TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025018532
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122319
出願日2023-07-27
発明の名称画像形成装置
出願人ブラザー工業株式会社
代理人弁理士法人ぱてな
主分類G03G 15/00 20060101AFI20250130BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】カッター機構の周辺で詰まったシートの除去作業を容易に実施できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置1は、画像形成部3と、定着器7と、カッター機構4と、第1排出ローラ対29と、排出トレイ9と、第1排出ローラ対29の第1排出ローラ29Aを回転可能に支持し、カッター機構4から第1排出ローラ対29まで搬送されるシートSHを案内する第1ガイド100と、第1排出ローラ対29の第2排出ローラ29Bを回転可能に支持し、カッター機構4から第1排出ローラ対29まで搬送されるシートSHを案内する第2ガイド200と、を備える。第2ガイド200は、第1排出ローラ29Aと第2排出ローラ29Bとがニップ状態になる第1ガイド位置と、第1排出ローラ29Aと第2排出ローラ29Bとが離隔状態になる第2ガイド位置と、に移動可能である。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
搬送方向に搬送されるシートにトナー像を転写して画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を通過したシートに前記トナー像を定着させる定着器と、
前記定着器を通過したシートを切断するカッター機構と、
第1排出ローラ及び第2排出ローラを有する第1排出ローラ対であって、前記カッター機構によって切断されたシートを排出する前記第1排出ローラ対と、
前記第1排出ローラ対によって排出されるシートを支持する排出トレイと、
前記第1排出ローラを回転可能に支持し、前記カッター機構から前記第1排出ローラ対まで搬送されるシートを案内する第1ガイドと、
前記第2排出ローラを回転可能に支持し、前記カッター機構から前記第1排出ローラ対まで搬送されるシートを案内する第2ガイドと、
を備え、
前記第2ガイドは、前記第1排出ローラと前記第2排出ローラとがニップ状態になる第1ガイド位置と、前記第1排出ローラと前記第2排出ローラとが離隔状態になる第2ガイド位置と、に移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記第1ガイドが固定されるとともに、前記第2ガイドを回動軸心周りに回動可能に支持する筐体を備え、
前記第1排出ローラは、前記第1ガイドにおける前記搬送方向の下流端側に回転可能に支持され、
前記第2排出ローラは、前記第2ガイドにおける前記搬送方向の下流端側に回転可能に支持され、
前記回動軸心は、前記第2ガイドにおける前記搬送方向の上流端側に位置している請求項1記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記第1ガイド位置にある前記第2ガイドに対して、前記第2ガイド位置から前記第1ガイド位置に向かう方向の第1付勢力を作用させる付勢部材を備えている請求項2記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記第2ガイドは、前記回動軸心を中心とする円弧状の摺接面を有し、
前記付勢部材は、前記第2ガイドが前記第1ガイド位置と前記第2ガイド位置との間で回動するときに前記摺接面と摺接し、前記第2ガイドに対して前記回動軸心の径方向の内側に向かう方向の第2付勢力を作用させる請求項3記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記第2ガイドは、前記第1付勢力が作用する被押圧部を有し、
前記被押圧部と前記摺接面とは、連続して接続している請求項4記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記付勢部材は、バネと、前記バネを覆うバネカバーと、を有し、
前記バネカバーは、前記付勢部材が前記第2ガイドに対して前記第2付勢力を作用させるときに前記摺接面と摺接する摺接部を有している請求項5記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記バネカバーは、前記摺接部とは別に、前記付勢部材が前記第2ガイドに対して前記第1付勢力を作用させるときに前記被押圧部を押圧する押圧部を有している請求項6記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記バネは捩じりコイルバネである請求項6又は7記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記バネ及び前記バネカバーは、前記摺接部が前記摺接面と摺接する状態で、前記摺接面よりも前記回動軸心の前記径方向の外側に位置している請求項6又は7記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記第1ガイドは、シートを案内する第1案内面を有し、
前記第2ガイドは、前記第2ガイドが前記第1ガイド位置にあるときに前記第1案内面と対向してシートを案内する第2案内面を有し、
前記回動軸心は、前記第1案内面と、前記第2ガイドが前記第1ガイド位置にあるときの前記第2案内面と、の間に位置している請求項2乃至7のいずれか1項記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1に従来の画像形成装置の一例が開示されている。この画像形成装置は、画像形成ユニット、定着装置、断裁装置、排出ローラ対及び排出トレイを備えている。
