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公開番号2025015695
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2024199735,2023069697
出願日2024-11-15,2018-09-11
発明の名称接眼光学系
出願人株式会社ニコン
代理人個人,個人
主分類G02B 25/00 20060101AFI20250123BHJP(光学)
要約【課題】観察倍率が大きく、良好な光学性能を有する接眼光学系EL及びこの接眼光学系ELを有する撮像装置を提供する。
【解決手段】接眼光学系ELは、観察物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズと、観察物体側に凹面を向けたメニスカスレンズ形状の負の屈折力を有する第2レンズと、正の屈折力を有する第3レンズと、観察物体側に凹面を向けたメニスカスレンズ形状の正の屈折力を有する第4レンズとを有し、次式の条件を満足する。
1.38 < fe/f1 < 1.65
1.600 < nd1 < 1.800
但し、
fe:当該接眼光学系ELの全系の焦点距離
f1:第1レンズの焦点距離
nd1:第1レンズの媒質のd線に対する屈折率
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
観察物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
観察物体側に凹面を向けたメニスカスレンズ形状の負の屈折力を有する第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
観察物体側に凹面を向けたメニスカスレンズ形状の正の屈折力を有する第４レンズとの実質的に４個のレンズからなり、
次式の条件を満足する接眼光学系。
１．３８＜ｆｅ／ｆ１＜１．６５
１．６００＜ｎｄ１＜１．８００
但し、
ｆｅ：当該接眼光学系の全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｎｄ１：前記第１レンズの媒質のｄ線に対する屈折率

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、接眼光学系に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、高い結像性能を有する接眼光学系が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１は、さらなる光学性能の向上が要望されているという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－０７５７１３号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明の第一の態様に係る接眼光学系は、観察物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、観察物体側に凹面を向けたメニスカスレンズ形状の負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、観察物体側に凹面を向けたメニスカスレンズ形状の正の屈折力を有する第４レンズとの実質的に４個のレンズからなり、次式の条件を満足する。
１．３８＜ｆｅ／ｆ１＜１．６５
１．６００＜ｎｄ１＜１．８００
但し、
ｆｅ：当該接眼光学系の全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｎｄ１：第１レンズの媒質のｄ線に対する屈折率
【図面の簡単な説明】
【０００５】
第１実施例に係る接眼光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第１実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
第２実施例に係る接眼光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第２実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
第３実施例に係る接眼光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第３実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
第４実施例に係る接眼光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第４実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
第５実施例に係る接眼光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第５実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
第６実施例に係る接眼光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第６実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
第７実施例に係る接眼光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第７実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
第８実施例に係る接眼光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第８実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
第９実施例に係る接眼光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第９実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
第１０実施例に係る接眼光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第１０実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
第１１実施例に係る接眼光学系のレンズ構成を示す断面図である。
第１１実施例に係る接眼光学系の諸収差図である。
上記接眼光学系を搭載するカメラの断面図である。
上記接眼光学系の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る接眼光学系ＥＬは、観察物体側（単に「物体」とも呼ぶ）から順に、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ成分Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ成分Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ成分Ｇ４と、を有している。
【０００７】
なお、「レンズ成分」とは単レンズ又は接合レンズのことをいう。また、「レンズ要素」とは単レンズ又は接合レンズを構成する各々のレンズのことをいう。また、「基準視度」とは、視度が－１［１／ｍ］のときをいう。ここで、単位［１／ｍ］について、視度Ｘ［１／ｍ］とは、接眼光学系ＥＬによる像がアイポイントから光軸上に１／Ｘ［ｍ（メートル）］の位置にできる状態のことを示す（符号は像が接眼光学系ＥＬより観察者側（アイポイント側）にできたときを正とする）。
【０００８】
また、本実施形態に係る接眼光学系ＥＬは、以下に示す条件式（１）を満足することが望ましい。
【０００９】
１．３８＜ｆｅ／ｆ１＜３．００（１）
但し、
ｆｅ：当該接眼光学系ＥＬの全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズ成分Ｇ１の焦点距離
【００１０】
条件式（１）は、球面収差、コマ収差を良好に保ちつつ、接眼光学系ＥＬの全体の屈折力を強くするために、最も観察物体側の第１レンズ成分Ｇ１の屈折力を規定するものである。上記の、観察物体側から正、負、正、正の屈折力配置の接眼光学系ＥＬでは、最も観察物体側の第１レンズ成分Ｇ１は、球面収差、コマ収差に最も影響を与えない。第１レンズ成分Ｇ１は像面湾曲の悪化に大きく影響するが、第１レンズ成分Ｇ１の正の屈折力で発生した像面湾曲は、第２レンズ成分Ｇ２の負の屈折力で補正することが可能である。そこで、球面収差、コマ収差を良好に保ちながら、接眼光学系ＥＬの観察倍率を大きくするには、最も観察物体側の第１レンズ成分Ｇ１に強い正の屈折力を持たせることが必要となる。この条件式（１）の下限値を下回ると、最も観察物体側の第１レンズ成分Ｇ１の正の屈折力が弱くなり、接眼光学系ＥＬ全体の屈折力が弱くなり、観察倍率を大きくすることが困難となるため好ましくない。なお、この条件式（１）の効果を確実なものとするために、条件式（１）の下限値を１．４５、更に１．４８、更に１．５０とすることがより望ましい。また、条件式（１）の上限値を上回ると、最も観察物体側の第１レンズ成分Ｇ１の正の屈折力が強くなり、第１レンズ成分Ｇ１で発生する像面湾曲が大きくなり、第２レンズ成分Ｇ２で像面湾曲が補正しきれなくなるため好ましくない。なお、この条件式（１）の効果を確実なものとするために、条件式（１）の上限値を２．００、更に１．６５とすることがより望ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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