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公開番号2025032491
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2023137777
出願日2023-08-28
発明の名称産物表示方法、及び、産物関連作業支援方法、及び、産物流通方法
出願人個人
代理人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250305BHJP(計算;計数)
要約【課題】農業従事者同士又は農業に直接従事する者とその周辺の者が連携して、効率が良く生産性の高い農業を実現すると共に、農産物を消費者に円滑に流通させるための産物表示方法、産物関連作業支援方法及び産物流通方法を提供する。
【解決手段】産物表示方法は、産物生産環境を撮影した映像から産物映像を抽出し、当該産物の背景映像の一部又は全てを前記環境映像以外の映像に変更すると共に産物の特徴を示すセンサ情報を重ねて表示する。産物関連作業支援方法は、産物関連作業依頼映像を生成し、当該映像を背景映像と取り替えて作業依頼コンテンツを制作すると共に作業量を算出し、作業請け負い処理を行う。産物流通方法は、産物環境映像から当該場所、所有者の属性を特定する映像部分を抽出し、産地振興映像又は購入意欲高揚映像に置き替えたコンテンツを制作しオークションを行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
産物を生産する環境（１）から取得される映像（Ｂ－１）、又は、センサ情報（Ａ－１）を管理する手段と、当該映像の中から産物映像（Ｂ－２）を抽出する手段（Ｂ－３）と、当該産物の背景映像の一部又は全てを前記環境映像以外の映像に変更する手段（Ｃ－１）と、当該産物映像と変更された背景映像からなる映像に産物の特徴を示すセンサ情報（Ａ－２、Ａ－３）を重ねて表示する手段（Ｄ－１）とを有することを特徴とする産物表示方法（３）。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
請求項１において、前記産物映像（Ｂ－２）と前記背景映像（Ｂ－５、Ｂ－６）から産物関連作業依頼映像を抽出、又は、生成し（Ｇ－２）、当該映像を前記背景映像の一部又は全部と取り替えて産物関連コンテンツを制作する（Ｄ－１）産物表示方法（３）を用い、当該産物関連作業依頼映像（Ｇ－２）と産物環境センサ情報（Ａ－１）から当該関連作業の量を算出し、作業請け負い処理を行う手段（Ｈ－１）とを有することを特徴とする産物関連作業支援方法（４）。
【請求項３】
請求項２において、産物関連作業依頼映像を抽出、又は、生成する手段（Ｇ－２）に当該農産物のアバターが使用されることを特徴とする産物関連作業支援方法（４）。
【請求項４】
請求項１において、産物の環境映像（Ｂ－１）から、当該産業環境の場所、又は、産物環境の権利者の属性を特定する背景映像を抽出し（Ｂ－６）、当該映像領域を、産物地域を広告する振興映像、又は、購入意欲高揚映像（Ｇ－１）に置き替える産物表示方法（３）を用い制作される産物関連コンテンツ（Ｄ－１、Ｄ－２）を公開し、消費者と当該産物の取引きを実施する産物流通方法（５）。
【請求項５】
請求項１において、産物の環境映像（Ｂ－１）から、当該産業環境の場所、又は、産物環境の権利者の属性を特定する背景映像を抽出し（Ｂ－６）、別の背景映像に置き替える処理（Ｃ－１）を有する産物表示方法（３）を用い制作される産物関連コンテンツ（Ｄ－１、Ｄ－２）を収集する手段（Ｅ－１）を有するオークションサイト（Ｅ－４）を用いて、前記産物の取引を行う（Ｆ－１）ことを特徴とする産物流通方法（５）。
【請求項６】
請求項４において、前記産業関連コンテンツ収集手段（Ｅ－１）により収集されたコンテンツは、地域振興映像データベース、又は、気分高揚映像データベースの映像（Ｅ－３）を背景映像として用いるバーチャルリアリティ技術、又は、ミクストリアリティ技術を用いたオークション用コンテンツ制作手段（Ｅ－２）によって統合されることを特徴とする産物流通方法（５）。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
