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公開番号2025011882
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114279
出願日2023-07-12
発明の名称情報処理システムおよびプログラム
出願人富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代理人個人,個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250117BHJP(電気通信技術)
要約【課題】情報処理装置に対する直接操作とリモート操作との干渉を抑制しつつ、リモート操作を無条件に制限するものよりも情報処理装置の効率的な利用を図る。
【解決手段】画像処理装置10の制御部11では、第1ユーザのリモート端末からのリモート操作による画像処理装置10に対するジョブの実行要求が行われると、判定部103が、第2ユーザによる画像処理装置10に対する直接操作が行われているかどうかを判定し、直接操作が行われている場合には、表示制御部104が、ジョブの実行の許否についての問い合わせに対する回答を行うための情報を自機に表示させ、ジョブの実行が許可されると、ジョブ制御部106がジョブを実行させる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
１または複数のプロセッサを備え、
前記１または複数のプロセッサは、
第１ユーザのリモート端末からのリモート操作による情報処理装置に対するジョブの実行要求が行われたときに、第２ユーザによる当該情報処理装置に対する直接操作が行われている場合には、当該ジョブの実行の許否についての問い合わせを当該第２ユーザに対して行い、
前記問い合わせに対する回答として、前記ジョブの実行が許可されると、当該ジョブを実行させることを特徴とする、
情報処理システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記１または複数のプロセッサは、前記問い合わせとして、前記実行要求が行われたことを示す情報と、当該問い合わせに対する回答を行うための情報とを前記情報処理装置に表示させることを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記１または複数のプロセッサは、前記問い合わせに対する回答を行うための情報を前記リモート端末に表示させないことを特徴とする、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記１または複数のプロセッサは、前記問い合わせに対する回答の内容に応じて、前記ジョブを実行できるかどうかを示す情報を前記リモート端末に表示させることを特徴とする、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記１または複数のプロセッサは、前記ジョブを実行できる場合には、当該ジョブの実行を指示するための情報を前記情報処理装置にのみ表示させることを特徴とする、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記１または複数のプロセッサは、前記回答を行うための情報が前記情報処理装置に表示された後、予め定められた時間内に前記回答が行われていない場合には、前記ジョブの却下を決定することを特徴とする、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記１または複数のプロセッサは、前記情報処理装置の使用を検知するセンサのセンシング情報と、当該情報処理装置を使用するための認証情報との少なくとも一方に基づいて、前記直接操作が行われているかどうかを判定することを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記１または複数のプロセッサは、前記センシング情報として、前記情報処理装置に対する前記直接操作を行っているユーザと、当該情報処理装置に対して入出力される物との少なくとも一方を前記センサが検知したかどうかを示す情報に基づいて、前記直接操作が行われているかどうかを判定することを特徴とする、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記１または複数のプロセッサは、前記認証情報として、前記情報処理装置を使用するための認証を受けているユーザの有無を示す情報に基づいて、前記直接操作が行われているかどうかを判定することを特徴とする、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
１または複数のプロセッサを備え、
前記１または複数のプロセッサは、
第１ユーザのリモート操作による情報処理装置に対するジョブの実行要求が行われたときに、第２ユーザによる当該情報処理装置に対する直接操作が行われている場合、予め定められた条件が満たされると、当該ジョブの実行を指示するための情報を当該情報処理装置に表示させ、
前記第１ユーザによる前記ジョブの実行の指示に応じて当該ジョブを実行させることを特徴とする、
情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよびプログラムに関する。
続きを表示（約 6,700 文字）【背景技術】
