TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025018345
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121956
出願日2023-07-26
発明の名称車載用カメラ
出願人パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
代理人個人
主分類G02B 7/02 20210101AFI20250130BHJP(光学)
要約【課題】コネクタの伝送特性が劣化するのを抑制し得る、新たな車載用カメラを提供する。
【解決手段】車載用カメラは、レンズの光軸を中心として全周に渡り光軸を基準に外に向かって延びるフランジ部を備えるレンズユニットと、回路基板と、レンズの光軸上であり回路基板に配置された撮像素子と、回路基板と撮像素子とを収容する筐体と、所定の光透過性を有しフランジ部及び筐体に溶着された平板状のリング部材とを備える。リング部材は、第3面とその反対でありフランジ部と対向する第4面とを有する。フランジ部は、第4面に向かって突出し光軸を中心として全周に渡り配置された溶着リブを有する。第4面は、溶着リブ及び筐体の端面と溶着される。溶着リブは、第1部分と第1部分とは異なる第2部分とを有する。第1部分がフランジ部から光軸方向に沿って突出する第1高さは、第2部分がフランジ部から光軸方向に沿って突出する第2高さとは異なる。
【選択図】図4F
特許請求の範囲【請求項1】
第1筒状である第1筒状部と、前記第1筒状部の内部に配置された少なくとも1つのレンズと、前記第1筒状部の外側に前記少なくとも1つのレンズの光軸を中心として全周に渡り、前記光軸を基準に外に向かって延びるように配置されたフランジ部と、を備えるレンズユニットと、
第1面と、前記第1面と反対の第2面と、を備える回路基板と、
前記レンズの光軸上であり、前記回路基板の前記第1面に配置された撮像素子と、
前記光軸に沿って第2筒状である第2筒状部を有し、少なくとも前記回路基板と前記撮像素子とを前記第2筒状部の内部に収容する筐体と、
所定の光透過性を有し、前記レンズユニットの前記フランジ部及び前記筐体の前記第2筒状部に溶着された平板状のリング部材と、を備え、
前記リング部材は、第3面と、前記第3面と反対であり前記レンズユニットの前記フランジ部と対向する第4面と、を有し、
前記レンズユニットの前記フランジ部は、前記リング部材の前記第4面に向かって突出し、前記光軸を中心として全周に渡り配置された溶着リブ、を有し、
前記リング部材の前記第4面は、前記溶着リブと溶着されるとともに、前記筐体の前記第2筒状部の端面と溶着され、
前記溶着リブは、第1部分と、前記第1部分とは異なる第2部分と、を有し、
前記第1部分が前記フランジ部から前記光軸方向に沿って突出する第1高さは、前記第2部分が前記フランジ部から前記光軸方向に沿って突出する第2高さとは異なる、
車載用カメラ。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
請求項1に記載の車載用カメラであって、
前記リング部材の前記第3面と直交し、且つ、前記光軸を中心とした径方向における断面において、前記第1部分の第1断面と、前記第2部分の第2断面とがあり、
前記第1部分の前記第1断面の第1面積は、前記第2部分の前記第2断面の第2面積とは異なる、
車載用カメラ。
【請求項3】
請求項2に記載の車載用カメラであって、
前記第1部分の前記第1断面は、第1四角形状であり、
前記第2部分の前記第2断面は、前記第1四角形状とは異なる第2四角形状である、
車載用カメラ。
【請求項4】
請求項1に記載の車載用カメラであって、
前記フランジ部から前記光軸に沿って突出する前記溶着リブの高さは、前記フランジ部の全周における位置に応じて変動する、
車載用カメラ。
【請求項5】
請求項1に記載の車載用カメラであって、
前記筐体の前記第2筒状部における、前記回路基板の前記第2面と対応する底面において、前記筐体の内側と外側に渡って配置されるとともに、前記回路基板の前記第2面に電気的に接続されたコネクタと、をさらに備え、
前記レンズユニットの前記フランジ部において、前記溶着リブが形成された第1フランジ面と反対の第2フランジ面から突出する第1突起部、第2突起部及び第3突起部が、前記回路基板の前記第1面に固定される、
車載用カメラ。
【請求項6】
請求項5に記載の車載用カメラであって、
前記コネクタの長手方向は、前記回路基板の前記第2面に対し直交する、
車載用カメラ。
【請求項7】
請求項5に記載の車載用カメラであって、
