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公開番号2024155518
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-31
出願番号2023070301
出願日2023-04-21
発明の名称補充計画装置及び補充計画方法
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G07D 11/24 20190101AFI20241024BHJP(チェック装置)
要約【課題】収納機器のサービスレベルの低下の抑制と、補充回数の抑制と、を両立する補充計画を生成する。
【解決手段】補充計画装置は、対象期間内の補充タイミングと補充対象物の補充パターンとの組み合わせに対応する頂点と、対応する補充タイミングが先の頂点から後の頂点への弧と、を含む有向グラフを生成し、各弧の出力元及び出力先に対応する補充タイミング間において収納機器のサービスレベルが低下する期間の長さと、当該弧の出力先に対応する補充タイミングにおける補充回数と、を示す重みを、補充対象物の需要実績と、当該弧の出力元に対応する補充パターンと、に基づいて算出して付与し、各弧に重みを付与した有向グラフ内の始点から終点への最短経路に含まれる各頂点に対応する補充タイミングと補充パターンとを示す補充計画を生成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
収納機器に補充対象物を補充する補充計画を生成する補充計画装置であって、
プロセッサとメモリとを備え、
前記メモリは、
前記補充対象物の種類ごとの需要実績を示す需要情報と、
各種類の前記補充対象物の数量の組み合わせを示す補充パターンと、を保持し、
前記プロセッサは、
始点、終点、及び前記補充計画の対象期間内の補充タイミングと前記補充パターンとの組み合わせそれぞれに対応する頂点、並びに前記始点から前記頂点への弧、前記頂点から前記終点への弧、及び対応する補充タイミングが先の頂点から後の頂点への弧、を含む有向グラフを生成し、
前記有向グラフに含まれる弧それぞれに対して、当該弧の出力元及び出力先に対応する補充タイミング間において前記収納機器における前記補充対象物に関するサービスレベルが低下する期間の長さと、当該弧の出力先に対応する補充タイミングにおける補充回数と、を示す重みを、前記需要実績と、当該弧の出力元に対応する補充パターンと、に基づいて算出して付与し、
前記弧それぞれに重みを付与した有向グラフ内の前記始点から前記終点への最短経路を、所定のアルゴリズムに基づいて探索し、
前記探索した最短経路に含まれる頂点それぞれに対応する補充タイミングにおいて、前記収納機器に収納されている各種類の前記補充対象物の数量を当該頂点に対応する補充パターンが示す数量に変更する計画を、前記補充計画として生成する、補充計画装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
請求項1に記載の補充計画装置であって、
前記収納機器は、前記補充対象物の種類それぞれに対応する収納部を有し、
前記収納部それぞれには、対応する種類の補充対象物が収納され、
前記プロセッサは、前記探索した最短経路に含まれる頂点それぞれに対応する補充タイミングにおいて、前記収納機器が有する各種類の補充対象物に対応する収納部を、当該頂点に対応する補充パターンが示す数量の同種の補充対象物が収納された収納部と入れ替える計画を、前記補充計画として生成する、補充計画装置。
【請求項3】
請求項1に記載の補充計画装置であって、
前記プロセッサは、前記収納機器に収納されている各種類の補充対象物の数量が所定の上限値又は所定の下限値に到達すると判定した場合に、前記収納機器における当該種類の前記補充対象物に関するサービスレベルが低下すると判定する、補充計画装置。
【請求項4】
請求項1に記載の補充計画装置であって、
前記有向グラフに含まれる弧それぞれに対して付与された重みが示す前記サービスレベルが低下する期間の長さは、当該弧の出力元及び出力先に対応する補充タイミング間において前記収納機器における少なくとも1つの種類の前記補充対象物に関するサービスレベルが低下する期間の長さを示す、補充計画装置。
【請求項5】
請求項1に記載の補充計画装置であって、
前記有向グラフに含まれる弧それぞれに対して付与された重みが示す前記補充回数は金種数に関わらず1回である、補充計画装置。
【請求項6】
請求項1に記載の補充計画装置であって、
前記プロセッサは、前記有向グラフに含まれる弧それぞれに対して、当該弧の出力元及び出力先に対応する補充タイミング間において前記収納機器に収納されている前記補充対象物の残量を、前記需要実績と、当該弧の出力元に対応する補充パターンと、に基づいて予測し、
前記弧それぞれに対する重みは、当該弧に対して算出された前記残量をさらに示す、補充計画装置。
【請求項7】
請求項1に記載の補充計画装置であって、
前記プロセッサは、
前記対象期間の所定のタイミングにおいて、前記所定のタイミングまでの前記需要実績を取得し、
前記所定のタイミングから前記対象期間の終了時までを新たな対象期間として、弧それぞれに前記重みを付与した前記有向グラフを、前記取得した需要実績と、前記補充パターンと、に基づいて、再生成し、
前記再生成した有向グラフの最短経路を、前記所定のアルゴリズムに基づいて再探索し、
前記再探索した最短経路に基づいて、前記新たな対象期間における補充計画を生成し、
前記新たな対象期間における補充計画によって、元の対象期間における補充計画を更新する、補充計画装置。
【請求項8】
