TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025014965
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-30
出願番号
2023117972
出願日
2023-07-20
発明の名称
正極およびこれを用いた二次電池
出願人
プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01M
4/525 20100101AFI20250123BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】二次電池に、容量特性および出力特性を共に高いレベルで付与可能な正極を提供する。
【解決手段】ここに開示される正極は、正極集電体と、前記正極集電体に支持された正極活物質層とを備える。前記正極活物質層は、層状構造を有する第1のリチウム複合酸化物、および層状構造を有する第2のリチウム複合酸化物を含有する。前記第1のリチウム複合酸化物において、Li以外の金属に対するLiのモル比は、0.90~0.97である。前記第2のリチウム複合酸化物において、Li以外の金属に対するLiのモル比は、1.10~1.20である。前記第1のリチウム複合酸化物の(104)面の結晶子径は、400Å~600Åである。前記第2のリチウム複合酸化物の(104)面の結晶子径は、前記第1のリチウム複合酸化物の(104)面の結晶子径よりも大きい。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
正極集電体と、前記正極集電体に支持された正極活物質層とを備える正極であって、
前記正極活物質層は、層状構造を有する第1のリチウム複合酸化物、および層状構造を有する第2のリチウム複合酸化物を含有し、
前記第1のリチウム複合酸化物において、Li以外の金属に対するLiのモル比が、0.90~0.97であり、
前記第2のリチウム複合酸化物において、Li以外の金属に対するLiのモル比が、1.10~1.20であり、
前記第1のリチウム複合酸化物の(104)面の結晶子径が、400Å~600Åであり、
前記第2のリチウム複合酸化物の(104)面の結晶子径が、前記第1のリチウム複合酸化物の(104)面の結晶子径よりも大きい、正極。
続きを表示(約 420 文字)
【請求項2】
前記第2のリチウム複合酸化物の(104)面の結晶子径が、前記第1のリチウム複合酸化物の(104)面の結晶子径よりも100Å以上大きく、かつ
前記第2のリチウム複合酸化物の(104)面の結晶子径が、600Å~800Åである、請求項1に記載の正極。
【請求項3】
前記第1のリチウム複合酸化物および前記第2のリチウム複合酸化物が共に、リチウムニッケルコバルトマンガン系複合酸化物である、請求項1に記載の正極。
【請求項4】
前記第1のリチウム複合酸化物が、使用済みのリチウムイオン二次電池から回収されたものである、請求項1に記載の正極。
【請求項5】
前記第1のリチウム複合酸化物の平均粒子径(D50)が、3μm~8μmである、請求項1に記載の正極。
【請求項6】
請求項1に記載の正極と、
負極と、
電解質と、
を備える二次電池。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、正極に関する。本発明はまた、当該正極を用いた二次電池に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、リチウムイオン二次電池等の二次電池は、パソコン、携帯端末等のポータブル電源や、電気自動車(BEV)、ハイブリッド自動車(HEV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)等の車両駆動用電源などに好適に用いられている。
【0003】
リチウムイオン二次電池等の二次電池に用いられる正極には、一般的に、正極活物質が用いられている。正極活物質としては、リチウム複合酸化物がよく用いられている。特許文献1には、正極活物質として、Li/Me比が1以下のリチウム複合酸化物と、Li過剰のリチウム複合酸化物(すなわち、Li/Me比が1を超えるリチウム複合酸化物)とを組合わせて用い、Li/Me比が1以下のリチウム複合酸化物の結晶子径を180nm以上(1800Å以上)にすることにより、二次電池の出力特性、容量特性などが向上することが開示されている。なお、リチウム複合酸化物のLi/Me比は、Li以外の金属(Me)に対するLiのモル比である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2021-518049号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、本発明者が鋭意検討した結果、上記従来技術においては、容量特性および出力特性を高いレベルで両立できていないという問題があることを新たに見出した。
【0006】
そこで本発明は、二次電池に、容量特性および出力特性を共に高いレベルで付与可能な正極を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
ここに開示される正極は、正極集電体と、前記正極集電体に支持された正極活物質層とを備える。前記正極活物質層は、層状構造を有する第1のリチウム複合酸化物、および層状構造を有する第2のリチウム複合酸化物を含有する。前記第1のリチウム複合酸化物において、Li以外の金属に対するLiのモル比は、0.90~0.97である。前記第2のリチウム複合酸化物において、Li以外の金属に対するLiのモル比は、1.10~1.20である。前記第1のリチウム複合酸化物の(104)面の結晶子径は、400Å~600Åである。前記第2のリチウム複合酸化物の(104)面の結晶子径は、前記第1のリチウム複合酸化物の(104)面の結晶子径よりも大きい。
【0008】
このような構成によれば、二次電池に、容量特性および出力特性を共に高いレベルで付与可能な正極を提供することができる。
【0009】
別の側面から、ここに開示される二次電池は、上記の正極と、負極と、電解質と、を備える。このような構成によれば、容量特性および出力特性が共に高い二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の一実施形態に係る正極を模式的に示す断面図である。
本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池の内部構造を模式的に示す断面図である。
本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池の捲回電極体の構成を示す模式分解図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
三洋化成工業株式会社
軟磁性材料
17日前
古河電池株式会社
制御弁式鉛蓄電池
23日前
株式会社ヨコオ
同軸コネクタ
23日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
3日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
3日前
オムロン株式会社
電磁継電器
3日前
オムロン株式会社
電磁継電器
3日前
オムロン株式会社
電磁継電器
3日前
株式会社ヨコオ
ソケット
10日前
国立大学法人信州大学
トランス
3日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
17日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
16日前
日新電機株式会社
変圧器
11日前
三洲電線株式会社
撚線導体
17日前
TDK株式会社
コイル部品
23日前
住友電装株式会社
コネクタ
23日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
23日前
三洋化成工業株式会社
リチウムイオン電池
17日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池
10日前
大和電器株式会社
コンセント
23日前
株式会社村田製作所
電池パック
17日前
住友電気工業株式会社
耐熱電線
3日前
トヨタバッテリー株式会社
電池パック
2日前
河村電器産業株式会社
接続装置
11日前
ローム株式会社
半導体発光装置
2日前
河村電器産業株式会社
接続装置
11日前
ローム株式会社
半導体発光装置
23日前
株式会社村田製作所
コイル部品
9日前
シャープ株式会社
アンテナ装置
10日前
ホシデン株式会社
コネクタ
17日前
TDK株式会社
コイル部品
16日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
2日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
2日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
2日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
2日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
11日前
続きを見る
他の特許を見る