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公開番号2025019925
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-07
出願番号2023123836
出願日2023-07-28
発明の名称加熱調理器
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人個人,個人
主分類H05B 6/12 20060101AFI20250131BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】過加熱発生時の安全性を向上させつつ、ユーザの利便性が向上する加熱調理器を提供すること。
【解決手段】加熱調理器は、非復帰型電流遮断装置と、復帰型サーモスタットと、非復帰型電流遮断装置及び復帰型サーモスタットを介して電源ユニットに電気的に接続された加熱部を備える加熱ユニットと、加熱ユニット内に配置された調理容器と、制御部と、を備え、復帰型サーモスタットは、検知した第1温度が第1閾値以上の温度になると電源ユニットと加熱部の電気的な接続を一時的に遮断するように構成され、非復帰型電流遮断装置は、検知した第2温度が第2閾値以上の温度になると電源ユニットと加熱部の電気的な接続を不可逆に遮断するように構成され、第1温度の第1閾値になるときの調理容器の温度は、第2温度の第2閾値になるときの加熱ユニット内の温度より低い。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
非復帰型電流遮断装置と、
復帰型サーモスタットと、
前記非復帰型電流遮断装置及び前記復帰型サーモスタットを介して電源ユニットに電気的に接続された加熱部を備える加熱ユニットと、
前記加熱ユニット内に配置された調理容器と、
前記加熱部の動作を制御するように構成された制御部と、
を備え、
前記復帰型サーモスタットは、前記加熱部により加熱される前記調理容器の温度を支配的に検知するように配置されて、検知した第１温度が第１閾値以上の温度になると前記電源ユニットと前記加熱部の電気的な接続を一時的に遮断するように構成され、
前記非復帰型電流遮断装置は、前記加熱部により加熱される前記加熱ユニット内の温度を支配的に検知するように配置されて、検知した第２温度が第２閾値以上の温度になると前記電源ユニットと前記加熱部の電気的な接続を不可逆に遮断するように構成され、
前記第１温度の前記第１閾値になるときの前記調理容器の温度は、前記第２温度の前記第２閾値になるときの前記加熱ユニット内の温度より低い、
加熱調理器。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記復帰型サーモスタットによる接続が遮断した場合、前記制御部は、第１エラー信号を出力する、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱ユニット内の第３温度を検知する温度検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記加熱部による加熱を開始するとき、前記加熱部の、前記復帰型サーモスタットとは逆側の電気的な経路上の接点の通電状況が異常であることを検知すると、
前記第３温度が第３閾値以上の温度である場合、前記第１エラー信号を出力し、
前記第３温度が前記第３閾値未満の温度である場合、前記第１エラー信号よりも優先して前記第１エラー信号とは異なる第２エラー信号を出力する、
ように構成されている、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記電源ユニットと前記接点との間の電気的な接続の遮断の検知後に、前記加熱部による加熱を開始するとき、前記接点に関する通電状況が異常であることを検知すると、前記第１エラー信号又は前記第２エラー信号を出力するように構成されている、
請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
第１リレー及び第２リレーをさらに備え、
前記制御部は、前記第１リレー及び前記第２リレーそれぞれの開閉を制御するように構成され、
前記加熱部は、第１加熱部であり、
前記加熱ユニットは、前記非復帰型電流遮断装置を介して前記電源ユニットに電気的に接続された第２加熱部をさらに備え、
前記非復帰型電流遮断装置の前記第１加熱部及び前記第２加熱部側には、電気的な第１経路と第２経路が並列に接続され、
前記第１経路には、前記復帰型サーモスタット、前記第１加熱部及び前記第１リレーが直列に設けられ、
前記第２経路には、第２加熱部及び前記第２リレーが直列に設けられ、
前記制御部は、前記第１経路の通電状況が異常であることを検知すると、前記第１リレー及び前記第２リレーを開放するように構成されている、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記非復帰型電流遮断装置の前記加熱部側には、電気的な第１経路と第２経路が並列に接続され、
前記第１経路には、前記復帰型サーモスタット及び前記加熱部が直列に設けられ、
前記制御部は、前記第１経路の通電状況及び前記第２経路の通電状況に基づいて、前記第１経路の電気的な接続が遮断されていることを検知すると、第１エラー信号を出力する、
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第１経路における前記加熱部の、前記復帰型サーモスタットとは逆側の経路上の第１接点を通じて、前記第１接点の通電状況が正常か否かを検知し、