請求項1に記載の補充計画装置であって、
前記有向グラフに含まれる弧それぞれについて、当該弧の出力元と出力先とが示す補充タイミングの間隔が所定値以下である、補充計画装置。
【請求項9】
請求項1に記載の補充計画装置であって、
前記有向グラフに含まれる弧それぞれについて、当該弧の出力元と出力先とが示す補充タイミングのいずれもが所定のタイミングと一致しない、補充計画装置。
【請求項10】
請求項1に記載の補充計画装置であって、
前記有向グラフに含まれる弧それぞれについて、当該弧の出力元と出力先とが示す補充タイミングの間に所定のタイミングが含まれない、補充計画装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、補充計画装置及び補充計画方法に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
本技術分野の背景技術として、特開2004-206413号公報がある(特許文献1)。この公報には、「現金自動取引装置における補充品としての現金その他物品の単位時間あたりの需要予測を行なう需要予測部と、所定期間内における現金自動取引装置に対する補充作業の回数又は特定補充作業日を入力する入力部と、需要予測部による需要予測結果と、入力部から入力された補充作業回数又は特定補充作業日とに基づき、所定期間内に補充作業回数にわたって補充作業が行なわれるよう、特定補充作業日を含む補充作業日と当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定する計画作成部とをそなえるように構成する。」と記載されている(要約参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-206413号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
補充対象物を収納する収納機器内の補充対象物が枯渇したり、当該収納機器内の補充対象物の内容量が上限に到達したりすると、当該収納機器のダウンタイムが発生する等してサービスレベルが低下するおそれがある。このような、当該収納機器のサービスレベルの低下頻度を下げるために、当該収納機器に当該補充対象物を補充する回数が増加すると、補充業務に係る運用コストが増大する。つまり、サービスレベルの低下を抑制することと、補充対象物の補充回数を抑制することと、はトレードオフの関係にある。
【0005】
しかし、特許文献1には、このような現金自動取引装置におけるサービスレベルの低下の抑制と、補充品の補充回数を抑制と、を両立するための計画を作成する方法について記載されていない。
【0006】
そこで、本発明の一態様は、収納機器のサービスレベルの低下の抑制と、収納機器への補充対象物品の補充回数の抑制と、を両立する補充計画を生成する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は以下の構成を採用する。収納機器に補充対象物を補充する補充計画を生成する補充計画装置は、プロセッサとメモリとを備え、前記メモリは、前記補充対象物の種類ごとの需要実績を示す需要情報と、各種類の前記補充対象物の数量の組み合わせを示す補充パターンと、を保持し、前記プロセッサは、始点、終点、及び前記補充計画の対象期間内の補充タイミングと前記補充パターンとの組み合わせそれぞれに対応する頂点、並びに前記始点から前記頂点への弧、前記頂点から前記終点への弧、及び対応する補充タイミングが先の頂点から後の頂点への弧、を含む有向グラフを生成し、前記有向グラフに含まれる弧それぞれに対して、当該弧の出力元及び出力先に対応する補充タイミング間において前記収納機器における前記補充対象物に関するサービスレベルが低下する期間の長さと、当該弧の出力先に対応する補充タイミングにおける補充回数と、を示す重みを、前記需要実績と、当該弧の出力元に対応する補充パターンと、に基づいて算出して付与し、前記弧それぞれに重みを付与した有向グラフ内の前記始点から前記終点への最短経路を、所定のアルゴリズムに基づいて探索し、前記探索した最短経路に含まれる頂点それぞれに対応する補充タイミングにおいて、前記収納機器に収納されている各種類の前記補充対象物の数量を当該頂点に対応する補充パターンが示す数量に変更する計画を、前記補充計画として生成する。
【発明の効果】
【0008】
本発明の一態様によれば、収納機器のサービスレベルの低下の抑制と、収納機器への補充対象物品の補充回数の抑制と、を両立する補充計画を生成することができる。
【0009】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施例1における補充計画装置の構成例を示すブロック図である。
実施例1における需要情報のデータ構成例を示す図である。
実施例1における需要予測情報のデータ構成例を示す図である。
実施例1における補充パターン情報のデータ構成例を示す図である。
実施例1における最適補充計画情報のデータ構成例を示す図である。
実施例1における需要予測処理の一例を示すフローチャートである。
実施例1における最適補充計画算出処理の一例を示すフローチャートである。
実施例1における最適補充計画算出処理において作成される有向グラフの一例を示す説明図である。
実施例2における補充計画装置の構成例を示すブロック図である。
実施例2における需要予測処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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