前記レンズユニットの前記フランジ部の前記第2フランジ面の一端は、前記回路基板の前記第1面の一端から前記光軸に沿った方向において所定の距離だけ離れており、前記距離は0.4mm以下である、
車載用カメラ。
【請求項8】
請求項5に記載の車載用カメラであって、
前記レンズユニットの前記フランジ部は、前記回路基板に対して所定の傾斜角をもって傾斜しており、前記傾斜角が1.15°以下である、
車載用カメラ。
【請求項9】
請求項5に記載の車載用カメラであって、
前記コネクタが同軸コネクタ又はSTQコネクタである、
車載用カメラ。
【請求項10】
請求項3に記載の車載用カメラであって、
前記溶着リブの前記第1部分の前記第1四角形状は、前記フランジ部側の第1辺と、前記第1辺に対向し、前記第1辺より短い第2辺とを含み、
前記溶着リブの前記第2部分の前記第2四角形状は、前記フランジ部側の第3辺と、前記第3辺に対向し、前記第2辺及び前記第3辺よりも短い第4辺とを含む、
車載用カメラ。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、車載用カメラに関する。
続きを表示(約 2,700 文字)【背景技術】
【0002】
近年、車両の安全性向上、自動運転機能の導入などの要請に伴い、車両に搭載され、車両の内外を撮影する車載用カメラの開発が活発になっている(例えば特許文献1~3参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6041107号公報
特許第6183626号公報
特許第6712376号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
車両に求められる安全性、自動運転機能などに関する要求レベルは向上する一方であり、車載用カメラについてもさらなる性能向上などが求められている。
【0005】
本開示は、コネクタの伝送特性が劣化するのを抑制し得る、新たな車載用カメラを提供する技術に関する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示は、第1筒状である第1筒状部と、前記第1筒状部の内部に配置された少なくとも1つのレンズと、前記第1筒状部の外側に前記少なくとも1つのレンズの光軸を中心として全周に渡り、前記光軸を基準に外に向かって延びるように配置されたフランジ部と、を備えるレンズユニットと、第1面と、前記第1面と反対の第2面と、を備える回路基板と、前記少なくとも1つのレンズの光軸上であり、前記回路基板の前記第1面に配置された撮像素子と、前記光軸に沿って第2筒状である第2筒状部を有し、少なくとも前記回路基板と前記撮像素子とを前記第2筒状部の内部に収容する筐体と、所定の光透過性を有するとともに、前記レンズユニットの前記フランジ部及び前記筐体の前記第2筒状部に溶着された平板状のリング部材と、を備え、前記リング部材は、第3面と、前記第3面と反対であり、前記レンズユニットの前記フランジ部と対向する第4面とを有し、前記レンズユニットの前記フランジ部は、前記リング部材の前記第4面に向かって突出し、前記光軸を中心として全周に渡り配置された溶着リブを有し、前記リング部材の前記第4面は、前記溶着リブと溶着されるとともに、前記筐体の前記第2筒状部の端面と溶着され、前記溶着リブは、第1部分と、前記第1部分とは異なる第2部分とを有し、前記第1部分が前記フランジ部から前記光軸方向に沿って突出する第1高さは、前記第2部分が前記フランジ部から前記光軸方向に沿って突出する第2高さとは異なる、車載用カメラを提供する。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、筐体の内側と外側に渡って配置されるコネクタが、傾くことなく回路基板に接続されるため、コネクタの伝送特性が劣化するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態に係る車載用カメラの上面斜視図
実施形態に係る車載用カメラの下面斜視図
実施形態に係る車載用カメラの分解斜視図
従来の車載用カメラの模式的断面図
実施形態に係る車載用カメラの製造方法における第1工程の模式的断面図
実施形態に係る車載用カメラの製造方法における第2工程の模式的断面図
実施形態に係る車載用カメラの製造方法における第3工程の模式的断面図
実施形態に係る車載用カメラの製造方法における第4工程の模式的断面図
実施形態に係る車載用カメラの製造方法における第5工程の模式的断面図
実施形態に係る車載用カメラの製造方法における第6工程の模式的断面図
実施形態に係る車載用カメラの製造方法の手順を示すフローチャート
