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公開番号2025021015
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2023124694
出願日2023-07-31
発明の名称動揺病抑制装置
出願人株式会社デンソー,トヨタ自動車株式会社,株式会社ミライズテクノロジーズ
代理人弁理士法人ゆうあい特許事務所
主分類B60W 40/08 20120101AFI20250205BHJP(車両一般)
要約【課題】乗員の快適性を向上可能な動揺病を提供する。
【解決手段】
車両に適用される動揺病抑制装置は、車両の乗員における深部体温の単位時間あたりの変化が基準幅より小さくなるように乗員の深部体温を調整して乗員の動揺病を抑える抑制部10と、目的地までの走行ルートを取得するルート取得部20と、ルート取得部が取得する走行ルートにおいて、車両の通過によって乗員の深部体温の変化が基準幅以上になる動揺病発生ルートが走行ルート上に存在するか否かを判定する発生判定部30と、抑制部の作動を制御する制御部40と、を備える。制御部は、走行ルート上に動揺病発生ルートが存在すると発生判定部が判定する場合、車両が動揺病発生ルートに達する前に抑制部の作動を開始させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両に適用される動揺病抑制装置であって、
概日リズムに基づいて想定される深部体温の単位時間あたりの変化幅を基準幅としたとき、前記車両の乗員における前記深部体温の単位時間あたりの変化が前記基準幅より小さくなるように前記乗員の前記深部体温を調整して前記乗員の動揺病を抑える抑制部（１０）と、
目的地までの走行ルートを取得するルート取得部（２０）と、
前記ルート取得部が取得する前記走行ルートにおいて、前記車両の通過によって前記乗員の前記深部体温の変化が前記基準幅以上になる動揺病発生ルートが前記走行ルート上に存在するか否かを判定する発生判定部（３０）と、
前記抑制部の作動を制御する制御部（４０）と、を備え、
前記制御部は、前記走行ルート上に前記動揺病発生ルートが存在すると前記発生判定部が判定する場合、前記車両が前記動揺病発生ルートに達する前に前記抑制部の作動を開始させる、動揺病抑制装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記走行ルートを前記車両が通過する場合の前記乗員の前記深部体温の変化を予め推定する深部体温推定部（３１）と、
前記走行ルートを前記車両が通過中の前記乗員の前記深部体温を算出する深部体温算出部（５０）と、
前記深部体温算出部が算出した前記深部体温の変化の履歴を記憶する深部体温記憶部（６０）と、を備え、
前記深部体温推定部は、前記深部体温記憶部に記憶された前記深部体温の変化の履歴に基づいて前記乗員の前記深部体温の変化を推定し、
前記発生判定部は、前記深部体温推定部が推定した前記乗員の前記深部体温の変化に基づいて前記走行ルート上に前記動揺病発生ルートが存在するか否かを判定する、請求項１に記載の動揺病抑制装置。
【請求項３】
前記走行ルートを前記車両が通過する場合の前記乗員の前記深部体温の変化を予め推定する深部体温推定部（３１）と、
前記走行ルートを前記車両が通過中の前記乗員の前記深部体温を算出する深部体温算出部（５０）と、
前記車両が前記走行ルートを走行する場合に前記深部体温算出部が算出した前記深部体温の履歴を収集し、収集した前記深部体温の履歴の情報と前記走行ルートとを関連付けた走行履歴を記憶する走行履歴記憶部（７０）と、を備え、
前記深部体温推定部は、前記走行履歴記憶部に記憶された前記走行履歴に関連付けられた前記走行ルートを前記車両が通過する場合の前記乗員の前記深部体温の変化を推定し、
前記発生判定部は、前記深部体温推定部が推定した前記乗員の前記深部体温の変化に基づいて前記走行ルート上に前記動揺病発生ルートが存在するか否かを判定する、請求項１に記載の動揺病抑制装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記深部体温推定部が推定した前記深部体温の単位時間当たりの変化量が大きいほど、前記抑制部の作動によって調整する前記乗員の前記深部体温の単位時間あたりの調整量が大きくなるように前記抑制部の作動を制御する、請求項２または３に記載の動揺病抑制装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記車両が前記動揺病発生ルートを通過後、前記抑制部の作動を停止させる、請求項１に記載の動揺病抑制装置。
【請求項６】
前記乗員の動揺病の進行状態を示す進行状態情報を記憶する進行状態記憶部（８０）を備え、
前記発生判定部は、前記進行状態記憶部に記憶された前記進行状態情報に基づいて前記走行ルート上に前記動揺病発生ルートが存在するか否かを判定する、請求項１に記載の動揺病抑制装置。
【請求項７】
前記基準幅は、０．２℃である、請求項１に記載の動揺病抑制装置。
【請求項８】
前記抑制部は、前記乗員の身体における動静脈吻合を含む局所部位を加温対象として温める局所加温部（１０）を含み、
