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公開番号2025018769
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122762
出願日2023-07-27
発明の名称変位抑制装置
出願人鹿島建設株式会社
代理人個人
主分類F16F 7/08 20060101AFI20250130BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】往復振動に伴う正逆両方向の変位に対して変位抑制効果を発揮し、かつ繰り返し使用が可能な変位抑制装置等を提供する。
【解決手段】変位抑制装置1は、衝突部位41に衝突することで上部構造4の変位を抑制するものである。変位抑制装置1では、平面において離隔した衝突部位41同士を結ぶ方向に延びるロッド20が筒体10を貫通し、ロッド20の両端部が筒体10から各衝突部位41側に突出し、ロッド20の両端部と各衝突部位41との間に所定のクリアランスcが設けられ、衝突部位41がロッド20の端部と衝突してロッド20が筒体10の内部をロッド20の軸方向に移動する際に、筒体10に設けられたエネルギー吸収機構により衝突エネルギーが吸収される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
衝突部位に衝突することで対象物の変位を抑制する変位抑制装置であって、
平面において離隔した衝突部位同士を結ぶ方向に延びるロッドが筒体を貫通し、前記ロッドの両端部が前記筒体から各衝突部位側に突出し、
前記ロッドの両端部と各衝突部位との間に所定のクリアランスが設けられ、
前記衝突部位が前記ロッドの端部と衝突して前記ロッドが前記筒体の内部を前記ロッドの軸方向に移動する際に、前記筒体に設けられたエネルギー吸収機構により衝突エネルギーが吸収されることを特徴とする変位抑制装置。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記エネルギー吸収機構は、前記ロッドが前記筒体内を移動する際の摩擦により衝突エネルギーを吸収するものであることを特徴とする請求項１記載の変位抑制装置。
【請求項３】
前記ロッドの端部に、前記ロッドの軸方向と直交する水平方向に変形可能な緩衝体が設けられたことを特徴とする請求項１記載の変位抑制装置。
【請求項４】
前記緩衝体は積層ゴムであることを特徴とする請求項３記載の変位抑制装置。
【請求項５】
前記ロッドの端部に、当該端部と前記衝突部位の間隔を調整するための調整機構が設けられたことを特徴とする請求項１記載の変位抑制装置。
【請求項６】
前記衝突部位は前記対象物の一部であることを特徴とする請求項１記載の変位抑制装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物躯体などの変位を抑制する変位抑制装置等に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
免震建物では、想定を超えるレベルの地震動を受けた際に免震層の層間変位が過大になるのを防止するため、建物躯体の変位を一定範囲内に収めるよう対策が採られることがある。
【０００３】
例えば特許文献１、２には、免震建物の擁壁に高減衰ゴムなどの衝撃吸収材を設けておき、大きな変位が発生した建物躯体を衝撃吸収材を介して擁壁に衝突させることで、衝突時のエネルギーを吸収しつつ、建物躯体の変位を一定範囲内に収めることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2014-77229号公報
特開2022-63715号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した高減衰ゴムなどの衝撃吸収材は、衝撃吸収材を圧縮する向きの建物躯体の変位にしか作用しない。そのため地震時等の往復振動に伴う建物躯体の正逆両方向の変位に対して効果を得るためには、建物躯体の両側に一対の衝撃吸収材（および擁壁）を設ける必要がある。
【０００６】
そのため、衝撃吸収材の設置数が多くなり、コスト増につながりやすい。また必要設置数によっては設置場所を確保できないという問題も生じる。さらに、それぞれの衝撃吸収材について、建物躯体との間にクリアランスを確保することが必須となり、各衝撃吸収材の設置箇所周辺に大きな空間が必要となる。
【０００７】
その他、衝撃吸収材の種類と振動の程度によっては、衝撃吸収材が押し込まれた後元の状態に戻らず、衝撃吸収材と建物躯体の間隔が元のクリアランスから大きくなる。この場合、振動後に当該間隔を元のクリアランスの大きさに戻すために衝撃吸収材の交換が必要になるなど復旧作業に手間がかかるという課題もある。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、往復振動に伴う正逆両方向の変位に対して変位抑制効果を発揮し、かつ繰り返し使用が可能な変位抑制装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決するための本発明は、衝突部位に衝突することで対象物の変位を抑制する変位抑制装置であって、平面において離隔した衝突部位同士を結ぶ方向に延びるロッドが筒体を貫通し、前記ロッドの両端部が前記筒体から各衝突部位側に突出し、前記ロッドの両端部と各衝突部位との間に所定のクリアランスが設けられ、前記衝突部位が前記ロッドの端部と衝突して前記ロッドが前記筒体の内部を前記ロッドの軸方向に移動する際に、前記筒体に設けられたエネルギー吸収機構により衝突エネルギーが吸収されることを特徴とする変位抑制装置である。
【００１０】
本発明の変位抑制装置では、ロッドの両端部のそれぞれが衝突部位と衝突し、ロッドが正逆両方向に押し込まれて筒体内を移動する際に衝突エネルギーが吸収される。これにより、一個の変位抑制装置で往復振動による建物躯体等の正逆両方向の変位に対して変位抑制効果を繰り返し発揮できる。そのため、変位抑制装置の設置数を少なくでき、コストが削減され、設置箇所も容易に確保できる。また往復振動に対して必要なクリアランスを一個の変位抑制装置の両側に集約することができるので、省スペース化を実現することができ、その他の設備の配置にも制約が生じにくい。また往復振動によりロッドが押し込まれる方向が交互に変わるので、振動終了後にはロッドが原位置近くまで復帰しており、振動後のクリアランスの変化も小さい。
（【００１１】以降は省略されています）

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