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公開番号2025008451
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023110633
出願日2023-07-05
発明の名称磁気共鳴撮像装置及び磁気共鳴撮像装置の作動方法
出願人富士フイルム株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類A61B 5/055 20060101AFI20250109BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】撮像空間及びその周辺に存在する磁性体を簡易な構成で精度良く検知する。
【解決手段】本発明の一態様に係る磁気共鳴撮像装置は、被検体の磁気共鳴画像を撮像する磁気共鳴撮像装置であって、高周波コイルと、傾斜磁場発生用コイルと、高周波コイルのインダクタンス及び傾斜磁場発生用コイルのインダクタンスよりも大きいインダクタンスを有し、超電導コイルである静磁場発生用コイルと、静磁場発生用コイルに通電する通電制御部と、静磁場発生用コイルの電流リード端子間の電圧を計測する電圧計測部と、静磁場発生用コイルに撮像を行う際の定格電流よりも小さい第1電流を通電した状態において計測した電圧である第1電圧に基づいて、磁気共鳴撮像装置の撮像空間に存在する磁性体及び撮像空間の近傍に存在する磁性体を検出する磁性体検出部と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
被検体の磁気共鳴画像を撮像する磁気共鳴撮像装置であって、
高周波コイルと、
傾斜磁場発生用コイルと、
前記高周波コイルのインダクタンス及び前記傾斜磁場発生用コイルのインダクタンスよりも大きいインダクタンスを有し、超電導コイルである静磁場発生用コイルと、
前記静磁場発生用コイルに通電する通電制御部と、
前記静磁場発生用コイルの電流リード端子間の電圧を計測する電圧計測部と、
前記静磁場発生用コイルに前記撮像を行う際の定格電流よりも小さい第１電流を通電した状態において計測した電圧である第１電圧に基づいて、前記磁気共鳴撮像装置の撮像空間に存在する磁性体及び前記撮像空間の近傍に存在する磁性体を検出する磁性体検出部と、
を備える磁気共鳴撮像装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記磁性体検出部は、前記第１電圧がしきい値以上であることと、前記第１電圧の時間変化率が基準値以上であることとのうち少なくとも一方を満たした場合に前記磁性体を検出したと判断する請求項１に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項３】
前記通電制御部は、前記第１電圧が前記しきい値に満たず、かつ前記第１電圧の時間変化率が前記基準値に満たない場合は前記静磁場発生用コイルに前記定格電流を通電する請求項２に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項４】
前記磁性体検出部が前記磁性体を検出した場合は、前記静磁場発生用コイルへの通電を中止することと、前記被検体の前記撮像空間への移動を中止することと、前記磁性体を検出したことの報知とのうち１つ以上を行う請求項１から３のいずれか１項に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項５】
前記通電制御部は、前記被検体を前記撮像空間に移動させる前に前記第１電流の通電を開始する請求項１から３のいずれか１項に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項６】
前記磁性体が存在するか否かを示す情報を出力する情報出力部をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項７】
前記通電制御部に対し前記第１電流の通電を指示する操作を受け付ける操作部をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項８】
前記磁性体は金属である請求項１から３のいずれか１項に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項９】
高周波コイルと、傾斜磁場発生用コイルと、前記高周波コイルのインダクタンス及び前記傾斜磁場発生用コイルのインダクタンスよりも大きいインダクタンスを有し、超電導コイルである静磁場発生用コイルと、プロセッサと、を備え、被検体の磁気共鳴画像を撮像する磁気共鳴撮像装置の作動方法であって、
前記プロセッサは、
前記静磁場発生用コイルに通電し、
前記静磁場発生用コイルの電流リード端子間の電圧を計測し、
前記静磁場発生用コイルに前記撮像を行う際の定格電流よりも小さい第１電流を通電した状態において計測した電圧である第１電圧に基づいて、前記磁気共鳴撮像装置の撮像空間に存在する磁性体及び前記撮像空間の近傍に存在する磁性体を検出する、
