特許ウォッチ

公開番号2025035458
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023142510
出願日2023-09-01
発明の名称液体在庫管理システム及びデータ入力方法
出願人昭和機器工業株式会社
代理人弁理士法人英和特許事務所
主分類B67D 7/78 20100101AFI20250306BHJP(びん,広口びんまたは類似の容器の開封または密封;液体の取扱い)
要約【課題】液体の自家使用及び配達のための抜き取り量や戻し量を確実に管理できるようにすること、液体貯蔵タンクの漏洩等を検知する統計学的在庫管理分析に抜き取り量や戻し量を反映させ補正要求が発生しないようにすること及び抜き取り量や戻し量のデータ入力方法を提供すること。
【解決手段】液体貯蔵タンク3に貯蔵されている液体の抜き取り量データPD及び液体貯蔵タンク3への液体の戻し量データRDを入力し、液面レベルデータLL、排出量データDD若しくは販売量データSD、抜き取り量データPD及び戻し量データRDに基づいて、液体貯蔵タンク3に貯蔵されている液体の正確な在庫量及び排出量を把握し表示するシステム管理端末13を備えている液体在庫管理システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
液体貯蔵タンクに設置されている液面計によって計測された液面レベルデータ及び流量計によって計測された排出量データ若しくはＰＯＳ端末で把握された販売量データに基づいて、前記液体貯蔵タンクに貯蔵されている液体の在庫量及び前記液体貯蔵タンクから排出された液体の排出量を管理する液体在庫管理システムにおいて、
前記液体貯蔵タンクに貯蔵されている液体の抜き取り量データを入力する抜き取り量入力手段と、
前記液体貯蔵タンクへの液体の戻し量データを入力する戻し量入力手段と、
前記液面レベルデータ、前記排出量データ若しくは前記販売量データ、前記抜き取り量入力手段によって入力された抜き取り量データ及び前記戻し量入力手段によって入力された戻し量データに基づいて、前記在庫量及び前記排出量を管理するシステム管理端末を備えている
ことを特徴とする液体在庫管理システム。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記液面レベルデータ、前記排出量データ若しくは前記販売量データ、前記抜き取り量入力手段によって入力された抜き取り量データ及び前記戻し量入力手段によって入力された戻し量データに基づいて、前記液体貯蔵タンクの漏洩検知を行う漏洩分析部をさらに備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の液体在庫管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体在庫管理システムに前記抜き取り量データ及び前記戻し量データを入力するデータ入力方法であって、
自家使用及びミニローリー等への積み込みによる抜き取り量データを、液体貯蔵タンク番号データ及び日付と対応付けて入力する手順と、
ミニローリー等からの積み戻しによる戻し量データを、液体貯蔵タンク番号データ及び日付と対応付けて入力する手順を有している
ことを特徴とするデータ入力方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油貯蔵タンク等に貯蔵されている石油や各種液体の在庫量を管理するために用いられる液体在庫管理システム及び同システムへのデータ入力方法に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
地下貯蔵タンクに石油等を貯蔵し販売する給油所においては、販売量、補給量、使用量及びタンク残量等を計測し記録するとともに、それらのデータに基づいて日々在庫量を管理しており、そのような在庫量管理は給油所に限らず、液体を扱う各種の施設や製造設備においても行われている。
例えば、本出願人は、特許文献１（特開２００７－４７０８７号公報）や特許文献２（特開２００９－６８９２３号公報）に記載されているように、液量センサ、液量表示装置、計量機等と販売時点情報管理（以下「ＰＯＳ」という。）システムとを通信線で接続して、液体貯蔵タンクを管理するシステムを開発している（特に、特許文献１の段落００２０～００２１及び図１並びに特許文献２の段落００２１～００２３及び図１を参照）。
また、特許文献３（特開２０２０－６０４７２号公報）には、液体タンクの在庫量の計測方法及び装置並びに監視システムであって、過去の液面計(4)及び液体タンクからの出庫量を計測する液量計(5)の計測データに基づいて液面計(4)が検出した在庫量から真の在庫量を推定すること等が記載されている（特に、要約、段落００２２～００２４を参照）。
【０００３】
しかし、液体貯蔵タンクを利用するいくつかの施設では、液体の自家使用や液体のミニローリーによる配達など販売量に反映されない抜き取りによる在庫量の減少を伴う活動が行われる場合があり、逆にミニローリーから残った液体をタンクに戻すことも行われているので、特許文献１、２に記載されている液体貯蔵タンクを管理するシステムや、特許文献３に記載されている液体タンクの在庫量監視システム等、従来の液体在庫管理システムでは販売量と在庫量の変化が必ずしも一致せず、正しい管理ができない場合がある。