【０００２】
文書の印刷や読み取り等を可能にするいわゆる複合機等の情報処理装置にリモート端末を接続させ、リモート端末から情報処理装置の操作画面をリモート操作できるようにする技術が知られている（例えば、特許文献１）。このような技術では、リモート端末からのリモート操作と、情報処理装置の操作画面に対する直接操作とを可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許６０７１２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ただし、情報処理装置の操作画面等に対する直接操作が行われているときは、その直接操作とリモート操作との干渉を防ぐためにリモート操作が制限されることがある。この場合、直接操作の内容とリモート操作の内容とが干渉しない関係にある場合でも無条件にリモート操作が制限され、情報処理装置を効率的に利用できないことがある。
【０００５】
本発明の目的は、情報処理装置に対する直接操作とリモート操作との干渉を抑制しつつ、リモート操作を無条件に制限するものよりも情報処理装置の効率的な利用を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された発明は、１または複数のプロセッサを備え、前記１または複数のプロセッサは、第１ユーザのリモート端末からのリモート操作による情報処理装置に対するジョブの実行要求が行われたときに、第２ユーザによる当該情報処理装置に対する直接操作が行われている場合には、当該ジョブの実行の許否についての問い合わせを当該第２ユーザに対して行い、前記問い合わせに対する回答として、前記ジョブの実行が許可されると、当該ジョブを実行させることを特徴とする、情報処理システムである。
請求項２に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記問い合わせとして、前記実行要求が行われたことを示す情報と、当該問い合わせに対する回答を行うための情報とを前記情報処理装置に表示させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記問い合わせに対する回答を行うための情報を前記リモート端末に表示させないことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項４に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記問い合わせに対する回答の内容に応じて、前記ジョブを実行できるかどうかを示す情報を前記リモート端末に表示させることを特徴とする、請求項３に記載の情報処理システムである。
請求項５に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記ジョブを実行できる場合には、当該ジョブの実行を指示するための情報を前記情報処理装置にのみ表示させることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理システムである。
請求項６に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記回答を行うための情報が前記情報処理装置に表示された後、予め定められた時間内に前記回答が行われていない場合には、前記ジョブの却下を決定することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項７に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記情報処理装置の使用を検知するセンサのセンシング情報と、当該情報処理装置を使用するための認証情報との少なくとも一方に基づいて、前記直接操作が行われているかどうかを判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項８に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記センシング情報として、前記情報処理装置に対する前記直接操作を行っているユーザと、当該情報処理装置に対して入出力される物との少なくとも一方を前記センサが検知したかどうかを示す情報に基づいて、前記直接操作が行われているかどうかを判定することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理システムである。
請求項９に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記認証情報として、前記情報処理装置を使用するための認証を受けているユーザの有無を示す情報に基づいて、前記直接操作が行われているかどうかを判定することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理システムである。
請求項１０に記載された発明は、１または複数のプロセッサを備え、前記１または複数のプロセッサは、第１ユーザのリモート操作による情報処理装置に対するジョブの実行要求が行われたときに、第２ユーザによる当該情報処理装置に対する直接操作が行われている場合、予め定められた条件が満たされると、当該ジョブの実行を指示するための情報を当該情報処理装置に表示させ、前記第１ユーザによる前記ジョブの実行の指示に応じて当該ジョブを実行させることを特徴とする、情報処理システムである。
