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公開番号2025018570
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122399
出願日2023-07-27
発明の名称プログラム、情報機器
出願人ブラザー工業株式会社
代理人弁理士法人ネクスト
主分類G06F 8/65 20180101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約【課題】情報機器のファームウェアの更新後に、情報機器との通信が可能になったことを確認するまでの時間を短くすることを可能にする。
【解決手段】第1PC10のコンピュータ12は、印刷制御アプリ18を実行することで、サーバ50から更新プログラム61の取得と、更新完了時間の取得とを行う。コンピュータ12は、取得された更新プログラム61を、通信IF16を介してMFP30に送信し、更新プログラム61をMFP30に送信した後、更新完了時間が経過すると、MFP30に、情報機器がネットワーク80を介して通信可能であることを確認する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
メモリと、
通信インタフェースと、を備える情報処理装置のコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記情報処理装置は、前記通信インタフェースを介してネットワークに接続された情報機器と通信可能であり、
前記コンピュータに、
前記情報機器のファームウェアを更新するための更新プログラムを取得する第１取得処理と、
前記情報機器が、前記更新プログラムを用いて前記ファームウェアの更新を完了するのに要する時間を示す更新完了時間を取得する第２取得処理と、
取得された前記更新プログラムを、前記通信インタフェースを介して前記情報機器に送信する更新プログラム送信処理と、
前記更新プログラムを前記情報機器に送信した後、前記更新完了時間が経過すると、前記情報機器に、前記情報機器が前記ネットワークを介して通信可能であることを確認する接続確認処理と、を実行させる、ことを特徴とするプログラム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記コンピュータは、前記接続確認処理において、
前記通信インタフェースを介して、前記更新プログラムを前記情報機器に送信してから、前記更新完了時間が経過すると、前記メモリに記憶された前記情報機器のアドレスに対して、接続確認信号を送信し、
前記情報機器から前記接続確認信号に対する応答を受信すると、前記情報機器が前記ネットワークを介して通信可能であることを判断する、ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記更新完了時間には、前記情報機器が前記更新プログラムを受信後、前記更新プログラムによる前記ファームウェアの書き換えを開始してから、前記ファームウェアの書き換え後、前記情報機器を前記ネットワークに接続することで前記ネットワークを介した通信が復帰されるまでの時間を示し、
前記コンピュータは、前記接続確認処理において、
前記更新プログラムを送信する前記情報機器の種別、及び前記情報機器における前記ネットワークへの接続態様の少なくともいずれかに応じて、前記更新完了時間を設定する、ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記情報機器は、前記ネットワークを介した通信が可能になると、復帰通知を、前記情報処理装置に送信し、
前記コンピュータは、前記接続確認処理において、
前記更新プログラムを前記情報機器に送信してから前記更新完了時間に応じた期間だけ待機し、
前記情報機器から前記復帰通知を受信すると、前記接続確認処理を実行する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータは、前記第２取得処理において、
前記情報機器に、前記更新完了時間の通知要求を行い、
前記更新完了時間の通知要求に応じて、前記情報機器から送信された前記更新完了時間を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
メモリと、
通信インタフェースと、
コントローラと、を備える情報機器であって、
前記通信インタフェースを介してネットワークに接続された情報処理装置と通信可能であり、
前記コントローラは、
前記情報処理装置から、前記メモリに記憶されたファームウェアを更新するための更新プログラムを取得し、取得された前記更新プログラムにより、前記ファームウェアを更新する更新処理と、
前記更新処理の完了後、前記情報処理装置に、前記情報処理装置と前記ネットワークを介して通信可能であることを通知する接続完了通知処理と、
を実行する、ことを特徴とする情報機器。
【請求項７】
前記コントローラは、
前記更新処理を実行する前に、前記情報機器に、前記ファームウェアの更新を完了するのに要する時間を示す更新完了時間を送信する、ことを特徴とする請求項６に記載の情報機器。
【請求項８】
前記更新完了時間は、前記情報機器が前記更新プログラムを受信後、前記更新プログラムによる前記ファームウェアの書き換えを開始してから、前記ファームウェアの書き換え後、前記情報機器を前記ネットワークに再接続することで前記ネットワークを介した通信が復帰されるまでの時間を示し、
前記コントローラは、
自装置である前記情報機器の種別、及び前記情報機器における前記ネットワークへの接続態様の少なくともいずれかに応じて、前記更新完了時間を算出し、