そこで、販売量と在庫量の変化のずれを補正するために、液体在庫管理システムに入力される販売量データを手修正する等の処理を行っているが、次のような問題がある。
（１）手修正を行った否かが分からないので、修正漏れや二重修正の可能性がある。
（２）修正の詳細な内容（抜き取り量及び戻し量）が分からない。
（３）計算ミスや入力ミスが発生し、正しく管理できない可能性がある。
また、液体貯蔵タンクの漏洩及び水混入検知を行う統計学的在庫管理分析においても、詳細分析のためのデータとして販売量データや在庫量データを使用しており、いずれかの変化にずれがある場合には正しい分析結果を導き出すことができないため、販売量データを手修正する等の処理を管理者に要求する場合があるが、そのような要求への対処には、聞き取り調査など多大な労力がかかるといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－４７０８７号公報（特許第４０３９５７９号公報）
特開２００９－６８９２３号公報（特許第４５４２５７６号公報）
特開２０２０－６０４７２号公報（特許第７１９５５１２号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記（１）～（３）の問題等を解決するため、液体の自家使用やミニローリー等への積み込みによる抜き取り量及びミニローリー等からの積み戻しによる戻し量を確実に管理できるようにすることを第１の課題とする。
また、液体貯蔵タンクの漏洩検知を行う統計学的在庫管理分析に、抜き取り量や戻し量を反映させ、補正要求が発生しないようにすることを第２の課題とする。
さらに、抜き取り量や戻し量のデータが、確実に液体在庫管理システムに入力されるようにするためのデータ入力方法を提供することが第３の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための請求項１に係る発明は、液体貯蔵タンクに設置されている液面計によって計測された液面レベルデータ及び流量計によって計測された排出量データ若しくはＰＯＳ端末で把握された販売量データに基づいて、前記液体貯蔵タンクに貯蔵されている液体の在庫量及び前記液体貯蔵タンクから排出された液体の排出量を管理する液体在庫管理システムにおいて、
前記液体貯蔵タンクに貯蔵されている液体の抜き取り量データを入力する抜き取り量入力手段と、
前記液体貯蔵タンクへの液体の戻し量データを入力する戻し量入力手段と、
前記液面レベルデータ、前記排出量データ若しくは前記販売量データ、前記抜き取り量入力手段によって入力された抜き取り量データ及び前記戻し量入力手段によって入力された戻し量データに基づいて、前記在庫量及び前記排出量を管理するシステム管理端末を備えていることを特徴としている。
【０００７】
上記の課題を解決するための請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の液体在庫管理システムにおいて、
前記液面レベルデータ、前記排出量データ若しくは前記販売量データ、前記抜き取り量入力手段によって入力された抜き取り量データ及び前記戻し量入力手段によって入力された戻し量データに基づいて、前記液体貯蔵タンクの漏洩検知を行う漏洩分析部をさらに備えていることを特徴とする。
【０００８】
上記の課題を解決するための請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の液体在庫管理システムに前記抜き取り量データ及び前記戻し量データを入力するデータ入力方法であって、
自家使用及びミニローリー等への積み込みによる抜き取り量データを、液体貯蔵タンク番号データ及び日付と対応付けて入力する手順と、
ミニローリー等からの積み戻しによる戻し量データを、液体貯蔵タンク番号データ及び日付と対応付けて入力する手順を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、液面レベルデータ、排出量データ若しくは販売量データ、抜き取り量入力手段によって入力された抜き取り量データ及び戻し量入力手段によって入力された戻し量データに基づいて、在庫量及び排出量を管理するシステム管理端末を備えているので、液体の自家使用やミニローリー等への積み込みによる抜き取り量及びミニローリー等からの積み戻しによる戻し量を確実に管理することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明による効果に加えて、液面レベルデータ、排出量データ若しくは販売量データ、抜き取り量データ及び戻し量データに基づいて、液体貯蔵タンクの漏洩検知を行う漏洩分析部をさらに備えているので、漏洩以外の要因で実際の排出量と液面レベルデータの変化にずれが生じることがなく、漏洩分析部から補正要求（販売量データを手修正する等の指示）が発生しない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許