【0003】
断裁装置は第1断裁部等からなるカッター機構を有し、定着装置を通過したシートをカッター機構によって切断する。排出ローラ対は、カッター機構によって切断されたシートを排出する。排出トレイは、排出ローラ対によって排出されるシートを支持する。この切断の際、排出ローラ対がシートを保持したまま停止して、切断されるシートの位置が変化しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2023-19469号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、上記従来の画像形成装置では、カッター機構の周辺でシートの詰まりが発生した場合に、その詰まったシートを除去するための構成についての開示や示唆が全くない。このため、排出ローラ対がその詰まったシートを保持したままであると、詰まったシートの除去作業を実施し難いという問題がある。
【0006】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、カッター機構の周辺で詰まったシートの除去作業を容易に実施できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の画像形成装置は、搬送方向に搬送されるシートにトナー像を転写して画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を通過したシートに前記トナー像を定着させる定着器と、
前記定着器を通過したシートを切断するカッター機構と、
第1排出ローラ及び第2排出ローラを有する第1排出ローラ対であって、前記カッター機構によって切断されたシートを排出する前記第1排出ローラ対と、
前記第1排出ローラ対によって排出されるシートを支持する排出トレイと、
前記第1排出ローラを回転可能に支持し、前記カッター機構から前記第1排出ローラ対まで搬送されるシートを案内する第1ガイドと、
前記第2排出ローラを回転可能に支持し、前記カッター機構から前記第1排出ローラ対まで搬送されるシートを案内する第2ガイドと、
を備え、
前記第2ガイドは、前記第1排出ローラと前記第2排出ローラとがニップ状態になる第1ガイド位置と、前記第1排出ローラと前記第2排出ローラとが離隔状態になる第2ガイド位置と、に移動可能であることを特徴とする。
【0008】
本発明の画像形成装置において、カッター機構の周辺でシートの詰まりが発生した場合に、ユーザは、第2ガイドを第1ガイド位置から第2ガイド位置に移動させる。これにより、第1排出ローラと第2排出ローラとが離隔するので、ユーザがその詰まったシートを摘まんで容易に引き出すことができる。
【0009】
したがって、本発明の画像形成装置は、カッター機構の周辺で詰まったシートの除去作業を容易に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、実施例1の画像形成装置の斜視図である。
図2は、実施例1の画像形成装置の模式断面図であって、第2ガイドが第1ガイド位置にあり、切断前カバーが第1カバー位置にあり、外装カバーが閉じている状態を示す図である。
図3は、図2と同様の模式断面図であって、第2ガイドが第2ガイド位置にあり、切断前カバーが第2カバー位置にあり、外装カバーが開いている状態を示す図である。
図4は、図1の要部を拡大した部分斜視図である。
図5は、カッター機構、第1ガイド及び切断前ガイドのユニットを示す斜視図である。
図6は、図2の要部を拡大した部分模式断面図である。
図7は、付勢部材が第1ガイド位置にある第2ガイドに対して第1付勢力を作用させる状態を示す部分模式断面図である。
図8は、付勢部材が第2ガイド位置にある第2ガイドに対して第2付勢力を作用させる状態を示す部分模式断面図である。
図9は、図2の要部を拡大した部分模式断面図であって、シートの移動距離を説明する図である。
図10は、制御部が印刷指令を実行するときのフローチャートである。
図11は、実施例2の画像形成装置の模式断面図であって、第2ガイドが第1ガイド位置にあり、切断前カバーが第1カバー位置にあり、外装カバーが閉じている状態を示す図である。
図12は、図11と同様の模式断面図であって、第2ガイドが第2ガイド位置に移動した状態を示す図である。
図13は、制御部が印刷指令を実行するときのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
表示装置
1か月前
個人
露光方法
13日前
株式会社シグマ
撮像装置
13日前
株式会社リコー
装置
今日
株式会社シグマ
フードキャップ
1か月前
キヤノン株式会社
光学機器
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
国立大学法人広島大学
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
信越ポリマー株式会社
スポンジローラ
20日前
キヤノン株式会社
定着装置
1か月前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
2か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
2か月前
三菱製紙株式会社
ドライフィルムレジスト
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
1か月前
日本放送協会
レンズアダプター
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
20日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
1か月前
シャープ株式会社
画像形成装置
28日前
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
続きを見る