前記第２経路上の第２接点を通じて、前記第２接点の通電状況が正常か否かを検知し、
前記第１接点の通電状況及び前記第２接点の通電状況が異常であることを検知すると、前記第１エラー信号よりも優先して前記第１エラー信号とは異なる第３エラー信号を出力する、
ように構成されている、請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記制御部は、前記加熱部による加熱中に、前記加熱部の、前記復帰型サーモスタットとは逆側の電気的な経路上の接点の通電状況が異常であることを検知すると、前記第１エラー信号を出力する、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項９】
報知部をさらに備え、前記制御部が前記第１エラー信号を出力すると、前記報知部は、前記第１エラー信号に基づいてエラーを報知する、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記復帰型サーモスタットの定格電流は、前記非復帰型電流遮断装置の定格電流よりも小さい、請求項１に記載の加熱調理器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、加熱調理器に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、加熱ユニット内の異常な高温が発生した際の安全装置として、高温を検知すると加熱装置（例えばヒータ）への電力の供給を遮断するワンショット型サーモスタットが設けられている。例えば、特許文献１には、加熱室の異常温度上昇を防止するサーモスタットを備え、異常な温度上昇時にはサーモスタットが動作することで過加熱を防止する加熱調理器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平４－２０３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱調理器に設けられたワンショット型サーモスタットが、高温を検知して電気的な接続を遮断するように作動すると、遮断された電気的な接続は、容易には復帰しないように構成されている。この場合、加熱調理器のユーザは、加熱調理器を再び使用するために加熱調理器を修理することを求められるため、このような加熱調理器は、ユーザの利便性を低下させる可能性がある。
【０００５】
本開示は、過加熱発生時の安全性を向上させつつ、ユーザの利便性が向上する加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る加熱調理器は、非復帰型電流遮断装置と、復帰型サーモスタットと、非復帰型電流遮断装置及び復帰型サーモスタットを介して電源ユニットに電気的に接続された加熱部を備える加熱ユニットと、加熱ユニット内に配置された調理容器と、加熱部の動作を制御するように構成された制御部と、を備え、復帰型サーモスタットは、加熱部により加熱される調理容器の温度を支配的に検知するように配置されて、検知した第１温度が第１閾値以上の温度になると電源ユニットと加熱部の電気的な接続を一時的に遮断するように構成され、非復帰型電流遮断装置は、加熱部により加熱される加熱ユニット内の温度を支配的に検知するように配置されて、検知した第２温度が第２閾値以上の温度になると電源ユニットと加熱部の電気的な接続を不可逆に遮断するように構成され、第１温度の第１閾値になるときの調理容器の温度は、第２温度の第２閾値になるときの加熱ユニット内の温度より低い、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、過加熱発生時の安全性を向上させつつ、ユーザの利便性が向上する加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態に係る加熱調理器の斜視図
図１に示す加熱調理器をＩ－Ｉ線で切断した概略断面図
実施の形態に係る加熱調理器の加熱ユニットの後方斜視図
実施の形態に係る加熱調理器のブロック図
実施の形態に係る加熱調理器の側面操作パネルを示す概略図
実施の形態に係る加熱調理器の加熱ユニットに関する概略的な回路図
実施の形態に係る加熱調理器の加熱中の断線チェック処理を示すフローチャート
実施の形態に係る加熱調理器の加熱開始時の断線チェック処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本開示に係る実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する構成は、本開示の一例に過ぎず、本開示は下記の実施の形態に限定されない。本開示における技術は、これに限定されず、これら実施の形態以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更、置き換え、付加、省略などが可能である。
【００１０】
本開示は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術に熟練した人々にとっては種々の変形及び修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本開示の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
（【００１１】以降は省略されています）

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