磁気共鳴撮像装置の作動方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気共鳴撮像装置及び磁気共鳴撮像装置の作動方法に関し、特に磁気共鳴撮像装置の撮像空間及びその周辺に存在する磁性体を検出する技術に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
磁気共鳴撮像装置（ＭＲＩ装置、ＭＲＩ：Magnetic Resonance Imaging）は、磁性体の存在で画像が乱れる性質を持つ。このため、ＭＲＩ装置の近くに存在する磁性体を検出あるいは検知する技術が用いられている。例えば、特許文献１には、ＭＲＩ装置が備える傾斜磁場コイルの電気的データの変化を検出して金属を検出することが記載されており、特許文献２には、ＭＲＩ装置が備える無線周波数アンテナ装置（高周波コイル）を用いて金属を検出することが記載されている。また特許文献３には、ＭＲＩ装置とは別に設けた磁性体検出用のコイルで磁場を発生させて、磁性体の接近の有無を判断することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１７－５３６８６４号公報
特許６６８４８３２号公報
特開２００７－２８９６７０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コイルの電気的データ（例えば、電圧）の変化で磁性体を検出する場合、コイルの電圧変化はインダクタンスに比例するが、ＭＲＩ装置の傾斜磁場コイルや高周波コイルはインダクタンスが小さく、磁性体による電圧変化が小さいため、特許文献１，２のような技術では磁性体を精度良く検出することができない。また、特許文献３のようにＭＲＩ装置とは別に磁性体検出装置を設けるのでは、システム構成が複雑化あるいは大型化する要因となる。
【０００５】
このように、従来の技術はＭＲＩ装置の撮像空間及びその近傍に存在する磁性体を、簡易な構成で精度良く検出できるものではなかった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、撮像空間及びその近傍に存在する磁性体を簡易な構成で精度良く検出できる磁気共鳴撮像装置及び磁気共鳴撮像装置の作動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る磁気共鳴撮像装置は、被検体の磁気共鳴画像を撮像する磁気共鳴撮像装置であって、高周波コイルと、傾斜磁場発生用コイルと、高周波コイルのインダクタンス及び傾斜磁場発生用コイルのインダクタンスよりも大きいインダクタンスを有し、超電導コイルである静磁場発生用コイルと、静磁場発生用コイルに通電する通電制御部と、静磁場発生用コイルの電流リード端子間の電圧を計測する電圧計測部と、静磁場発生用コイルに撮像を行う際の定格電流よりも小さい第１電流を通電した状態において計測した電圧である第１電圧に基づいて、磁気共鳴撮像装置の撮像空間に存在する磁性体及び撮像空間の近傍に存在する磁性体を検出する磁性体検出部と、を備える。
【０００８】
第１の態様によれば、高周波コイルのインダクタンス及び傾斜磁場発生用コイルのインダクタンスよりも大きいインダクタンスを有し、超電導コイルである静磁場発生用コイルを用いるので、定格電流より小さな第１電流を通電した状態でも、磁性体の存在に起因する電圧変化が大きく、撮像空間に存在する磁性体及び撮像空間の近傍に存在する磁性体を精度良く検出することができる。なお超電導コイルは超伝導コイルともいう。また、磁気共鳴撮像装置が備える静磁場発生用コイルを用いるので、磁性体検出のために撮像装置とは別の装置を設ける必要がなく、装置の構成を簡易化することができる。なお、磁性体の「存在」は、磁性体やあるいは磁性体を有する被検体が移動して撮像空間またはその周辺に進入する場合を含む（以下の態様において同じ）。また「撮像空間」は磁気共鳴画像を撮像する際に被検体が位置する空間であり、例えばトンネルボア型装置の場合、トンネルの内部である。なお第１の態様において、「通電」とは冷却状態（超電導状態）にある超電導コイルに外部から電磁誘導や電源を繋ぐこと等によりエネルギーを与えることをいう。また高周波コイルはＲＦコイル（ＲＦ：radio frequency、無線周波数）ともいう。
【０００９】
第１の態様及び以下の各態様において、例えば磁気共鳴撮像装置の周辺で使用する器具や機械、被検体やユーザが身につけている物品（被検体内やユーザの体内のペースメーカーや人工関節等を含む）が検出対象の磁性体となり得る。
【００１０】
第２の態様に係る磁気共鳴撮像装置は第１の態様において、磁性体検出部は、第１電圧がしきい値以上であることと、第１電圧の時間変化率が基準値以上であることとのうち少なくとも一方を満たした場合に磁性体を検出したと判断する。第２の態様は、所定の場合に、「撮像に影響する磁性体が存在する」と判断することを規定するものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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