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公開番号2025025504
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023130322
出願日2023-08-09
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所,個人,個人,個人
主分類G06Q 20/06 20120101AFI20250214BHJP(計算;計数)
要約【課題】ブロックチェーン上に記憶されるトークンに関する情報を処理する情報処理装置及び方法を提供する。
【解決手段】情報処理システムSにおいて、情報処理装置1は、第1ユーザが第1ブロックチェーン上で保有し、第1ユーザの特性を示す固有トークンを取得するトークン取得部133と、物品又はサービスの提供を受ける権利を示す受取トークンと、ユーザ間で受取トークンを移転するために、移転先のユーザの特性を示す固有トークンに応じて変動する移転条件と、を関連付けて記憶する第2ブロックチェーンから、第1ユーザが移転を希望する受取トークンに関連付けられた移転条件を取得する条件取得部134と、第1ユーザの固有トークンと移転条件との関係に基づいて、受取トークンを保有する第2ユーザから第1ユーザに受取トークンを移転する際に適用される適用条件を決定する決定部135と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１ユーザが第１ブロックチェーン上で保有するトークンである固有トークンであって、所定の発行者によって発行された前記第１ユーザの特性を示す固有トークンを取得するトークン取得部と、
物品又はサービスの提供を受ける権利を示す受取トークンと、ユーザ間で前記受取トークンを移転するための移転条件であって、移転先のユーザの特性を示す固有トークンに応じて変動する移転条件と、を関連付けて記憶する第２ブロックチェーンから、前記第１ユーザが移転を希望する前記受取トークンに関連付けられた前記移転条件を取得する条件取得部と、
前記トークン取得部が取得した前記第１ユーザの固有トークンと前記移転条件との関係に基づいて、前記受取トークンを保有する第２ユーザから前記第１ユーザに前記受取トークンを移転する際に適用される適用条件を決定する決定部と、
を有する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記受取トークンの発行者から前記第２ユーザへの前記受取トークンの発行要求を受けたことに応じて、前記移転条件を関連付けた前記受取トークンを前記第２ブロックチェーンに発行させるトークン管理部をさらに有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移転条件は、前記第１ユーザが特定の固有トークンを保有しているか否かに応じて、前記第１ユーザに前記受取トークンを移転可能であるか否かを示す、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記移転条件は、前記第１ユーザが所定の特性を有することを示す固有トークン又は所定の発行者によって発行された固有トークンを前記第１ユーザが保有していることを条件として、前記第１ユーザに前記受取トークンを移転可能であることを示す、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記移転条件は、所定の機関により発行された前記第１ユーザが本人確認済であることを示す固有トークンを前記第１ユーザが保有していることを条件として、前記第１ユーザに前記受取トークンを移転可能であることを示す、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記移転条件は、前記第１ユーザに前記受取トークンを移転するための価格であって、前記第１ユーザが特定の固有トークンを保有しているか否かに応じて異なる価格を示す、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記移転条件は、前記第２ユーザが前記受取トークンの移転を受けた際の価格と前記第１ユーザへ前記受取トークンを移転するための価格との差額の一部又は全部を前記受取トークンの発行者に還元することを示す、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記第１ユーザの固有トークン及び前記第２ユーザの固有トークンと、前記移転条件と、の関係に基づいて、前記適用条件を決定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１ユーザから、前記第１ユーザの固有トークンのうち、他者に開示する固有トークンである開示トークンの指定を受け付ける受付部をさらに有し、
前記トークン取得部は、前記第１ユーザが指定した前記開示トークンを取得し、
前記決定部は、前記トークン取得部が取得した前記開示トークンと前記移転条件との関係に基づいて、前記適用条件を決定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１ユーザから、固有トークンを開示する相手である開示相手の指定を受け付ける受付部をさらに有し、
前記決定部は、前記第２ユーザが前記開示相手であることを条件として、前記第１ユーザの固有トークンと前記移転条件との関係に基づいて、前記適用条件を決定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーン上に記憶されるトークンに関する情報を処理するための情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ブロックチェーン上で、所定の内容を含むトークン（例えば、電力トークン）を移転することと引き換えに、電子通貨であるコインを移転することにより、トークンの取引を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１６７７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トークンの発行者は、特定の特性を有するユーザに対して特定の条件（値引き販売、優先販売等）でトークンを譲渡する場合がある。従来、ユーザ間で自由にトークンの移転をできるようにすると、トークンの発行者はユーザ間でトークンを移転するために条件を課すことができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ブロックチェーン上に記憶されるトークンをユーザ間で移転するために条件を課すことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置は、第１ユーザが第１ブロックチェーン上で保有するトークンである固有トークンであって、所定の発行者によって発行された前記第１ユーザの特性を示す固有トークンを取得するトークン取得部と、物品又はサービスの提供を受ける権利を示す受取トークンと、ユーザ間で前記受取トークンを移転するための移転条件であって、移転先のユーザの特性を示す固有トークンに応じて変動する移転条件と、を関連付けて記憶する第２ブロックチェーンから、前記第１ユーザが移転を希望する前記受取トークンに関連付けられた前記移転条件を取得する条件取得部と、前記トークン取得部が取得した前記第１ユーザの固有トークンと前記移転条件との関係に基づいて、前記受取トークンを保有する第２ユーザから前記第１ユーザに前記受取トークンを移転する際に適用される適用条件を決定する決定部と、を有する。
【０００７】
前記情報処理装置は、前記受取トークンの発行者から前記第２ユーザへの前記受取トークンの発行要求を受けたことに応じて、前記移転条件を関連付けた前記受取トークンを前記第２ブロックチェーンに発行させるトークン管理部をさらに有してもよい。
【０００８】
前記移転条件は、前記第１ユーザが特定の固有トークンを保有しているか否かに応じて、前記第１ユーザに前記受取トークンを移転可能であるか否かを示してもよい。
【０００９】
前記移転条件は、前記第１ユーザが所定の特性を有することを示す固有トークン又は所定の発行者によって発行された固有トークンを前記第１ユーザが保有していることを条件として、前記第１ユーザに前記受取トークンを移転可能であることを示してもよい。
【００１０】
前記移転条件は、所定の機関により発行された前記第１ユーザが本人確認済であることを示す固有トークンを前記第１ユーザが保有していることを条件として、前記第１ユーザに前記受取トークンを移転可能であることを示してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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