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公開番号2025013131
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2024016124
出願日2024-02-06
発明の名称変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置
出願人財團法人國家實驗研究院,NATIONAL APPLIED RESEARCH LABORATORIES
代理人個人
主分類F16F 15/02 20060101AFI20250117BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置を提供する。
【解決手段】本発明は、上方の任意の固定端に吊り下げて取り付けられ、第1支持モジュール、第2支持モジュール、第1変位抑制モジュール、及び第2変位抑制モジュールを備える、変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置に関する。第1支持モジュールは、第1固定部材、第1可動部材、及び複数の第1ローラを有する。第1ローラは、第1固定部材と第1可動部材とに挟まれて設けられる。第2支持モジュールは、第2固定部材、第2可動部材、及び複数の第2ローラを有する。第2ローラは、第2固定部材と第2可動部材とに挟まれて設けられる。第1支持モジュールと第2支持モジュールは、互いに直交して重なる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
物体を吊り下げるために使用される変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置であって、
第１固定部材、第１可動部材、及び複数の第１ローラを有し、前記第１固定部材は少なくとも１対の第１延伸アームを有し、前記第１可動部材は少なくとも１対の第２延伸アームを有し、前記第１延伸アームと前記第２延伸アームとは互い違いに並んでおり、前記第１ローラは、前記第１固定部材と前記第１可動部材とに挟まれて設けられ、第１方向に沿って転動することで、前記第１可動部材を前記第１固定部材に対して前記第１方向に移動させる、第１支持モジュールと、
第２固定部材、第２可動部材、及び複数の第２ローラを有し、前記第２固定部材は少なくとも１対の第３延伸アームを有し、前記第２可動部材は少なくとも１対の第４延伸アームを有し、前記第３延伸アームと前記第４延伸アームとは互い違いに並んでおり、前記第２ローラは、前記第２固定部材と前記第２可動部材とに挟まれて設けられ、第２方向に沿って転動することで、前記第２可動部材を前記第２固定部材に対して前記第２方向に移動させる、第２支持モジュールと、
前記第１固定部材と前記第１可動部材に連結され、前記第１方向に沿った前記第１可動部材の変位を抑制する第１変位抑制モジュールと、
前記第２固定部材と前記第２可動部材に連結され、前記第２方向に沿った前記第２可動部材の変位を抑制する第２変位抑制モジュールと、を備え、
前記第１支持モジュールと前記第２支持モジュールは、互いに直交して重なり、前記第１可動部材は、前記第２固定部材に連結され、前記第２可動部材は、前記物体に連結され、前記変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置は、外力を受ける際に、前記第１方向と前記第２方向において前記外力を吸収する、変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記第１固定部材は、少なくとも１つの第１水平アームを有し、前記第１水平アームは、前記第１延伸アームに連結され、前記第１可動部材は、少なくとも１つの第２水平アームを有し、前記第２水平アームは、前記第２延伸アームに連結され、前記第１水平アームの内面及び前記第２水平アームの内面のうちの少なくとも一方は非平面であり、前記第１可動部材が前記第１固定部材に対して相対的に移動すると、前記第１ローラは前記第１方向に沿って前記第１水平アームと前記第２水平アームとの間に移動することを特徴とする請求項１に記載の変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置。
【請求項３】
前記第１ローラは、第１ギアを有し、前記第１水平アームは、第１上段ラックを有し、前記第２水平アームは、第１下段ラックを有し、前記第１ギアは、前記第１下段ラックと前記第１上段ラックに噛合することを特徴とする請求項２に記載の変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置。
【請求項４】
前記第２固定部材は、少なくとも１つの第３水平アームを有し、前記第３水平アームは、前記第３延伸アームに連結され、前記第２可動部材は、少なくとも１つの第４水平アームを有し、前記第４水平アームは、前記第４延伸アームに連結され、前記第３水平アームの内面及び前記第４水平アームの内面のうちの少なくとも一方は非平面であり、前記第２可動部材が前記第２固定部材に対して相対的に移動すると、前記第２ローラは前記第２方向に沿って前記第３水平アームと前記第４水平アームとの間に移動することを特徴とする請求項２に記載の変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置。
