特許ウォッチ

公開番号2025005990
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023106484
出願日2023-06-28
発明の名称調光部材、合わせ板
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02F 1/13 20060101AFI20250109BHJP(光学)
要約【課題】液晶層における液晶分子の偏在を抑制する。
【解決手段】調光部材20は、可視光透過率を調整可能である。調光部材20は、第1積層体30と、第2積層体40と、液晶層21と、シール材25と、壁部27と、を備える。第1積層体30は、第1電極33と、第1電極33を支持する第1基材31と、を有する。第2積層体40は、第1電極33から離れた第2電極43と、第2電極43を支持する第2基材41と、を有する。液晶層21は、第1積層体30と第2積層体40との間に配置される。シール材25は、液晶層21を周状に囲む。壁部27は、調光部材20の平面視において液晶層21を複数の区域Aに分割する。区域Aの面積は、2500mm²以下である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
可視光透過率を調整可能な調光部材であって、
第１電極と、前記第１電極を支持する第１基材と、を有する第１積層体と、
前記第１電極から離れた第２電極と、前記第２電極を支持する第２基材と、を有する第２積層体と、
前記第１積層体と前記第２積層体との間に配置された液晶層と、
前記液晶層を周状に囲むシール材と、
当該調光部材の平面視において前記液晶層を複数の区域に分割する壁部と、を備え、
前記区域のうち面積が最大の区域の面積は、２５００ｍｍ
２
以下である、調光部材。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
可視光透過率を調整可能な調光部材であって、
少なくとも鉛直方向に延びるように配置されており、
第１電極と、前記第１電極を支持する第１基材と、を有する第１積層体と、
前記第１電極から離れた第２電極と、前記第２電極を支持する第２基材と、を有する第２積層体と、
前記第１積層体と前記第２積層体との間に配置された液晶層と、
前記液晶層を周状に囲むシール材と、
当該調光部材の平面視において前記液晶層を複数の区域に分割する壁部と、を備え、
前記区域のうち面積が最大の区域の面積［ｍｍ
２
］を当該区域の水平方向の長さのうちの最大の長さ［ｍｍ］で割った値が、５０以下である、調光部材。
【請求項３】
前記区域のうち面積が最大の区域の面積は、２５００ｍｍ
２
以下である、請求項２に記載の調光部材。
【請求項４】
前記区域のうち面積が最大の区域の面積は、１３ｍｍ
２
以上である、請求項１または３に記載の調光部材。
【請求項５】
前記壁部の幅は、１０μｍ以上１０００μｍ以下である、請求項１または２に記載の調光部材。
【請求項６】
同一の前記壁部によって分割される２つの前記区域の重心を結ぶ線分の当該壁部の延びる方向に直交する方向への射影の長さは、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の調光部材。
【請求項７】
前記区域のうち面積が最大の区域の面積［ｍｍ
２
］を当該区域を画定する前記壁部の幅［μｍ］の平均で割った値は、２５０以下である、請求項１または２に記載の調光部材。
【請求項８】
前記区域に設けられた支持部をさらに備える、請求項１または２に記載の調光部材。
【請求項９】
第１基板と、
前記第１基板に支持された請求項１または２に記載の調光部材と、を備える、調光部材付き基板。
【請求項１０】
互いに対向する第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された請求項１または２に記載の調光部材と、を備える、合わせ板。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、調光部材および調光部材を有する合わせ板に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すような、可視光透過率を調整可能な調光部材が知られている。特許文献１に示す調光部材は、例えば液晶を含む液晶層を有している。液晶層を有する調光部材は、電圧を加えることにより、可視光透過率を変化させることができる。液晶層を有する調光部材は、可視光透過率の変化が早いという利点がある。調光部材は、例えば窓等の仕切部材の透明部分に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－３５０１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の液晶層では、液晶分子が偏在することがある。例えば液晶層を有する調光部材を高温高圧で加工する場合、調光部材の熱による膨張や圧力による変形により、液晶分子が液晶層を移動して偏在し得る。例えば液晶層を有する調光部材を水平方向に対して傾斜して配置する場合、重力により、液晶分子が液晶層を移動して偏在し得る。偏在した液晶分子は、調光部材の外部から目立って視認される。調光部材の外観が損なわれ得る。
【０００５】
本開示は、液晶層における液晶分子の偏在を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施の形態は、以下の［１］乃至［１２］に関する。