算出された前記更新完了時間を、前記情報処理装置に送信する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報機器。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記情報機器に送信する前記更新プログラムのデータサイズを送信し、
前記コントローラは、
取得された前記更新プログラムのデータサイズに基づいて、前記更新完了時間を算出し、
算出された前記更新完了時間を、前記情報処理装置に送信する、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報機器。
【請求項１０】
前記情報処理装置には、前記更新プログラムを前記情報機器に送信する第１情報処理装置と、前記更新プログラムを前記情報機器に送信しない第２情報処理装置とがあり、
前記コントローラは、前記第１情報処理装置に送信する前記更新完了時間を、前記第２情報処理装置に送信する前記更新完了時間と異なる値に算出する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器のファームウェアを更新する技術に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サーバとネットワークを介して接続される情報機器において、サーバから、ファームウェアに対する更新プログラムを取得するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－２６９４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報機器は、ファームウェアの更新中では、ネットワークへの接続ができず、ファームウェアの更新後に、ネットワークに再接続することで、ネットワークを介して情報処理装置との通信が可能になる。しかし、特許文献１には、情報機器が、ファームウェアの更新後に、ネットワークに再接続されたことで通信が可能になったことを確認する手法について何ら記載されていない。そのため、ネットワークに接続された情報処理装置は、情報機器によるファームウェアの更新後に、情報機器との通信が可能になったことを、直ちに確認することができない場合がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みたものであり、ネットワークに接続された情報処理装置において、情報機器によるファームウェアの更新後に、情報機器との通信が可能になったことを確認するまでの時間を短くすることが可能な、プログラム、及び情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本実施形態に開示されたプログラムは、メモリと、通信インタフェースと、を備える情報処理装置のコンピュータで実行されるプログラムに関する。情報処理装置は、通信インタフェースを介してネットワークに接続された情報機器と通信可能である。プログラムは、コンピュータに、情報機器のファームウェアを更新するための更新プログラムを取得する第１取得処理と、情報機器が、更新プログラムを用いてファームウェアの更新を完了するのに要する時間を示す更新完了時間を取得する第２取得処理と、取得された更新プログラムを、通信インタフェースを介して情報機器に送信する更新プログラム送信処理と、更新プログラムを情報機器に送信した後、更新完了時間が経過すると、情報機器に、情報機器がネットワークを介して通信可能であることを確認する接続確認処理と、を実行させる。
【０００７】
上記構成では、情報処理装置のコンピュータは、プログラムにより、情報機器のファームウェアの更新が開始されてから、更新プログラムを用いてファームウェアの更新を完了するのに要する時間を示す更新完了時間が経過すると、情報機器がネットワークを介して通信可能であることを確認する。これにより、情報機器によるファームウェアの更新後に、通信が可能になったことを確認する時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報機器のファームウェアの更新後に、情報処理装置が、情報機器との通信が可能になったことを確認するまでの時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
画像形成システムの構成図である。
ＰＣと、ＭＦＰと、サーバとの間で実行される処理を説明するタイミングチャートである。
管理情報を説明する図である。
ＰＣと、ＭＦＰとの間で実行される処理を説明するタイミングチャートである。
図４のＴ２３で実行される処理の手順を説明するフローチャートである。
第２実施形態に係るＰＣと、ＭＦＰとの間で実行される処理を説明するタイミングチャートである。
第３実施形態に係るＰＣと、ＭＦＰとの間で実行される処理を説明するタイミングチャートである。
第４実施形態に係るＰＣと、ＭＦＰとの間で実行される処理を説明するタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
本実施形態に係る画像形成システムを、図面を参照しつつ説明する。図１に示す画像形成システム１００は、情報処理装置である第１ＰＣ１０、第２ＰＣ２０と、情報機器であるＭＦＰ３０と、サーバ５０とを備えている。第１ＰＣ１０、第２ＰＣ２０と、ＭＦＰ３０と、サーバ５０とはネットワーク８０に接続されている。本実施形態では、ネットワーク８０は、インターネットであってもよいし、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であってもよいし、ＬＡＮとインターネットとの組み合わせであってもよい。また、ネットワーク８０は、有線の他、無線でもよいし、有線と無線の組み合わせにより構成されていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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