけるUE Capability Signalingと、ランダムアクセス手順のメッセージ1又はメッセージ3と、上りリンク制御情報と、Intelligent Reflecting Surface用プロトコルとの少なくともいずれかを用いて前記設定情報を前記基地局に通知する
ことを特徴とする請求項1に記載の制御装置。
【請求項6】
複数の反射素子を含んで構成される反射板を用いて電波を反射させる反射装置の制御を行う制御装置と通信する基地局であって、
正常に動作しない前記反射素子である不良素子の存在を監視する監視処理と、前記不良素子の情報を報告する報告処理との少なくともいずれかの処理を行うための設定情報を生成する生成手段と、
前記設定情報を前記制御装置に通知する通知手段と、を有する
ことを特徴とする基地局。
【請求項7】
前記設定情報は、前記監視処理を実行する周期又は頻度を含む
ことを特徴とする請求項6に記載の基地局。
【請求項8】
前記設定情報は、前記反射板を構成する前記反射素子に対する前記不良素子の割合である不良率が所定の閾値を超えた場合の前記監視処理を実行する周期又は頻度を含む
ことを特徴とする請求項6に記載の基地局。
【請求項9】
前記設定情報は、前記報告処理を実行する周期、頻度及び条件のいずれか1つ以上を含む
ことを特徴とする請求項6に記載の基地局。
【請求項10】
前記通知手段は、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)のセルラ通信規格における無線リソース制御(RRC)メッセージと、下りリンク制御情報又は媒体アクセス制御(MAC)サブヘッダと、システムインフォメーションブロックとマスタインフォメーションブロックとの少なくともいずれかと、Intelligent Reflecting Surface用プロトコルとの少なくともいずれかを用いて前記設定情報を前記制御装置に通知する
ことを特徴とする請求項6に記載の基地局。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、反射板の状態管理を行う技術に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)
【背景技術】
【0002】
モバイル通信では、基地局が送信した電波を受信可能な位置に存在する端末に対して無線通信サービスが提供される。このため、基地局が送信した電波を端末の位置に適切に到達させることが重要である。特に、高周波数帯を使用する傾向のある近年の無線通信環境では、遮蔽物等の影響により無線品質が低下しやすいため、基地局と端末との間に電波を反射させる反射板を用いることが検討されている。なお、反射板は、物理的な向きを変更することによって電波を反射させる方向を変更することができるが、メタサーフェス反射板を用いることにより、物理的な向きを変更せずに、電気的な制御により様々な方向に電波を反射させることができる。非特許文献1には、基地局が反射板の制御装置へ制御情報を送信することにより、反射板における電波の反射パターンを制御する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0003】
Wu、Qingqing及びRui Zhang、「Intelligent reflecting surface enhanced wireless network:Joint active and passive beamforming design」、2018 IEEE Global Communication Conference(GLOBECOM)、2018年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は、反射板を用いる無線通信システムにおいて、効率よく不良素子を検出する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様による制御装置は、複数の反射素子を含んで構成される反射板を用いて基地局から送信された電波を反射させる反射装置の制御を行う制御装置であって、正常に動作しない前記反射素子である不良素子の存在を監視する監視処理を実行する監視手段と、前記不良素子の情報を報告する報告処理を実行する報告手段と、前記監視処理と、前記報告処理との少なくともいずれかの処理を行うための設定情報を前記基地局から取得する取得手段と、を有する。
【0006】
本発明の一態様による基地局は、複数の反射素子を含んで構成される反射板を用いて電波を反射させる反射装置の制御を行う制御装置と通信する基地局であって、正常に動作しない前記反射素子である不良素子の存在を監視する監視処理と、前記不良素子の情報を報告する報告処理との少なくともいずれかの処理を行うための設定情報を生成する生成手段と、前記設定情報を前記制御装置に通知する通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、反射板を用いる無線通信システムにおいて、効率よく不良素子を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
無線通信システムの構成例を示す図である。
反射素子設定の一例を示す図である。
基地局と制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
制御装置の機能構成例を示す図である。
基地局の機能構成例を示す図である。
制御装置が不良素子の情報を基地局に報告し、基地局が反射素子設定を制御装置に通知する場合の処理の流れを示す図である。
制御装置が不良素子の監視処理及び報告処理を実行する場合の処理の流れを示す図である。
制御装置が不良素子の報告の停止又は反射装置の制御の停止を実行する場合の処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち2つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0010】
(システム構成)
図1に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。無線通信システムは、例えば、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP(登録商標))のセルラ通信規格に準拠したセルラ通信システムである。ただし、これに限られず、任意の無線通信規格に準拠した無線通信システムにおいて、以下の議論を適用することができる。無線通信システムは、例えば、基地局101、102及び103、端末111及び112、反射装置121及び122、制御装置131及び132を含んで構成される。本実施形態では、基地局101~103のそれぞれを区別せずに基地局100と呼ぶことがある。また、端末111と112とを区別せずに端末110と呼び、反射装置121と122とを区別せずに反射装置120と呼び、制御装置131と132とを区別せずに制御装置130と呼ぶことがある。ここで、基地局103は、他の基地局よりもカバレッジが大きいセル143を構成する基地局であるとする。例えば、基地局103は、自装置を中心とする半径数百メートルから数十キロメートルのエリアに渡って、端末110等の他の通信装置と通信可能である。基地局103は、マクロセル基地局と呼ばれてもよい。一方、基地局101及び102は、基地局103と比較して、カバレッジが小さいセル141及び142をそれぞれ構成する。基地局101及び102は、スモールセル基地局と呼ばれてもよい。本実施形態において、端末111及び112は、それぞれ基地局101及び102と通信を行う。端末110は、User Equipment(UE)と呼ばれてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
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