車載用カメラの組立前におけるレンズユニットの断面を露出させた斜視図
溶着リブの第1部分の模式的断面図
溶着リブの第2部分の模式的断面図
3軸調整においてレンズユニットを調整する軸を示す模式図
3軸調整において得られる画像のイメージ図
3軸調整において得られるMTFのグラフ
6軸調整においてレンズユニットを調整する軸を示す模式図
6軸調整において得られる画像のイメージ図
6軸調整において得られるMTFのグラフ
実施形態に係る車載用カメラにおけるレンズユニットのフランジ部の、回路基板に対する距離及び傾斜角を示す模式的断面図
別実施形態に係る車載用カメラが搭載される車両を示す上面図
別実施形態に係る車載用カメラの構成を示す正面図
別実施形態に係る車載用カメラの構成を示す断面図
別実施形態に係る車載用カメラの構成を示すブロック図
別実施形態における画素配列の有効画素領域及び記録画素領域を示す図
別実施形態に係る車載用カメラの製造方法を示すフローチャート
別実施形態に係る車載用カメラの動作を示すフローチャート
別実施形態に係る車載用カメラの動作を示す図
他の別実施形態における画素配列の有効画素領域及び記録画素領域を示す図
他の別実施形態に係る車載用カメラの製造方法を示すフローチャート
他の別実施形態に係る車載用カメラの動作を示すフローチャート
他の別実施形態に係る車載用カメラの動作を示す図
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を適宜参照しつつ、本開示に係る車載用カメラを具体的に開示した実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明及び実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるものであり、これらにより特許請求の記載の主題を限定することは意図されていない。
【0010】
図1Aは、実施形態に係る車載用カメラ100の上面斜視図である。図1Bは、実施形態に係る車載用カメラ100の下面斜視図である。図2は、実施形態に係る車載用カメラ100の分解斜視図である。なお、車載用カメラ100のレンズユニット30のレンズの光軸に沿ったZ軸(言い換えると、車載用カメラ100の高さ方向に沿った軸)と、Z軸に直交する2軸のうち第1軸であるX軸と、Z軸に直交する2軸のうち第2軸であってX軸にも直交するY軸と、を定義し、以後の説明に活用する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
太陽光反射板。
今日
個人
眼鏡こめかみ支持具
13日前
日本精機株式会社
プロジェクタ
20日前
日本精機株式会社
空中表示装置
1日前
富士通株式会社
光伝送装置
21日前
株式会社クラベ
光伝送体及び照明装置
7日前
ハート光学株式会社
眼鏡ケース
13日前
株式会社日本創作
望遠鏡
17日前
日亜化学工業株式会社
発光装置
20日前
キヤノン株式会社
光学機器
6日前
大日本印刷株式会社
調光部材
20日前
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置
14日前
ブラザー工業株式会社
走査光学装置
17日前
キヤノン株式会社
レンズ鏡筒
20日前
住友ベークライト株式会社
積層体の製造方法
7日前
株式会社スマートセンシング
照明装置
20日前
大日本印刷株式会社
光学フィルム
7日前
株式会社エスパー
マイクロプリズム反射体
6日前
日本化薬株式会社
接着剤組成物及びこれを用いた偏光板
17日前
ヘラマンタイトン株式会社
コネクタ保持具
13日前
株式会社 GLASSART
水に浮くアイウェア
13日前
株式会社小糸製作所
画像投影装置
16日前
大日本印刷株式会社
光学素子
20日前
ブラザー工業株式会社
走査光学装置の製造方法
17日前
キヤノン株式会社
光学系および撮像装置
14日前
三井化学株式会社
レンズ、光学部材および撮像カメラ
今日
大日本印刷株式会社
調光部材、合わせ板
20日前
株式会社JVCケンウッド
ヘッドマウントディスプレイ
13日前
KDDI株式会社
光フィルタ
17日前
アイカ工業株式会社
反射防止フィルム及びそれを用いた成形品
13日前
アルプスアルパイン株式会社
表示装置
20日前
山田電器工業株式会社
紫外線ライト
20日前
住友電工オプティフロンティア株式会社
融着接続機
8日前
株式会社インターメスティック
眼鏡フレーム
17日前
アルプスアルパイン株式会社
表示装置
20日前
キヤノン株式会社
レンズ装置および撮像装置
13日前
続きを見る