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公開番号2025023700
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-17
出願番号2023128065
出願日2023-08-04
発明の名称光学積層体および画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250207BHJP(光学)
要約【課題】画像表示装置に適用した場合、高温環境下における表示ムラを抑制し得る光学積層体を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、第1位相差層と、第2位相差層と、粘着剤層と、をこの順に有する。第1位相差層および第2位相差層は、それぞれ液晶配向固化層であり、偏光子の厚みTと粘着剤層の貯蔵弾性率Eは下記の関係を満足する:
T/E≦0.100(μm/kPa)。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
偏光子を含む偏光板と、第１位相差層と、第２位相差層と、粘着剤層と、をこの順に有し、
該第１位相差層および該第２位相差層が、それぞれ液晶配向固化層であり、
該偏光子の厚みＴと該粘着剤層の貯蔵弾性率Ｅが下記の関係を満足する、光学積層体：
Ｔ／Ｅ≦０.１００（μｍ／ｋＰａ）。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
８５℃で２４０時間加熱後の第１の方向の収縮率と該第１の方向に直交する第２の方向の収縮率との和が０.８０％以下である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記粘着剤層の貯蔵弾性率Ｅが７０ｋＰａ以上であり、および／または、前記偏光子の厚みＴが８μｍ以下である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記第１位相差層のＲｅ（５５０）が２００ｎｍ～３００ｎｍであり、その遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が１０°～２０°であり、
前記第２位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、その遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が７０°～８０°である、
請求項１に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記偏光板と前記粘着剤層との間に、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す第３位相差層をさらに有する、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体を備える、画像表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体および画像表示装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、多くの場合、位相差フィルムを含む光学積層体（例えば、偏光板と位相差フィルムとを一体化した反射防止フィルム）が用いられている。近年、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、光学積層体についても薄型化の要望が強まっている。光学積層体の薄型化を目的として、厚みに対する寄与の大きい位相差層（位相差フィルム）の薄型化が進んでいる。薄型の位相差フィルムの代表例としては、液晶化合物を配向させてその配向状態を固定したフィルム（以下、液晶フィルムと称する）が挙げられる。液晶化合物は樹脂に比べて複屈折（Δｎ）が格段に大きいので、液晶フィルムは、所望の面内位相差を得るための厚みを樹脂フィルムの延伸フィルムに比べて格段に小さくすることができる。しかし、液晶フィルムを用いた光学積層体は、画像表示装置に適用した場合、高温環境下において表示ムラが大きくなる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－２２２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、画像表示装置に適用した場合、高温環境下における表示ムラを抑制し得る光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、第１位相差層と、第２位相差層と、粘着剤層と、をこの順に有し；該第１位相差層および該第２位相差層は、それぞれ液晶配向固化層であり；該偏光子の厚みＴと該粘着剤層の貯蔵弾性率Ｅが下記の関係を満足する：
Ｔ／Ｅ≦０.１００（μｍ／ｋＰａ）。
［２］上記［１］において、上記光学積層体は、８５℃で２４０時間加熱後の第１の方向の収縮率と該第１の方向に直交する第２の方向の収縮率との和が０.８０％以下である。
［３］上記［１］または［２］において、上記粘着剤層の貯蔵弾性率Ｅは７０ｋＰａ以上であり、および／または、上記偏光子の厚みＴは８μｍ以下である。
［４］上記［１］から［３］のいずれかにおいて、上記第１位相差層のＲｅ（５５０）は２００ｎｍ～３００ｎｍであり、その遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は１０°～２０°であり；上記第２位相差層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、その遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が７０°～８０°である。
［５］上記［１］から［４］のいずれかにおいて、上記光学積層体は、上記偏光板と上記粘着剤層との間に、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す第３位相差層をさらに有する。
［６］本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。当該画像表示装置は、上記［１］から［５］のいずれかの光学積層体を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、画像表示装置に適用した場合、高温環境下における表示ムラを抑制し得る光学積層体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【００１０】
Ａ．光学積層体
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。図示例の光学積層体１００は、偏光板１０と、第１位相差層２１と、第２位相差層２２と、粘着剤層３０と、を図面の上側からこの順に有する。図面の上側が視認側となり、図面の下側が画像表示パネル側となる。粘着剤層３０により、光学積層体は、画像表示パネルに貼り付け可能とされている。偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の一方の側（図示例では視認側）に配置された保護層１２と、を含む。図示例の偏光板は、いわゆる片保護偏光板である。目的に応じて、偏光子１１の保護層１２と反対側に別の保護層（内側保護層：図示せず）が配置されていてもよい。すなわち、偏光板は両保護偏光板であってもよい。光学積層体の薄型化の観点から、内側保護層は省略され得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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