TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025011972
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114455
出願日2023-07-12
発明の名称自発光型表示装置及び自発光型表示装置の駆動方法
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ
主分類G09G 3/3233 20160101AFI20250117BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】面内均一化が可能な自発光型表示装置及び自発光型表示装置の駆動方法を提供すること。
【解決手段】自発光型表示装置は、表示領域を有する基板と、表示領域の外縁の第1領域に配置される第1画素と、第1領域に囲まれる第2領域に配置される第2画素と、を含み、第1画素と第2画素のそれぞれは、第1のトランジスタと、第2のトランジスタと、第1容量素子と、第3のトランジスタと、第7のトランジスタと、を含み、第1画素の第2のトランジスタのゲート電極に接続された容量部の容量と第2画素の第2のトランジスタのゲート電極に接続された容量部の容量とが異なる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
表示領域を有する基板と、
前記表示領域の外縁の第1領域に配置される第1画素と、前記第1領域に囲まれる第2領域に配置される第2画素と、を含み、
前記第1画素と前記第2画素のそれぞれは、
第1の制御信号(Scan1、G(n))がシフトされた第2の制御信号(Scan2、G(n+1))を用いて制御され、画像データ信号線(321)と第1のノード(N1)との間に電気的に接続された第1のトランジスタ(T1)と、
前記第1のノードと第2のノード(N2)との間に電気的に接続された第2のトランジスタ(T2、駆動トランジスタ)と、
前記第2のトランジスタのゲート電極に電気的に接続された第1容量素子と、
第3の制御信号(Scan3、G(n-1))がシフトされた前記第1の制御信号を用いて、前記第2のトランジスタのゲート電極と前記第1容量素子に前記第2のトランジスタの閾値電圧を供給するように制御され、前記第2のノードと、前記第2のトランジスタのゲート電極との間に電気的に接続された第3のトランジスタ(T3)と、
前記第3の制御信号を用いて、前記第2のノードと前記第2のトランジスタのゲート電極と前記第1容量素子にリセット電圧を供給するように制御され、前記第2のノードに電気的に接続された第7のトランジスタ(T7)と、を含み、
前記第1画素の前記第2のトランジスタのゲート電極に接続された容量部の容量と、前記第2画素の前記第2のトランジスタのゲート電極に接続された容量部の容量とが異なる、自発光型表示装置(10)。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
前記第3の制御信号と、前記第1の制御信号と、前記第2の制御信号とを順次シフトして出力する制御回路をさらに含む請求項1に記載の自発光型表示装置。
【請求項3】
基準電圧(VSSEL)が供給される基準電圧線(PVSS)に電気的に接続された発光素子(OLED)と、
第4の制御信号(EM2、ES)を用いて制御され、駆動電圧が供給される駆動電源線(PVDD)と前記第2のノードとの間に電気的に接続された第4のトランジスタ(T4)と、
前記第4の制御信号(EM2、ES)を用いて制御され、前記発光素子と前記第1のノードに電気的に接続された第5のトランジスタ(T5)と、
前記発光素子と、前記発光素子に接続された前記第5のトランジスタの端子と、前記第1容量素子と、に初期化電圧を供給するように制御され、前記発光素子に電気的に接続された第6のトランジスタ(T6)と、
前記第4の制御信号を前記第4のトランジスタおよび前記第5のトランジスタに供給するタイミングを制御する発光制御回路(130)、をさらに含む請求項2に記載の自発光型表示装置。
【請求項4】
前記容量部は前記第1容量素子であり、
前記第1画素の前記第1容量素子の容量は前記第2画素の前記第1容量素子の容量より小さい、請求項3に記載の自発光型表示装置。
【請求項5】
前記容量部は前記第3のトランジスタであり、
前記第1画素の前記第3のトランジスタのゲート・ドレイン間の容量は、前記第2画素の前記第3のトランジスタのゲート・ドレイン間の容量より大きい、請求項3に記載の自発光型表示装置。
【請求項6】
前記第1のトランジスタと、前記第2のトランジスタと、前記第3のトランジスタと、前記第6のトランジスタと、前記第7のトランジスタとは、nチャネル型の電界効果トランジスタであり、前記第4のトランジスタと前記第5のトランジスタとは、pチャネル型の電界効果トランジスタであり、
前記第6のトランジスタは、前記第4の制御信号を用いて制御される、
請求項4又は5に記載の自発光型表示装置。
【請求項7】
前記発光制御回路が、前記第4の制御信号にオン信号を供給し、
前記制御回路が、前記第3の制御信号にオン信号を供給し、前記第1の制御信号にオン信号を供給し、前記第2の制御信号にオフ信号を供給し、前記リセット電圧を前記第2のノードと前記ゲート電極と前記第1容量素子に供給する、
請求項6に記載の自発光型表示装置。
【請求項8】
前記発光制御回路が、前記第4の制御信号にオン信号を供給し、