請求項１１に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記予め定められた条件として、前記実行要求が行われた後、前記情報処理装置が当該実行要求を受信する前に前記直接操作が行われなくなった場合には、当該実行要求を受信した後に前記ジョブの実行を指示するための情報を当該情報処理装置に表示させることを特徴とする、請求項１０に記載の情報処理システムである。
請求項１２に記載された発明は、前記１または複数のプロセッサは、前記予め定められた条件として、前記第１ユーザのリモート操作による前記実行要求に対する許可を得た実績がある場合には、前記ジョブの実行を指示するための情報を前記情報処理装置に表示させることを特徴とする、請求項１０に記載の情報処理システムである。
請求項１３に記載された発明は、コンピュータに、第１ユーザのリモート操作による情報処理装置に対するジョブの実行要求が行われたときに、第２ユーザによる当該情報処理装置に対する直接操作が行われている場合には、当該第２ユーザに対する当該ジョブの実行の許否についての問い合わせを行う機能と、前記問い合わせに対する回答として、前記ジョブの実行が許可されると、当該ジョブを実行させる機能と、を実現させるプログラムである。
請求項１４に記載された発明は、コンピュータに、第１ユーザのリモート操作による情報処理装置に対するジョブの実行要求が行われたときに、第２ユーザによる当該情報処理装置に対する直接操作が行われている場合、予め定められた条件が満たされると、当該ジョブの実行を指示するための情報を当該情報処理装置に表示させる機能と、前記第１ユーザによる前記ジョブの実行の指示に応じて当該ジョブを実行させる機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の本発明によれば、第１ユーザのリモート端末からのリモート操作による情報処理装置に対するジョブの実行要求が行われたときに、第２ユーザによる情報処理装置に対する直接操作が行われている場合には、第２ユーザに対するジョブの実行の許否についての問い合わせが行われる。そして、問い合わせに対する回答として、ジョブの実行が許可された場合には、そのジョブが実行され、ジョブの実行が許可されなかった場合には、そのジョブが実行されない。これにより、第２ユーザは、情報処理装置に対する直接操作に干渉しないリモート操作を許可し、情報処理装置に対する直接操作に干渉するリモート操作を排他できる。その結果、情報処理装置に対する直接操作とリモート操作との干渉を抑制しつつ、情報処理装置の効率的な利用を図ることができる。すなわち、１台の情報処理装置に対する複数のユーザによる同時並行的な操作が可能となるため、限られた資源の有効活用を図ることができる。
請求項２の本発明によれば、ジョブの実行の許否の問い合わせとして、実行要求が行われたことを示す情報と、問い合わせに対する回答を行うための情報とが情報処理装置に表示される。これにより、第２ユーザは、他のユーザ（第１ユーザ）のリモート操作によるジョブの実行要求が行われたことを把握しつつ、問い合わせに対する回答を行うことができる。
請求項３の本発明によれば、ジョブの実行の許否の問い合わせに対する回答を行うための情報がリモート端末に表示されない。これにより、情報処理装置に対する直接操作によってのみ回答が可能となる。その結果、第２ユーザが意図しない回答が行われることが抑制される。
請求項４の本発明によれば、第２ユーザからの回答の内容に応じて、リモート端末から実行要求されたジョブを実行できるかどうかを示す情報がリモート端末に表示されるので、第１ユーザは、リモート操作によるジョブの実行の可否を一見して把握できる。
請求項５の本発明によれば、リモート端末から実行要求されたジョブの実行を指示するための情報が情報処理装置にのみ表示される。これにより、リモート端末からジョブの実行を指示することができなくなるので、情報処理装置から出力される情報が第２ユーザ以外の第三者に漏洩することを抑制できる。
請求項６の本発明によれば、ジョブの実行の許否の問い合わせに対する回答を行うための情報の表示後、予め定められた時間内に回答がない場合には、ジョブの却下が決定される。これにより、問い合わせに対する回答が行われないことにより生じ得る時間的コストを削減できる。
請求項７の本発明によれば、情報処理装置の使用を検知するセンサのセンシング情報と、情報処理装置を使用するための認証情報との少なくとも一方に基づいて、情報処理装置に対する直接操作が行われているかどうかが判定される。これにより、判定する手法の選択または併用が可能となる。
請求項８の本発明によれば、情報処理装置を使用するためのセンサのセンシング情報として、情報処理装置に対する直接操作を行っているユーザと、情報処理装置に対して入出力される物との少なくとも一方をセンサが検知したかどうかを示す情報に基づいて、直接操作が行われているかどうかが判定される。これにより、センシング対象の選択または併用が可能となる。
請求項９の本発明によれば、情報処理装置を使用するための認証情報として、情報処理装置を使用するための認証を受けているユーザの有無を示す情報に基づいて、情報処理装置に対する直接操作が行われているかどうかが判定される。これにより、例えば、情報処理装置にログインしているユーザの有無に基づいた判定が可能となる。
