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公開番号2025012680
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115701
出願日2023-07-14
発明の名称通信装置、通信装置の制御方法、プログラム、および通信システム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04L 27/00 20060101AFI20250117BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線伝送路特性の変動による位相変化が生じる環境下においても、通信装置同士のクロック信号を同期させる。
【解決手段】通信装置は、基準クロック信号を含む無線信号を他の通信装置から受信し、該他の通信装置の位置に対する、該通信装置の移動距離と移動方向を計測し、該移動距離と該移動方向に基づいて、該他の通信装置と該通信装置の間の無線伝送路の特性の変動による、該受信された無線信号の位相変化量を算出し、該位相変化量に基づいて分周比を決定し、該分周比に従って該受信された無線信号を分周することにより、クロック信号を再生する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
通信装置であって、
基準クロック信号を含む無線信号を他の通信装置から受信する受信手段と、
前記他の通信装置の位置に対する、前記通信装置の移動距離と移動方向を計測する計測手段と、
前記移動距離と前記移動方向に基づいて、前記他の通信装置と前記通信装置の間の無線伝送路の特性の変動による、前記受信された無線信号の位相変化量を算出する算出手段と、
前記位相変化量に基づいて分周比を決定する決定手段と、
前記分周比に従って前記受信された無線信号を分周することにより、クロック信号を再生する分周手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記位相変化量は、前記通信装置の周期的な反復運動に伴う位相変化量である、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記反復運動の振幅は、前記無線信号の１周期より短い、ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
基準時刻における前記他の通信装置の位置と前記通信装置の位置との間の距離である基準距離は予め設定されており、
前記算出手段は、前記移動距離、前記移動方向、および前記基準距離に基づいて、前記位相変化量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記移動方向に基づいて、前記通信装置が前記他の通信装置に近接する方向または離間する方向かを特定し、当該特定した方向に基づく前記位相変化量を算出する、ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置から送信された無線信号の周期と前記基準クロック信号のクロックは予め設定されており、
前記決定手段は、前記送信された無線信号の周期、前記基準クロック信号のクロック、および前記位相変化量を用いて、前記分周比を決定する、ことを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信手段は、前記通信装置の周期的な反復運動の周期の情報を示す通知信号を含む別の無線信号を受信し、
前記算出手段は、前記移動距離、前記移動方向、および前記通知信号に基づいて、前記位相変化量を算出することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記周期に基づいて、前記反復運動における、前記受信された無線信号または前記受信された別の無線信号の振幅の両端における信号強度を算出し、
前記信号強度に基づいて、基準時刻における前記他の通信装置の位置と前記通信装置の位置との間の距離である基準距離を決定し、
前記移動距離、前記移動方向、および前記基準距離に基づいて、前記位相変化量を算出する、ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、第１のアンテナと、第２のアンテナを備え、前記受信手段は、前記第１のアンテナを介して第１の周波数で前記無線信号を受信し、前記第２のアンテナを介して第２の周波数で前記別の無線信号を受信する、ことを特徴とする請求項７または８に記載の通信装置。
【請求項１０】
第１の通信装置と第２の通信装置を備える通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
基準クロックに基づいて符号化された変調信号を含む第１の無線信号を送信する第１の送信手段と、
撮影部によって撮影された前記第２の通信装置の画像に基づいて決定された、前記第２の通信装置の周期的な反復運動の周期の情報を示す通知信号を含む第２の無線信号を送信する第２の送信手段と、を有し、
前記第２の通信装置は、
前記第１の無線信号を受信する第１の受信手段と、
前記第２の無線信号を受信する第２の受信手段と、
前記第１の通信装置の位置に対する、前記第２の通信装置の移動距離と移動方向を計測する計測手段と、
前記移動距離、前記移動方向、および前記第２の無線信号に含まれる前記通知信号に基づいて、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置の間の無線伝送路の特性の変動による、前記受信された第１の無線信号または第２の無線信号の位相変化量を算出する算出手段と、
前記位相変化量に基づいて分周比を決定する決定手段と、
前記分周比に従って、前記受信された第１の無線信号または第２の無線信号を分周することにより、クロック信号を再生する分周手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、プログラム、および通信システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
基準クロック信号源を備えた装置（以下、クロック源装置と称する）から送信された、基準クロック信号に同期した無線信号を受信する装置（以下、クロック再生装置と称する）において、当該無線信号からクロック信号を再生する技術が知られている。
特許文献１では、無線信号が伝わる空間である無線伝送路の特性が既知であることを利用して、クロック再生装置において、再生したクロック信号の位相に対して、無線伝送路に相当する位相遅延分を補正する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－４４４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信において、通信を行うアンテナ位置の変動や、無線伝送路付近の物体の動きが生じる環境下では、無線伝送路の距離の変化によるドップラーシフトやマルチパスの影響で無線信号の位相が変化しうる。ただし、アンテナ間が十分に離れた遠方界にあって、距離の変化が相対的に僅かである場合は、電界分布に則った位相の変化が支配的となる。ここでは、後者の、電界分布に則った位相の変化を、無線伝送路特性の変動による位相変化と称する。
【０００５】
無線伝送路特性の変動による位相変化が生じない場合は、無線伝送路の位相遅延分のみを考慮すれば良く、特許文献１に開示された技術によれば、クロック再生装置で再生したクロック信号を、クロック源装置における基準クロック信号に同期させることが可能となる。
【０００６】
しかしながら、無線伝送路特性の変動による位相変化が生じる場合は、当該文献による技術では、クロック源装置における基準クロック信号とクロック再生装置で再生されたクロック信号は同期しないという課題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、無線伝送路特性の変動による位相変化が生じる環境下においても、通信装置同士のクロック信号を同期させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の通信装置は以下の構成を有する。すなわち、基準クロック信号を含む無線信号を他の通信装置から受信する受信手段と、前記他の通信装置の位置に対する、前記通信装置の移動距離と移動方向を計測する計測手段と、前記移動距離と前記移動方向に基づいて、前記他の通信装置と前記通信装置の間の無線伝送路の特性の変動による、前記受信された無線信号の位相変化による位相変化量を算出する算出手段と、前記位相変化量に基づいて分周比を決定する決定手段と、前記分周比に従って前記受信された無線信号を分周することにより、クロック信号を再生する分周手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
無線伝送路特性の変動による位相変化が生じる環境下においても、通信装置同士のクロック信号を同期させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１の実施形態における無線伝送システムの構成例を示す。
第１の実施形態におけるクロック源装置の送信処理部の構成例を示す。
第１の実施形態におけるクロック再生装置の受信処理部の構成例を示す。
無線伝送路におけるアンテナの位置関係を示す図である。
第１の実施形態におけるクロック再生装置により実行される処理のフローチャートを示す。
第２の実施形態における無線伝送システムの構成例を示す。
第２の実施形態におけるクロック源装置の送信処理部の構成例を示す。
第２の実施形態におけるクロック再生装置の受信処理部の構成例を示す。
第２の実施形態におけるクロック再生装置により実行される処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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