【請求項５】
前記第２ローラは、第２ギアを有し、前記第３水平アームは、第２上段ラックを有し、前記第４水平アームは、第２下段ラックを有し、前記第２ギアは、前記第２下段ラックと前記第２上段ラックに噛合することを特徴とする請求項４に記載の変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置。
【請求項６】
前記第１変位抑制モジュール及び前記第２変位抑制モジュールは、摩擦ダンパー、液体粘性ダンパー、またはフライホイール慣性質量ダンパーであることを特徴とする請求項１に記載の変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置。
【請求項７】
前記第１変位抑制モジュール及び前記第２変位抑制モジュールは、それぞれフライホイール慣性質量ダンパーであり、前記第１変位抑制モジュールは、第１本体、第１可動ギア、及び第１縦軸を有し、前記第２変位抑制モジュールは、第２本体、第２可動ギア、及び第２縦軸を有し、前記第１縦軸は、前記第１本体と前記第１可動ギア内に設置され、前記第１可動部材に固定され、前記第２縦軸は、前記第２本体と前記第２可動ギア内に設置され、前記第２可動部材に固定されることを特徴とする請求項６に記載の変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置。
【請求項８】
前記第１水平アームは、前記第１水平アームの外面に形成された第１案内部を有し、前記第３水平アームは、前記第３水平アームの外面に形成された第２案内部を有し、前記第１可動ギアは、前記第１案内部に噛合し、前記第２可動ギアは、前記第２案内部に噛合し、前記変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置が外力を受けると、前記第１可動ギアと前記第２可動ギアは、それぞれ前記第１案内部と前記第２案内部を移動することを特徴とする請求項７に記載の変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置。
【請求項９】
前記第１固定部材は、少なくとも１つの第１側板を有し、前記第２固定部材は、少なくとも１つの第２側板を有し、前記第１側板は、前記第１ローラが前記第１方向に沿って転動するように規制し、前記第２側板は、前記第２ローラが前記第２方向に沿って転動するように規制することを特徴とする請求項１に記載の変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置。
【請求項１０】
並列に接続された複数の請求項１乃至９のいずれか一項に記載の変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置で構成される変位抑制機構付きの吊り下げ式免震システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置に関し、特に、引張力に耐えることができる吊り下げ免震部材からなる変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
地震の多い地域では、建物内の設備、器具、ラック、保管品などが地震の振動の影響を受けて破損しやすい。したがって、構造工学で用いられる免震技術は、主に地震やその他の振動が構造物や保護対象物へ伝達するのを軽減することで、過剰な振動エネルギーによって構造物や保護対象物が破損するのを防ぐことができる。
【０００３】
現在利用可能な免震技術では、傾斜式またはスライド式の免震支持装置を使用することが多い。保護対象物に対する振動の影響は、支持構造内の部材の回転またはスライド機構と、液体ダンパー、摩擦ダンパー、または横方向摩擦板のエネルギー散逸機構の追加使用によって軽減される。しかし、現在、このような免震支持技術は、対象構造物の下面に設置することで適用されている。免震支持装置は、重力荷重に耐えることができ、地震が発生した場合、地震エネルギーを遮断し、保護対象物への振動伝達を大幅に低減し、保護対象物の加速度や変位を低減し、地震による被害を軽減することができる。しかし、既存の免震支持装置は、耐圧設計に限定されるため、天井に取り付けられた設備や吊り下げ輸送システムに対して、効果的な免震機能を発揮することはできない。
【０００４】