請求項１０の本発明によれば、第１ユーザのリモート操作により情報処理装置に対するジョブの実行要求が行われたときに、第２ユーザによる情報処理装置に対する直接操作が行われている場合には、予め定められた条件が満されると、ジョブの実行を指示するための情報が情報処理装置に表示される。そして、第１ユーザによる指示に応じてジョブが実行される。これにより、リモート操作によるジョブの実行要求に対する許否の判断が自動的に行われる。その結果、情報処理装置に対する直接操作とリモート操作との干渉を抑制しつつ、情報処理装置の効率的な利用を図ることができる。すなわち、１台の情報処理装置に対する複数のユーザによる同時並行的な操作が可能となるため、限られた資源の有効活用を図ることができる。
請求項１１の本発明によれば、リモート操作によるジョブの実行要求が行われた後、情報処理装置が実行要求を受信する前に、情報処理装置に対する直接操作が行われなくなった場合には、ジョブの実行要求が受信された後に、ジョブの実行を指示するための情報が情報処理装置に表示される。これにより、問い合わせに対し回答を行う者がいないためにジョブを実行できなくなるような状況が生じることが抑制される。
請求項１２の本発明によれば、第１ユーザのリモート操作による実行要求に関する過去の実績に基づいて、ジョブの実行を指示するための情報を情報処理装置に表示させるかどうかが決定される。これにより、過去の実績に基づく自動判定が実現されるので、効率的な運用が可能となる。
請求項１３の本発明によれば、第１ユーザのリモート端末からのリモート操作による情報処理装置に対するジョブの実行要求が行われたときに、第２ユーザによる情報処理装置に対する直接操作が行われている場合には、第２ユーザに対するジョブの実行の許否についての問い合わせが行われる。そして、問い合わせに対する回答として、ジョブの実行が許可された場合には、そのジョブが実行され、ジョブの実行が許可されなかった場合には、そのジョブが実行されない。これにより、第２ユーザは、情報処理装置に対する直接操作に干渉しないリモート操作を許可し、情報処理装置に対する直接操作に干渉するリモート操作を排他できる。その結果、情報処理装置に対する直接操作とリモート操作との干渉を抑制しつつ、情報処理装置の効率的な利用を図ることができる。すなわち、１台の情報処理装置に対する複数のユーザによる同時並行的な操作が可能となるため、限られた資源の有効活用を図ることができる。
請求項１４の本発明によれば、第１ユーザのリモート操作により情報処理装置に対するジョブの実行要求が行われたときに、第２ユーザによる情報処理装置に対する直接操作が行われている場合には、予め定められた条件が満されると、ジョブの実行を指示するための情報が情報処理装置に表示される。そして、第１ユーザによる指示に応じてジョブが実行される。これにより、リモート操作によるジョブの実行要求に対する許否の判断が自動的に行われる。その結果、情報処理装置に対する直接操作とリモート操作との干渉を抑制しつつ、情報処理装置の効率的な利用を図ることができる。すなわち、１台の情報処理装置に対する複数のユーザによる同時並行的な操作が可能となるため、限られた資源の有効活用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施の形態が適用される情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
画像処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
画像処理装置の制御部の機能構成の一例を示す図である。
ユーザ端末の制御部の機能構成の一例を示す図である。
画像処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
画像処理装置およびユーザ端末の各々の状態の流れを示す図である。
第２の実施の形態にかかる画像処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
画像処理装置およびユーザ端末の各々の状態の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
＜情報処理システムの構成＞
図１は、第１の実施の形態が適用される情報処理システム１の全体構成の一例を示す図である。
情報処理システム１は、画像処理装置１０と、ユーザ端末３０とがネットワーク９０を介して接続されることにより構成されている。ネットワーク９０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット等である。
【００１０】
（画像処理装置）
画像処理装置１０は、情報処理システム１を利用するユーザの入力操作に応じて各種の処理を行う情報処理装置である。例えば、画像処理装置１０は、用紙等の媒体に画像を形成する処理、画像が形成された記録媒体を出力する処理、用紙等に形成された画像を読み取る処理などを行う。画像処理装置１０としては、例えば、トナー像を用紙の印刷面に形成するいわゆる電子写真方式の複合機や、インクを用紙の印刷面に吐出するいわゆるインクジェット方式のプリンタ等が挙げられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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