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公開番号2025011789
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114114
出願日2023-07-11
発明の名称取付装置、及び、取付構造
出願人未来工業株式会社,学校法人日本福祉大学
代理人個人
主分類F16B 45/00 20060101AFI20250117BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】取り付け操作及び取り外し操作を容易としつつ、取り付けられた場合には意図せずに外れる事態を好適に抑制可能な取付装置を提供する。
【解決手段】取付装置であって、対向方向へ相対移動させることで、互いに取り付け可能な取付部80及び被取付部90と、対向方向へ延び、弾性変形可能な可動片61と、可動片61に設けられており、被取付部90に取付部80が取り付けられた状態で、被取付部90に対向方向の反対側から当接して被取付部90の移動を規制可能な当接部63と、を有する本体50を備える。本体50には、対向方向とその反対方向に移動可能な操作部材70が組付けられており、当接部63は、可動片61の弾性変形により、被取付部90に当接する当接位置から、被取付部に当接しない非当接位置へと変位可能であり、操作部材70は、対向方向とその反対方向への移動に伴って可動片61を押圧し、当接部63を非当接位置へと弾性変形させる。
【選択図】図26
特許請求の範囲【請求項１】
対向方向へ相対移動させることで、互いに取り付け可能な取付部及び被取付部と、
前記対向方向へ延び、弾性変形可能な可動片と、
前記可動片に設けられており、前記被取付部に前記取付部が取り付けられた状態で、前記被取付部に前記対向方向の反対側から当接して前記被取付部の移動を規制可能な当接部と、を有する本体と、
前記本体に組付けられ、前記対向方向とその反対方向に移動可能な操作部材と、を備え、
前記当接部は、前記可動片の弾性変形により、前記被取付部に当接する当接位置から、前記被取付部に当接しない非当接位置へと、変位可能であり、
前記操作部材は、前記対向方向とその反対方向への移動に伴って前記可動片を押圧し、前記当接部を前記非当接位置へと弾性変形させる、取付装置。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記本体は、前記取付部と前記被取付部とを相対移動させる際に、前記被取付部と接触して前記当接部を前記非当接位置へと移動させる変位部を備える、請求項１に記載の取付装置。
【請求項３】
前記本体及び前記操作部材は、互いに位置合わせすることで、前記操作部材が前記可動片を押圧しているか否かを表示する表示部を備える、請求項１又は２に記載の取付装置。
【請求項４】
前記本体及び前記操作部材の前記表示部は、前記対向方向と直交する方向へ向けて貫通している貫通孔であり、当該貫通孔の前記対向方向の端部が合わせられることで、前記操作部材が前記可動片を押圧しているか否かを表示する、請求項３に記載の取付装置。
【請求項５】
前記可動片は、前記対向方向の側を先端とし、前記対向方向とは反対の側を基端としており、
前記操作部材は、前記可動片の前記基端側に寄った位置を押圧する、請求項１又は２に記載の取付装置。
【請求項６】
前記本体は、前記操作部材を、前記当接部を被当接位置へ弾性変形させる方向とは反対側の方向へ付勢する付勢部を備える、請求項１又は２に記載の取付装置。
【請求項７】
前記取付部が前記被取付部に取り付けられた状態で、前記取付部と前記被取付部とは、前記対向方向に直交する方向を回転軸として相対的に回動可能である、請求項１に記載の取付装置。
【請求項８】
前記取付部と前記被取付部との相対的に回動可能な角度を制限する回動範囲規制部をさらに備える、請求項７に記載の取付装置。
【請求項９】
前記取付部と前記被取付部との相対的な回動を抑制する回動抑制部をさらに備える、請求項７又は８に記載の取付装置。
【請求項１０】
前記取付部は前記本体に対して取り外し可能に設けられており、
前記取付部を前記被取付部に取り付ける際に、前記取付部と前記被取付部とは相対的に摺動するものである、請求項１に記載の取付装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品どうしを取り付ける際に用いられる取付装置、及び、その取付構造に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ボトル等の保持対象物を保持するための保持具を取付装置を用いて軽車両等の取付対象物に取り付けることが広く一般的に行われている。このような保持具としては、特許文献１に記載の保持具や、特許文献２に記載の保持具がある。特許文献１の保持具では、挾止片を備える取付装置により保持具を軽車両に取り付けることで、取り付け作業を容易なものとしている。また、特許文献２の保持具では、クランプを備える取付装置をネジ止めすることで、軽車両に対して保持具を強固に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－０７１９７８号公報
特開昭５４－１４４６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の取付装置では、取り付け操作が容易であるものの、取付対象物に対して衝撃が加わった場合に取付装置が外れ、保持対象物が落下するおそれがある。一方、特許文献２に記載の取付装置では、取付装置が外れる事態を抑制することはできるものの、取付装置を強固に取り付けているため、取り付け作業及び取り外し作業に手間がかかり、利便性が劣るものである。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、取り付け操作及び取り外し操作を容易としつつ、取り付けられた場合には意図せずに外れる事態を好適に抑制可能な取付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の構成は、取付装置であって、対向方向へ相対移動させることで、互いに取り付け可能な取付部及び被取付部と、前記対向方向へ延び、弾性変形可能な可動片と、前記可動片に設けられており、前記被取付部に前記取付部が取り付けられた状態で、前記被取付部に前記対向方向の反対側から当接して前記被取付部の移動を規制可能な当接部と、を有する本体と、前記本体に組付けられ、前記対向方向とその反対方向に移動可能な操作部材と、を備え、前記当接部は、前記可動片の弾性変形により、前記被取付部に当接する当接位置から、前記被取付部に当接しない非当接位置へと、変位可能であり、前記操作部材は、前記対向方向とその反対方向への移動に伴って前記可動片を押圧し、前記当接部を前記非当接位置へと弾性変形させる。
【０００７】
第１の構成では、操作部材の移動方向が、取付部と被取付部との取り付け操作の方向と同じ方向であるため、取り付け及び取り外しの操作を認識しやすくその操作をより容易に行うことができるうえ、当接部により被取付部が意図せずに取り外される事態を抑制することができる。
【０００８】
第２の構成は、第１の構成に加えて、前記本体は、前記取付部と前記被取付部とを相対移動させる際に、前記被取付部と接触して前記当接部を前記非当接位置へと移動させる変位部を備える。
【０００９】
第２の構成では、取付部と被取付部との相対移動操作により当接部を被当接位置へ変位させるため、当接部を被当接位置へ変位させるための操作を別途行う必要がなくなり、取付部の被取付部への取り付けを容易に行うことができる。
【００１０】
第３の構成は、第１又は第２の構成に加えて、前記本体及び前記操作部材は、互いに位置合わせすることで、前記操作部材が前記可動片を押圧しているか否かを表示する表示部を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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