農業従事者同士、又は、農業に直接従事する者とその周辺の者が連携して、効率が良く生産性の高い農業を実現すると共に、農産物を消費者に円滑に流通させるための産物表示方法、及び、産物関連作業支援方法、及び、産物流通方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景及び従来技術】
【０００２】
現在、我が国は、食料や環境をめぐって様々な大きな問題が発生している。その一つに、食料の自給率がある。カロリーベースの自給率は１９６０年代までは６割以上あったものが、現在では３割代にまで減っている。この原因は、農地面積の減少や、少子高齢化による農業従事者の減少、外国との価格競争に負けることによる国産の減少などであるが、このままでは、将来、食料の輸入が途絶えたら生存に関わることになる。従って、早急に改善させることが望まれる。
【０００３】
離農が進む一つの原因として、農家の経営が挙げられる。日本の農家は、世界の食料輸出国に比べて一世帯あたりの農地面積が狭く、大型機械を導入しにくい状態である。従って、手間が掛かる割に収入に結び付きにくい。水田農業の例では、２００６年のデータではあるが、1ヘクタール以下の農家が７割以上を占め、平均年齢は６０代後半に達している。農業収入は年間数万円から数１０万円程度である。兼業や年金などを加えて総所得を何とか平均水準にしているのが実態である。このように、農業収入が少なければ魅力のある職業ではなくなり、後継者が育たず離農が進むのは自然の流れである。２０１５年では、耕作放棄地が４２万ヘクタール以上に達している。このまま放置すれば、環境変化が起き国土保全にも重大な影響を及ぼしかねない。
【０００４】
農業を魅力のある職業にするには、生産性、収益性の向上が強く望まれる。これには、付加価値のある農産物を効率よく生産する、単に生産するだけでなく加工して高額商品に変える、消費者への流通性を良くするなどが重要である。当該生産や加工では、労働力、専門家のノウハウが必要である。流通では消費者のニーズに合致したものを的確に提供する必要がある。これらに共通する課題は、農業に関わる者達の連携である。
【０００５】
従来、農業支援関連の情報システムには以下のような発明が挙げられる。特開２００１－３５０８１８には、農業や漁業の関係者が各自の情報をインターネット上に提供して閲覧できるようにする情報システム、当該データベース構築方法、及び、実際の作業現場で必要情報を入手可能にする端末装置の発明が開示されている。生産者により入力される当該情報と消費者により評価される情報を操作することにより様々なサービスに結び付けようとするものである。
【０００６】
また、特開２０１７－１８２７３１には、農場などを媒介として、行政側から提供される情報と当該農家などから提供される情報を集約し、栽培物の作付け管理や農業計画の作成に利用しようとする発明の開示がある。
【０００７】
しかし、連携には難しい問題が多い。例えば、生産、加工において、中小の農家が人手不足、ノウハウ不足のため作業支援を求めようとしても、必要な作業をどのように表現し、どこに相談したら良いのか分からないケースも多い。インターネットなどで支援を求める方法もあるが、作業内容や作業量を具体的に分かり易く開示できなければ手配はできない。流通に関してはインターネットを用いた産地直送ビジネスが行われているが、生産者と消費者の意思疎通が十分図れずに問題を生じる場合も少なくない。作業や相談を受ける側では、農家の抱える問題をできるだけ具体的に知りたいと考えるであろうが、依頼する側では、事業が妨害されないように安全性を確保するため、支援に直接係る情報だけに制限したいと考えるだろう。
【０００８】
従って、連携農業を発展させるためには、作業を依頼する側と請け負う側、供給する側と消費する側の円滑な意思疎通が図れる情報システムが望まれる。しかし、従来このような連携農業において意思疎通改善を図ることを目的にした情報システムの発明は少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２００１－３５０８１８
特開２０１７－１８２７３１
【非特許文献】
【００１０】
生源寺眞一著、「農業がわかると、社会のしくみが見えてくる」家の光協会出版、２０１８年４月１日発行、ｐｐ．１４～２０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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