前記制御部は、前記発生判定部が、前記走行ルート上に前記動揺病発生ルートが存在すると判定する場合、前記車両が前記動揺病発生ルートに達する前に前記局所加温部の作動を開始させる、請求項１に記載の動揺病抑制装置。
【請求項９】
前記局所部位は、膝下、手先、首筋、頬のいずれか１つを含んでいる、請求項８に記載の動揺病抑制装置。
【請求項１０】
前記抑制部は、前記乗員の身体における頭部以外の部位を冷却対象として冷却する冷却部（１０）を含む、請求項１に記載の動揺病抑制装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、動揺病抑制装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、血流計測部と、体調推定部と、出力制御部とを備える体調推定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この体調推定装置は、血流計測部が計測した車両の乗員の血流量に基づいて、乗員の体調の１つを示す乗り物酔いレベルを推定する。そして、出力制御部は、乗員の乗物酔いレベルが閾値より高い場合には、乗員がそれ以上酔わないようにアクセルやブレーキの感度を下げて急発進や急加速を低減したり、アクティブサスペンションを柔らかめにして体にかかる振動を低減したりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－９９８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、吐き気などの動揺病の症状が発生してから車両の制御を行う場合、乗員は、吐き気などの症状によって快適性が損なわれる虞がある。
【０００５】
本開示は、乗員の快適性を向上可能な動揺病を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の１つの観点によれば、
車両に適用される動揺病抑制装置であって、
概日リズムに基づいて想定される深部体温の単位時間あたりの変化幅を基準幅としたとき、車両の乗員における深部体温の単位時間あたりの変化が基準幅より小さくなるように乗員の深部体温を調整して乗員の動揺病を抑える抑制部（１０）と、
目的地までの走行ルートを取得するルート取得部（２０）と、
ルート取得部が取得する走行ルートにおいて、車両の通過によって乗員の深部体温の変化が基準幅以上になる動揺病発生ルートが走行ルート上に存在するか否かを判定する発生判定部（３０）と、
抑制部の作動を制御する制御部（４０）と、を備え、
制御部は、走行ルート上に動揺病発生ルートが存在すると発生判定部が判定する場合、車両が動揺病発生ルートに達する前に抑制部の作動を開始させる。
【０００７】
これによれば、制御部は、乗員の深部体温の変化が基準幅以上になる可能性がある動揺病発生ルートに達する前に予め抑制部の作動を開始させることで、動揺病発生ルートに到達してから通過するまでの乗員の深部体温の変化を抑制することができる。このため、動揺病発生ルートを通過する際に動揺病が発生するきっかけとなる深部体温の変化を抑制できるので、乗員に動揺病が発生し難くなり、乗員の快適性を向上させることができる。
【０００８】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る動揺病抑制装置の概略構成図である。
人に動揺病が発生した際のＭＩＳＣ２の状態になるまでの時間の一例を示す図である。
人に対して足湯を行った際の深部体温の変化の一例を示す図である。
足湯の有無による深部体温変化およびＭＩＳＣ変化の違いを示す図である。
第１実施形態に係る動揺病抑制装置が実行する制御処理の一例を示す図である。
第１実施形態に係る動揺病抑制装置が実行する制御処理の一例を示す図である。
動揺病抑制装置を作動させた際のＭＩＳＣ２の状態になるまでの時間の違いを示す図である。
動揺病抑制装置を作動させた際の人の深部体温の変化の違いを示す図である。
第２実施形態に係る動揺病抑制装置の概略構成図である。
車両の走行によってストレスがかかった際の乗員の深部体温の低下の度合いを示す図である。
第３実施形態に係る動揺病抑制装置の概略構成図である。
走行路に応じて変化する乗員の深部体温の低下の度合いを示す図である。
第４実施形態に係る動揺病抑制装置の概略構成図である。
動揺病が発生した際のＭＩＳＣ２の状態になるまでの時間が人に応じて変化することを示す図である。
第５実施形態に係る動揺病抑制装置の概略構成図である。
酸素飽和度と動脈血酸素分圧との関係を示す図である。
酸素飽和度と動脈血酸素分圧と吸入気酸素分圧との関係を示す図である。
第６実施形態に係る動揺病抑制装置の概略構成図である。
第７実施形態に係る動揺病抑制装置の概略構成図である。
二酸化炭素濃度が人の健康状態に与える影響を説明するための図である。
第８実施形態に係る動揺病抑制装置の概略構成図である。
第９実施形態に係る動揺病抑制装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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