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公開番号2025025682
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023130706
出願日2023-08-10
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250214BHJP(計算;計数)
要約【課題】情報処理端末が内部処理を実行している間、ユーザの待ち時間を有効活用することを可能にする。
【解決手段】
検出部が、情報処理端末上で、特定のアプリケーションまたは特定のファイルに対するユーザのアクションが行われたことを検出し、出力部が、特定のアプリケーションまたは特定のファイルに対するユーザのアクションが行われたことを検出したとき、予め登録されたデバイスへ、ユーザに関係する情報を出力し、制限部は、デバイスにおいて、ユーザに関係する情報が確認されるまで、情報処理端末上で、特定のアプリケーションまたは特定のファイルを扱うことを制限する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理端末上で、特定のアプリケーションまたは特定のファイルに対するユーザのアクションが行われたことを検出する検出手段と、
前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルに対する前記ユーザの前記アクションが行われたことを検出したとき、予め登録されたデバイスへ、前記ユーザに関係する情報を出力する出力手段と、
前記デバイスにおいて、前記ユーザに関係する前記情報が確認されるまで、前記情報処理端末上で、前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルを扱うことを制限する制限手段と
を備えた情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記検出手段は、前記情報処理端末上で、前記特定のアプリケーションを起動するか、あるいは前記特定のファイルを開く操作を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザに関係する前記情報は、前記ユーザの属性と結びついている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザに関係する前記情報は、前記ユーザが参加するプロジェクトと結びついている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルと関係する情報をさらに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記デバイスから、前記ユーザに関係する前記情報が確認されたことを示す通知を受信したとき、前記情報処理端末上で、前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルを扱うことを許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザの役職および経験に基づいて、前記ユーザの属性を特定する特定手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
情報処理端末上で、特定のアプリケーションまたは特定のファイルに対するユーザのアクションが行われたことを検出し、
前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルに対する前記ユーザの前記アクションが行われたことを検出したとき、予め登録されたデバイスへ、前記ユーザに関係する情報を出力し、
前記デバイスにおいて、前記ユーザに関係する前記情報が確認されるまで、前記情報処理端末上で、前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルを扱うことを制限する
情報処理方法。
【請求項９】
情報処理端末上で、特定のアプリケーションまたは特定のファイルに対するユーザのアクションが行われたことを検出する処理と、
前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルに対する前記ユーザの前記アクションが行われたことを検出したとき、予め登録されたデバイスへ、前記ユーザに関係する情報を出力する処理と、
前記デバイスにおいて、前記ユーザに関係する前記情報が確認されるまで、前記情報処理端末上で、前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルを扱うことを制限する処理と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関し、特に、情報処理端末を制御する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
関連する技術として、情報処理端末とデバイス、あるいは、情報処理端末同士が連動するシステムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の関連する技術では、送信者端末から送信される電子メールの内容から、要確認事項を抽出し、この要確認事項の存在を示す確認画面を、送信者端末のディスプレイに表示させる。送信者端末において、確認済みの入力がなされたとき、電子メールと、要確認事項の少なくとも一部を含む承認支援情報を、承認者端末に送信する。そして、関連する技術では、承認者端末から承認済みの通知が送信された後、送信者端末から送信される電子メールを、送信メールサーバへ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－０１４９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報処理端末上で、ユーザがアプリケーションを起動したり、ファイルを開いたりといった何らかのアクションを行ったとき、情報処理端末が実行する内部処理のために、ユーザの待ち時間が発生する。関連する技術では、このようなユーザの待ち時間が無駄になっている。
【０００６】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報処理端末が内部処理を実行している間、ユーザの待ち時間を有効活用することを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る情報処理装置は、情報処理端末上で、特定のアプリケーションまたは特定のファイルに対するユーザのアクションが行われたことを検出する検出手段と、前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルに対する前記ユーザの前記アクションが行われたことを検出したとき、予め登録されたデバイスへ、前記ユーザに関係する情報を出力する出力手段と、前記デバイスにおいて、前記ユーザに関係する前記情報が確認されるまで、前記情報処理端末上で、前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルを扱うことを制限する制限手段と、を備えている。
【０００８】
本開示の一態様に係る情報処理方法では、コンピュータが、情報処理端末上で、特定のアプリケーションまたは特定のファイルに対するユーザのアクションが行われたことを検出し、前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルに対する前記ユーザの前記アクションが行われたことを検出したとき、予め登録されたデバイスへ、前記ユーザに関係する情報を出力し、前記デバイスにおいて、前記ユーザに関係する前記情報が確認されるまで、前記情報処理端末上で、前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルを扱うことを制限する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、情報処理端末上で、特定のアプリケーションまたは特定のファイルに対するユーザのアクションが行われたことを検出する処理と、前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルに対する前記ユーザの前記アクションが行われたことを検出したとき、予め登録されたデバイスへ、前記ユーザに関係する情報を出力する処理と、前記デバイスにおいて、前記ユーザに関係する前記情報が確認されるまで、前記情報処理端末上で、前記特定のアプリケーションまたは前記特定のファイルを扱うことを制限する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、情報処理端末が内部処理を実行している間、ユーザの待ち時間を有効活用することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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