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公開番号2025007661
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023109208
出願日2023-07-03
発明の名称販売データ処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250109BHJP(チェック装置)
要約【課題】値引対象であることや値引内容を示す媒体の貼り替えによる被害を抑える。
【解決手段】販売データ処理装置は、商品を特定する情報および当該商品の属性を少なくとも含んだ商品情報を取得する商品情報取得部と、商品に付された媒体から、値引内容および値引の対象とする商品の属性を示す値引情報を取得する値引情報取得部と、前記商品情報が含む属性と前記値引情報が示す属性とが整合しない場合に不整合の報せを発する発報部と、を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
商品を特定する情報および当該商品の属性を少なくとも含んだ商品情報を取得する商品情報取得部と、
商品に付された媒体から、値引内容および値引の対象とする商品の属性を示す値引情報を取得する値引情報取得部と、
前記商品情報が含む属性と前記値引情報が示す属性とが整合しない場合に不整合の報せを発する発報部と、
を備える販売データ処理装置。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記値引情報に従い値引処理を行う値引処理部をさらに備え、
前記値引処理部は、前記商品情報が含む属性と前記値引情報が示す属性とが整合しない場合には前記値引処理を行わない
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記発報部は、前記属性と前記値引内容とを関連づける情報に基づいて前記商品情報と前記値引情報とが整合しない場合にアラートを発報する
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記属性は、前記媒体が付される商品が属する部門、前記媒体が付される商品が陳列された場所、および前記媒体が付される商品の価格帯のいずれかである
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記値引情報取得部は、商品に貼付された値引シールである前記媒体から、前記値引情報を取得する
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
前記値引情報取得部は、商品に貼付された値引シールである前記媒体が表示する内容を画像認識により読み取ることで、前記値引情報を取得する
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項７】
販売データ処理装置が備えるコンピュータを、
商品を特定する情報および当該商品の属性を少なくとも含んだ商品情報を取得する商品情報取得部と、
商品に付された媒体から、値引内容および値引の対象とする商品の属性を示す値引情報を取得する値引情報取得部と、
前記商品情報が含む属性と前記値引情報が示す属性とが整合しない場合に不整合の報せを発する発報部と、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、商品に値引シールを貼付することで値引対象であることと値引内容とを示し、当該シールが貼付されている商品を表示の値引内容で値引く運用が行われている。
【０００３】
上述の運用が行われている店舗において、商品に貼付された値引シールを剥がして別の商品に貼り替える不正が発生することがある。この場合、本来の値引対象でない商品が値引かれてしまい、不都合である。例えば、消費期限が迫っているために販売促進させる目的で生鮮食品等に貼付した値引シールが、酒類などの高価な商品に貼り替えられた場合、値引く必要のない商品を安く売ることとなり、店舗の被害が大きい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、値引対象であることや値引内容を示す媒体の貼り替えによる被害を抑えることであり、それを可能にする販売データ処理装置やプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の販売データ処理装置は、商品を特定する情報および当該商品の属性を少なくとも含んだ商品情報を取得する商品情報取得部と、商品に付された媒体から、値引内容および値引の対象とする商品の属性を示す値引情報を取得する値引情報取得部と、前記商品情報が含む属性と前記値引情報が示す属性とが整合しない場合に不整合の報せを発する発報部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、第１実施形態で用いられる媒体の例を示す図である。
図２は、第１実施形態の販売データ処理システムおよびセルフＰＯＳ端末１の構成の一例を示す図である。
図３は、ストアコントローラ３の構成の一例を示すブロック図である。
図４は、商品マスタ４０１が含む項目の例を示す図である。
図５は、値引マスタ４０２が含む項目の例を示す図である。
図６は、登録情報４０３が含む項目の例を示す図である。
図７は、制御部１０が備える機能部の例を示すブロック図である。
図８は、セルフＰＯＳ端末１の制御部１０が行う処理の流れを示すフローチャートである。
図９は、第２実施形態で用いられる媒体の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１実施形態）
実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態では、商品に所定の媒体を付することで当該商品が値引対象であると買物客（顧客）に対して示す運用を行う店舗を事例に説明する。
【０００８】
まず、図１は、本実施形態で用いられる媒体の例を示す図である。媒体は、例えば、値引対象の商品に貼付される値引シールＡ，Ｂである。値引シールは、商品に貼付されることで、当該値引シールに記載された値引内容が、当該値引シールが貼付された商品に適用されることを、買物客（顧客）に報せるものである。
【０００９】
上記媒体は、値引情報を含んでいる。値引情報は、値引内容および値引の対象とする商品の属性を、判別可能に示す情報である。
【００１０】
まず、上記媒体は、値引内容を、例えば文字や画像により視覚的に示している。これにより、買物客が媒体を見ることで値引の実施およびその内容を把握可能であるとともに、販売データ処理システムが画像認識によって値引内容を読み取ることが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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