前記制御回路が、前記第3の制御信号にオフ信号を供給し、前記第1の制御信号にオン信号を供給し、前記第2の制御信号にオン信号を供給し、前記画像データ信号線から画像データ信号を前記第1のノードと前記第2のノードと前記ゲート電極とに供給する、
請求項6に記載の自発光型表示装置。
【請求項9】
前記発光制御回路が、前記第4の制御信号にオフ信号を供給し、
前記制御回路が、前記第3の制御信号にオフ信号を供給し、前記第1の制御信号にオフ信号を供給し、前記第2の制御信号にオフ信号を供給し、画像データ信号を、前記画像データ信号線から前記第1のノードと前記発光素子とに供給する、
請求項6に記載の自発光型表示装置。
【請求項10】
前記第4のトランジスタと、前記第5のトランジスタと、前記第6のトランジスタとのそれぞれのチャネル領域は、低温ポリシリコンを含み、
前記第2のトランジスタのチャネル領域は、酸化物半導体を含む、
請求項6に記載の自発光型表示装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、自発光型表示装置及び自発光型表示装置の駆動方法に関する。
続きを表示(約 3,300 文字)【背景技術】
【0002】
近年、自発光型表示装置が、テレビ、スマートフォン、デジタルサイネージ(電子看板、電子広告板など)などに実装され、普及している。自発光型表示装置は、例えば、複数の画素、及び複数の画素を駆動するためのドライバを含む。複数の画素の各々は、例えば、複数のトランジスタ、容量素子及び発光素子を含む。発光素子は、例えば、発光ダイオード(Light Emitting Diode:LED)、微小な発光ダイオード(マイクロLED)、又は、有機エレクトロルミネッセンス(Electro Luminescence:EL)素子である。自発光型表示装置では、ドライバが複数の画素の各々に電圧を供給することによって、供給された電圧値に応じた電流が複数の画素の各々に含まれる発光素子に流れる。発光素子の各々は発光素子に流れる電流に応じた輝度で発光し、発光素子を含む画素は当該輝度に応じた階調で画像を表示することができる。一方で、自発光型表示装置の面内均一性の要求が高まっている。
【0003】
例えば、特許文献1には、6つのトランジスタ、1つの容量素子、及び1つの発光素子を備える画素、及び、当該画素を含む自発光型表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
米国特許出願公開第2016/0284276号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1に記載の自発光型表示装置では、例えば、低輝度において表示領域の最外周が他と比較してより明るく発光する現象が確認されている。
【0006】
このような課題に鑑み、本発明の一実施形態は、発光素子(自発光型表示装置)の面内均一化が可能な自発光型表示装置及び自発光型表示装置の駆動方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一実施形態に係る自発光型表示装置は、表示領域を有する基板と、前記表示領域の外縁の第1領域に配置される第1画素と、前記第1領域に囲まれる第2領域に配置される第2画素と、を含み、前記第1画素と前記第2画素のそれぞれは、第1の制御信号がシフトされた第2の制御信号を用いて制御され、画像データ信号線と第1のノードとの間に電気的に接続された第1のトランジスタと、前記第1のノードと第2のノードとの間に電気的に接続された第2のトランジスタと、前記第2のトランジスタのゲート電極に電気的に接続された第1容量素子と、第3の制御信号がシフトされた前記第1の制御信号を用いて、前記第2のトランジスタのゲート電極と前記第1容量素子に前記第2のトランジスタの閾値電圧を供給するように制御され、前記第2のノードと、前記第2のトランジスタのゲート電極との間に電気的に接続された第3のトランジスタと、前記第3の制御信号を用いて、前記第2のノードと前記第2のトランジスタのゲート電極と前記第1容量素子にリセット電圧を供給するように制御され、前記第2のノードに電気的に接続された第7のトランジスタと、を含み、前記第1画素の前記第2のトランジスタのゲート電極に接続された容量部の容量と、前記第2画素の前記第2のトランジスタのゲート電極に接続された容量部の容量とが異なる。
【0008】
本発明の一実施形態に係る自発光型表示装置は、表示領域を有する基板と、前記表示領域の一端を含む第3領域に配置される第3画素と、前記第3領域に隣接する第4領域に配置される第4画素と、を含み、前記第3画素と前記第4画素のそれぞれは、第1の制御信号がシフトされた第2の制御信号を用いて制御され、画像データ信号線と第1のノードとの間に電気的に接続された第1のトランジスタと、前記第1のノードと第2のノードとの間に電気的に接続された第2のトランジスタと、前記第2のトランジスタのゲート電極に電気的に接続された第1容量素子と、第3の制御信号がシフトされた前記第1の制御信号を用いて、前記第2のトランジスタのゲート電極と前記第1容量素子に前記第2のトランジスタの閾値電圧を供給するように制御され、前記第2のノードと、前記第2のトランジスタのゲート電極との間に電気的に接続された第3のトランジスタと、前記第3の制御信号を用いて、前記第2のノードと前記第2のトランジスタのゲート電極と前記第1容量素子にリセット電圧を供給するように制御され、前記第2のノードに電気的に接続された第7のトランジスタと、を含み、前記第3画素に接続する前記画像データ信号線に接続された容量部の容量と、前記第4画素に接続する前記画像データ信号線に接続された容量部の容量と、が異なる。