［１］
可視光透過率を調整可能な調光部材であって、
第１電極と、前記第１電極を支持する第１基材と、を有する第１積層体と、
前記第１電極から離れた第２電極と、前記第２電極を支持する第２基材と、を有する第２積層体と、
前記第１積層体と前記第２積層体との間に配置された液晶層と、
前記液晶層を周状に囲むシール材と、
当該調光部材の平面視において前記液晶層を複数の区域に分割する壁部と、を備え、
前記区域のうち面積が最大の区域の面積は、２５００ｍｍ
２
以下である、調光部材。
［２］
可視光透過率を調整可能な調光部材であって、
少なくとも鉛直方向に延びるように配置されており、
第１電極と、前記第１電極を支持する第１基材と、を有する第１積層体と、
前記第１電極から離れた第２電極と、前記第２電極を支持する第２基材と、を有する第２積層体と、
前記第１積層体と前記第２積層体との間に配置された液晶層と、
前記液晶層を周状に囲むシール材と、
当該調光部材の平面視において前記液晶層を複数の区域に分割する壁部と、を備え、
前記区域のうち面積が最大の区域の面積［ｍｍ
２
］を当該区域の水平方向の長さのうちの最大の長さ［ｍｍ］で割った値が、５０以下である、調光部材。
［３］
前記区域のうち面積が最大の区域の面積は、２５００ｍｍ
２
以下である、［２］に記載の調光部材。
［４］
前記区域のうち面積が最大の区域の面積は、１３ｍｍ
２
以上である、［１］または［３］に記載の調光部材。
［５］
前記壁部の幅は、１０μｍ以上１０００μｍ以下である、［１］乃至［４］のいずれかに記載の調光部材。
［６］
同一の前記壁部によって分割される２つの前記区域の重心を結ぶ線分の当該壁部の延びる方向に直交する方向への射影の長さは、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である、［１］乃至［５］のいずれかに記載の調光部材。
［７］
前記区域のうち面積が最大の区域の面積［ｍｍ
２
］を当該区域を画定する前記壁部の幅［μｍ］の平均で割った値は、２５０以下である、［１］乃至［６］のいずれかに記載の調光部材。
［８］
前記区域に設けられた支持部をさらに備える、［１］乃至［７］のいずれかに記載の調光部材。
［９］
第１基板と、
前記第１基板に支持された［１］乃至［８］のいずれかに記載の調光部材と、を備える、調光部材付き基板。
［１０］
互いに対向する第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された［１］乃至［８］のいずれかに記載の調光部材と、を備える、合わせ板。
［１１］
前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方は、湾曲している、［１０］に記載の合わせ板。
［１２］
前記第１基板及び前記第２基板は、平板状である、［１０］に記載の合わせ板。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、液晶層における液晶分子の偏在を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、調光部材を有する移動体の斜視図である。
図２は、調光部材の可視光透過率を高く調整した状態を示す平面図である。
図３は、調光部材の可視光透過率を低く調整した状態を示す平面図である。
図４は、図２のＩＶ－ＩＶ線に沿った調光部材の断面図である。
図５は、調光部材の一部を拡大して示す平面図である。
図６は、調光部材の一変形例の平面図である。
図７は、調光部材の一変形例の平面図である。
図８は、調光部材の一変形例の平面図である。
図９は、調光部材の一変形例の平面図である。
図１０は、調光部材の一変形例の平面図である。
図１１は、調光部材の一変形例の平面図である。
図１２は、調光部材の一変形例の平面図である。
図１３は、調光部材の一変形例の平面図である。
図１４は、調光部材の一変形例の平面図である。
図１５は、調光部材の一変形例の平面図である。
図１６は、調光部材の一変形例の平面図である。
図１７は、調光部材の一変形例の平面図である。
図１８は、調光部材の一変形例の平面図である。
図１９は、調光部材の一変形例の平面図である。
図２０は、調光部材の一変形例の平面図である。
図２１は、調光部材の一変形例の平面図である。
図２２は、調光部材の一変形例の平面図である。
図２３は、調光部材の製造方法の一例を説明するための図である。
図２４は、調光部材の製造方法の一例を説明するための図である。
図２５は、調光部材の製造方法の一例を説明するための図である。
図２６は、調光部材の製造方法の一例を説明するための図である。
図２７は、調光部材を有する調光部材付き基板の断面図である。
図２８は、調光部材の一変形例の平面図である。
図２９は、図２８のＸＸＩＸ－ＸＸＩＸ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本開示の一実施の形態について説明する。本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。一部の図において示された構成等が、他の図において省略されていることもある。
【００１０】
本明細書において、形状や幾何学的条件ならびにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等は、厳密な意味に限定されることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許