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公開番号2024179816
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023098974
出願日2023-06-16
発明の名称自動販売機システム
出願人富士電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07F 9/00 20060101AFI20241219BHJP(チェック装置)
要約【課題】端末機器による商品選択ボタンに対する付加価値サービスの提供を可能にし、利用者への購買意欲を増大させること。
【解決手段】複数の商品に対応する複数の商品選択ボタン11に対する入力操作により、選択された商品を販売する自動販売機10と、自動販売機10に対して通信が可能な端末機器20とを有した自動販売機システム1であって、自動販売機10は、複数の商品選択ボタン11に対する付加価値サービス提供指令が与えられたことを条件として、自身による複数の商品選択ボタン11に対する制御を停止しつつ端末機器20による付加価値サービスの提供を許容する自販機制御部15を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の商品に対応する複数の商品選択ボタンに対する入力操作により、選択された商品を販売する自動販売機と、前記自動販売機に対して通信が可能な端末機器とを有した自動販売機システムであって、
前記自動販売機は、前記複数の商品選択ボタンに対する付加価値サービス提供指令が与えられたことを条件として、自身による前記複数の商品選択ボタンに対する制御を停止しつつ前記端末機器による付加価値サービスの提供を許容する自販機制御部を備えたことを特徴とする自動販売機システム。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記自販機制御部は、前記付加価値サービス提供指令が与えられた場合に、前記端末機器により前記複数の商品選択ボタンへの付加価値サービスの提供を許容することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機システム。
【請求項３】
前記自販機制御部は、前記付加価値サービス提供指令が与えられた場合に、自身を介して前記端末機器より前記複数の商品選択ボタンへの付加価値サービスの提供を許容することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機システム。
【請求項４】
前記自販機制御部は、前記端末機器より事前に例外処理情報が送出されている場合、前記自動販売機に対して例外処理がなされたことを条件として、前記端末機器による付加価値サービスの提供を終了することを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の自動販売機システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機システムに関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、商品を販売する自動販売機においては、利用者への注意喚起等を目的として、商品を選択する商品選択ボタンに内蔵されるランプの点灯パターンを調整するものが特許文献１等に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１６９６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年においては、商品選択ボタンに内蔵される光源もＬＥＤ等で構成され、商品選択ボタンが様々な表示を行えるようになっている。そのため、自動販売機とは別個の端末機器により商品選択ボタンの表示等の付加価値サービスの提供を行いたいとの要請があった。一方、自動販売機においては、商品選択ボタンにおける例えばＬＥＤ等の出力機器に対して定期的に制御（リフレッシュ制御）を行っている。かかる制御により、端末機器による付加価値サービスの提供が規制されていた。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、端末機器による商品選択ボタンに対する付加価値サービスの提供を可能にし、利用者への購買意欲を増大させることができる自動販売機システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る自動販売機システムは、複数の商品に対応する複数の商品選択ボタンに対する入力操作により、選択された商品を販売する自動販売機と、前記自動販売機に対して通信が可能な端末機器とを有した自動販売機システムであって、前記自動販売機は、前記複数の商品選択ボタンに対する付加価値サービス提供指令が与えられたことを条件として、自身による前記複数の商品選択ボタンに対する制御を停止しつつ前記端末機器による付加価値サービスの提供を許容する自販機制御部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上記自動販売機システムにおいて、前記自販機制御部は、前記付加価値サービス提供指令が与えられた場合に、前記端末機器により前記複数の商品選択ボタンへの付加価値サービスの提供を許容することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上記自動販売機システムにおいて、前記自販機制御部は、前記付加価値サービス提供指令が与えられた場合に、自身を介して前記端末機器より前記複数の商品選択ボタンへの付加価値サービスの提供を許容することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上記自動販売機システムにおいて、前記自販機制御部は、前記端末機器より事前に例外処理情報が送出されている場合、前記自動販売機に対して例外処理がなされたことを条件として、前記端末機器による付加価値サービスの提供を終了することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自販機制御部が、複数の商品選択ボタンに対する付加価値サービス提供指令が与えられたことを条件として、自身による複数の商品選択ボタンに対する制御を停止しつつ端末機器による付加価値サービスの提供を許容するので、端末機器による商品選択ボタンに対する付加価値サービスの提供を可能にし、利用者への購買意欲を増大させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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