【0009】
本発明の一実施形態に係る自発光型表示装置の駆動方法は、表示領域を有する基板と、前記表示領域の一端を含む第6領域に配置される第6画素と、前記第6領域に隣接する第7領域に配置される第7画素と、を含み、前記第6画素と前記第7画素のそれぞれは、少なくとも、第1の制御信号をシフトした第2の制御信号を用いて制御され、画像データ信号線と第1のノードとの間に電気的に接続された第1のトランジスタと、前記第1のノードと第2のノードとの間に電気的に接続された第2のトランジスタと、前記第2のトランジスタのゲート電極に電気的に接続された第1容量素子と、第3の制御信号がシフトされた前記第1の制御信号を用いて、前記第2のトランジスタのゲート電極と前記第1容量素子に前記第2のトランジスタの閾値電圧を供給するように制御され、前記第2のノードと前記第2のトランジスタのゲート電極との間に電気的に接続された第3のトランジスタと、前記第3の制御信号を用いて、前記第2のノードと前記第2のトランジスタのゲート電極と前記第1容量素子にリセット電圧を供給するように制御され、前記第2のノードに電気的に接続された第7のトランジスタとを含む自発光型表示装置の駆動方法であって、前記第6画素に供給される前記第1の制御信号と前記第2の制御信号とが重なる時間は、前記第7画素に供給される前記第2の制御信号と前記第2の制御信号がシフトされた第5の制御信号とが重なる時間より長い。
【0010】
本発明の一実施形態に係る自発光型表示装置の駆動方法は、表示領域を有する基板と、前記表示領域の一端を含む第6領域に配置される第6画素と、前記第6領域に隣接する第7領域に配置される第7画素と、を含み、前記第6画素と前記第7画素のそれぞれは、少なくとも、第1の制御信号をシフトした第2の制御信号を用いて制御され、画像データ信号線と第1のノードとの間に電気的に接続された第1のトランジスタと、前記第1のノードと第2のノードとの間に電気的に接続された第2のトランジスタと、前記第2のトランジスタのゲート電極に電気的に接続された第1容量素子と、第3の制御信号がシフトされた前記第1の制御信号を用いて、前記第2のトランジスタのゲート電極と前記第1容量素子に前記第2のトランジスタの閾値電圧を供給するように制御され、前記第2のノードと前記第2のトランジスタのゲート電極との間に電気的に接続された第3のトランジスタと、前記第3の制御信号を用いて、前記第2のノードと前記第2のトランジスタのゲート電極と前記第1容量素子にリセット電圧を供給するように制御され、前記第2のノードに電気的に接続された第7のトランジスタとを含む自発光型表示装置の駆動方法であって、前記第6画素に供給される前記第1の制御信号と前記第2の制御信号とが重なる時間に供給される電圧は、前記第7画素に供給される前記第2の制御信号と前記第2の制御信号がシフトされた第5の制御信号とが重なる時間に供給される電圧より大きい。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
点字表示装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
2か月前
日本精機株式会社
表示装置
2か月前
日本精機株式会社
表示装置
2か月前
日本精機株式会社
表示装置
3か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
アズビル株式会社
表示装置
1か月前
個人
英文法学習支援システム
1か月前
株式会社ウメラボ
学習支援システム
11日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電子機器
3か月前
株式会社ウメラボ
学習支援システム
11日前
株式会社ウメラボ
学習支援システム
11日前
個人
九九学習用デジタル教材
2か月前
株式会社ウメラボ
学習支援システム
1か月前
日亜化学工業株式会社
発光装置
1か月前
第一ビニール株式会社
ポールスタンド
15日前
株式会社原色美術印刷社
樹脂スタンド
18日前
株式会社SUBARU
操縦装置
1か月前
株式会社大阪クリップ
筆記具用グリップ
26日前
株式会社ゼロナイズ
疑似体験装置
1か月前
東洋ガラス株式会社
厚盛りタックラベル
15日前
株式会社オオサカネーム
発光看板
15日前
株式会社デンソー
表示装置
26日前
株式会社パスコ
標高差分図作成装置
11日前
キヤノンファインテックニスカ株式会社
記録媒体
2か月前
本田技研工業株式会社
地図生成装置
28日前
上海天馬微電子有限公司
表示装置
3か月前
個人
音読した言語を審査して結果表示するシステム
1か月前
株式会社NAKAN
保護シート貼付ユニット
12日前
株式会社RISOH
教育補助システム
1か月前
日本板硝子株式会社
屋外広告板
3か月前
個人
ドライリキッド、リキッドマーブル等実験キット
11日前
株式会社TKSCホールディングス
広告表示体
12日前
個人
学習誘導装置、及び学習誘導装置使用方法
1か月前
Kepler株式会社
表示装置、電子機器
2か月前
個人
水流式ニューラルネットワーク理論再現装置
12日前
続きを見る