上記事情に鑑みて、本発明は、従来技術において吊り下げ設備や吊り下げ輸送システムに対して効果的な免震機能を発揮することができないという問題を解決するために、変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置を提案する。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の目的は、変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置、及び変位抑制機構付きの吊り下げ式免震システを提供することにある。前記変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置は、２つの水平一方向の引張型の支持モジュールで構成される。支持モジュールの固定部材と可動部材の協働により、支持モジュールは、振動後に自己復帰することができる。支持モジュールには、変位抑制モジュールも含まれているので、地震による変位を抑え、免震に必要なスペースを削減することが可能になる。なお、変位抑制機構付きの吊り下げ式免震システムは、並列に接続された複数の変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置で構成されており、大型の吊り下げ設備や不規則な形状の保護対象物に対して系統的な免震機能を発揮することが可能である。したがって、変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置、及び変位抑制機構付きの吊り下げ式免震システムは、吊り下げられた物体を振動から保護する。さらに、この免震装置や免震システムを構造物内部に使用することにより、質量を調和させ、構造物が地震に遭遇したときに振動の反応を低減させることが可能である。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、第１支持モジュール、第２支持モジュール、第１変位抑制モジュール、及び第２変位抑制モジュールを備える、変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置を掲示する。前記第１支持モジュールは、第１固定部材、第１可動部材、及び複数の第１ローラを有する。前記第１固定部材は、少なくとも１対の第１延伸アームを有する。前記第１可動部材は、少なくとも１対の第２延伸アームを有する。前記第１延伸アームと前記第２延伸アームとは、互い違いに並んでいる。前記第１ローラは、前記第１固定部材と前記第１可動部材とに挟まれて設けられ、第１方向に沿って転動することで、前記第１可動部材を前記第１固定部材に対して前記第１方向に移動させる。前記第２支持モジュールは、第２固定部材、第２可動部材、及び複数の第２ローラを有する。前記第２固定部材は、少なくとも１対の第３延伸アームを有する。前記第２可動部材は、少なくとも１対の第４延伸アームを有する。前記第３延伸アームと前記第４延伸アームとは、互い違いに並んでいる。前記第２ローラは、前記第２固定部材と前記第２可動部材とに挟まれて設けられ、第２方向に沿って転動することで、前記第２可動部材を前記第２固定部材に対して前記第２方向に移動させる。前記第１変位抑制モジュールは、前記第１固定部材と前記第１可動部材に連結され、前記第１方向に沿った前記第１可動部材の変位を抑制する。前記第２変位抑制モジュールは、前記第２固定部材と前記第２可動部材に連結され、前記第２方向に沿った前記第２可動部材の変位を抑制する。前記第１支持モジュールと前記第２支持モジュールは、互いに直交して重なる。前記第１可動部材は、前記第２固定部材に連結され、前記第２可動部材は、物体に連結される。変位抑制機構付きの吊り下げ式免震装置は、外力を受ける際に、前記第１方向と前記第２方向において前記外力を吸収する。
【０００７】
本発明の実施例において、前記第１固定部材は、少なくとも１つの第１水平アームを有し、前記第１水平アームは、前記第１延伸アームに連結され、前記第１可動部材は、少なくとも１つの第２水平アームを有し、前記第２水平アームは、前記第２延伸アームに連結され、前記第１水平アームの内面及び前記第２水平アームの内面のうちの少なくとも一方は非平面であり、前記第１可動部材が前記第１固定部材に対して相対的に移動すると、前記第１ローラは前記第１方向に沿って前記第１水平アームと前記第２水平アームとの間に移動する。
【０００８】
本発明の実施例において、前記第１ローラは、第１ギアを有し、前記第１水平アームは、第１上段ラックを有し、前記第２水平アームは、第１下段ラックを有し、前記第１ギアは、前記第１下段ラックと前記第１上段ラックに噛合する。
【０００９】
本発明の実施例において、前記第２固定部材は、少なくとも１つの第３水平アームを有し、前記第３水平アームは、前記第３延伸アームに連結され、前記第２可動部材は、少なくとも１つの第４水平アームを有し、前記第４水平アームは、前記第４延伸アームに連結され、前記第３水平アームの内面及び前記第４水平アームの内面のうちの少なくとも一方は非平面であり、前記第２可動部材が前記第２固定部材に対して相対的に移動すると、前記第２ローラは前記第２方向に沿って前記第３水平アームと前記第４水平アームとの間に移動する。
【００１０】
本発明の実施例において、前記第２ローラは、第２ギアを有し、前記第３水平アームは、第２上段ラックを有し、前記第４水平アームは、第２下段ラックを有し、前記第２ギアは、前記第２下段ラックと前記第２上段ラックに噛合する。
（【００１１】以降は省略されています）

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