特許ウォッチ

公開番号2025037062
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-17
出願番号2023143787
出願日2023-09-05
発明の名称商品登録装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250310BHJP(チェック装置)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、値引処理のし忘れを防止することが可能な商品登録装置およびプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の商品登録装置は、カメラで撮像された商品の商品画像を入力するインタフェースと、前記商品画像に基づいて商品を特定する商品特定手段と、商品を値引きする場合に操作する値引ボタンと、前記商品画像に基づいて当該商品が値引商品であるかを判断する値引判断手段と、前記商品が値引商品であると判断した場合に、特定された当該商品について値引きした商品登録処理を実行する商品登録手段と、前記値引ボタンが操作された商品について、前記値引判断手段によって値引商品であることが判断できない場合に、当該商品について値引きを行うことを促すメッセージを報知する報知手段と、を備える。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
カメラで撮像された商品の商品画像を入力するインタフェースと、
前記商品画像に基づいて商品を特定する商品特定手段と、
商品を値引きする場合に操作する値引ボタンと、
前記商品画像に基づいて当該商品が値引商品であるかを判断する値引判断手段と、
前記商品が値引商品であると判断した場合に、特定された当該商品について値引きした商品登録処理を実行する商品登録手段と、
前記値引ボタンが操作された商品について、前記値引判断手段によって値引商品であることが判断できない場合に、当該商品について値引きを行うことを促すメッセージを報知する報知手段と、
を備えた商品登録装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記値引判断手段は、前記商品画像に基づいて当該商品に付された値引シールを認識できたかに基づいて当該商品が値引商品かを判断し、
前記商品登録手段は、前記値引シールを認識できて前記値引商品であると判断した場合に、当該商品の価格を前記値引シールに基づいて値引きした商品登録処理を実行し、
前記値引ボタンが操作されたかを判断する操作判断手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記値引ボタンが操作されたと判断した商品について、前記値引シールが認識できていないと判断した場合に、当該商品について値引きを行うことを示すメッセージを報知する、
請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項３】
前記商品登録手段は、前記報知手段が報知した商品について手動で値引操作を行うことで当該商品を値引きした商品登録処理を実行する、
請求項１または２に記載の商品登録装置。
【請求項４】
前記値引判断手段は、前記報知手段が報知した商品について再度撮像された商品画像に基づいて当該商品に付された値引シールを認識できたかに基づいて当該商品が値引商品かを判断し、
前記商品登録手段は、当該商品が値引商品であると判断できた場合に、当該商品を値引きした商品登録処理を実行する、
請求項２に記載の商品登録装置。
【請求項５】
前記商品登録処理の終了の際に、商品登録処理した商品について値引処理のし忘れを確認する確認画面を表示する確認手段、
を備える、
請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項６】
前記商品登録手段は、前記値引ボタンが操作されない商品について、値引きをしない商品登録処理の実行後に前記値引ボタンを操作した場合に、当該商品について値引きした商品登録処理を実行する、
請求項２に記載の商品登録装置。
【請求項７】
カメラで撮像された商品の商品画像を入力するインタフェースと、商品を値引きする場合に操作する値引ボタンと、を備えた商品登録装置としてのコンピュータを、
前記商品画像に基づいて商品を特定する商品特定手段と、
前記商品画像に基づいて当該商品が値引商品であるかを判断する値引判断手段と、
前記商品が値引商品であると判断した場合に、特定された当該商品について値引きした商品登録処理を実行する商品登録手段と、
前記値引ボタンが操作された商品について、前記値引判断手段によって値引商品であることが判断できない場合に、当該商品について値引きを行うことを促すメッセージを報知する報知手段と、
して機能させることができるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品登録装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
ショッピングセンター、量販店、百貨店等の店舗において、商品の価格を値引く（あるいは割り引く）場合に当該商品に値引シールや値引ラベル（以降代表して「値引シール」という）等を貼付して、当該商品が値引商品であることを示している。顧客は、値引シールを見て、当該商品が値引商品であることを認識する。そして、従来は商品に付されたコードシンボル（バーコードや二次元コード等）をカメラで撮像して当該商品を特定していたため、コードシンボル付近に値引シール（正確には、値引シールが貼付されていることを示すフラグシール）を貼付することで、コードシンボルを撮像する際に値引シールが撮像された場合に、ＰＯＳ（Point of Sales）端末等の商品登録装置は、当該商品が値引商品であることを認識できた。
【０００３】
しかしながら最近は、商品の外観の画像に基づいて商品を特定するパッケージ認識技術が用いられる。そのため、商品登録装置は、コードシンボル付近を撮像しない場合もあり、当該商品が値引商品であることを示す値引シールが撮像されない場合がある。このような場合、商品登録装置は、当該商品が値引商品であることを認識できずに、商品の値引処理が行われないことがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、値引処理のし忘れを防止することが可能な商品登録装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品登録装置は、カメラで撮像された商品の商品画像を入力するインタフェースと、前記商品画像に基づいて商品を特定する商品特定手段と、商品を値引きする場合に操作する値引ボタンと、前記商品画像に基づいて当該商品が値引商品であるかを判断する値引判断手段と、前記商品が値引商品であると判断した場合に、特定された当該商品について値引きした商品登録処理を実行する商品登録手段と、前記値引ボタンが操作された商品について、前記値引判断手段によって値引商品であることが判断できない場合に、当該商品について値引きを行うことを促すメッセージを報知する報知手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態に係るシステムを示す図である。
図２は、商品に付された値引シールの一例を示す図である。
図３は、カートおよびカートに取り付けられた情報端末を示す図である。
図４は、システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
図５は、情報端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図６は、商品情報部の構成を示すメモリマップである。
図７は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図８は、会計機のハードウェア構成を示すブロック図である。
図９は、情報端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
図１０は、情報端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１１は、情報端末において登録中画面の一例を示す図である。
図１２は、情報端末において登録中画面の他の一例を示す図である。
図１３は、情報端末において登録中画面のさらに他の一例を示す図である。
図１４は、サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
図１５は、会計機の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。実施形態では、情報端末を商品登録装置の一例として説明する。また、情報端末は、店舗内を自由に移動可能なショッピングカート（以降単に「カート」という）に取り付けられているものとして説明する。なお、本発明は実施形態に限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態にかかるシステムを示す図である。図１において、システム１は、スーパーマーケット、量販店、コンビニエンスストア、専門店等の店舗に設置されている。システム１は、情報端末２とサーバ４と会計機８を備える。システム１は、情報端末２において商品の商品登録処理を実行し、会計機８において、商品登録処理した商品の決済処理を実行する。
【０００９】
サーバ４と会計機８は、通信回線Ｎａを介して通信可能に接続される。通信回線Ｎａは、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。
【００１０】
また、通信回線Ｎａには、無線アクセスポイント７（中継器）が接続される。無線アクセスポイント７は、無線ＬＡＮ等の通信回線Ｎｂを介して情報端末２と接続される。情報端末２は、通信回線Ｎｂおよび無線アクセスポイント７を介してサーバ４と会計機８と通信可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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