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公開番号2025007316
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023108617
出願日2023-06-30
発明の名称冷却システム
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類F24F 5/00 20060101AFI20250109BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】簡易な構成で室内および負荷機器の両方を冷却できるとともに、電力消費量を低減することができる冷却システムを提供する。
【解決手段】冷却システムは、熱媒体を冷却する冷却装置と、前記熱媒体が供給されて負荷機器が設置された室内を冷却する空調手段と、前記熱媒体が供給されて前記負荷機器を冷却する局所冷却装置と、前記冷却装置から前記空調手段を経由して前記熱媒体を流通させる第1ラインと、前記第1ラインから分岐し、前記局所冷却装置を経由して前記熱媒体を流通させる第2ラインとからなる熱媒体ループと、を備え、前記第1ラインは、前記第2ラインよりも圧力損失が小さい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
熱媒体を冷却する冷却装置と、
前記熱媒体が供給されて負荷機器が設置された室内を冷却する空調手段と、
前記熱媒体が供給されて前記負荷機器を冷却する局所冷却装置と、
前記冷却装置から前記空調手段を経由して前記熱媒体を流通させる第１ラインと、前記第１ラインから分岐し、前記局所冷却装置を経由して前記熱媒体を流通させる第２ラインとからなる熱媒体ループと、
を備え、
前記第１ラインは、前記第２ラインよりも圧力損失が小さい、
冷却システム。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記第１ラインには、開度が減少すると、前記第２ラインへ分岐せずに流れる前記熱媒体の流量に対する前記第２ラインへ分岐して流れる前記熱媒体の流量の割合を増加させる調節バルブが設けられている、
請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】
前記室内の温度に基づいて前記空調手段の空調負荷を取得する空調負荷取得部と、
前記負荷機器の温度または前記第２ラインの温度に基づいて前記局所冷却装置の冷却負荷を取得する冷却負荷取得部と、
前記空調負荷および前記冷却負荷に基づいて、前記調節バルブの開度を制御する制御部と、
をさらに備える請求項２に記載の冷却システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記空調負荷が空調低負荷側閾値未満であり、かつ前記冷却負荷が冷却高負荷側閾値以上である場合に、前記調節バルブの開度を減少させる、
請求項３に記載の冷却システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記空調負荷が空調高負荷側閾値以上であり、かつ前記冷却負荷が冷却低負荷側閾値未満である場合に、前記調節バルブの開度を増加させる、
請求項３に記載の冷却システム。
【請求項６】
前記第１ラインと前記第２ラインとは並列に接続されており、
前記制御部は、前記調節バルブを閉じて前記空調手段への前記熱媒体の供給を停止する、
請求項３に記載の冷却システム。
【請求項７】
前記空調手段は空調機ファンを有する空調機であり、
前記制御部は、前記空調負荷が前記空調低負荷側閾値未満であり、かつ前記冷却負荷が前記冷却高負荷側閾値以上である場合に、前記空調機ファンを停止する、
請求項４に記載の冷却システム。
【請求項８】
前記空調手段はフィンチューブである、
請求項１に記載の冷却システム。
【請求項９】
前記局所冷却装置は、複数の前記負荷機器に対応して複数台設けられる、
請求項１から８のいずれか一項に記載の冷却システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、冷却システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
たとえばＩＴ機器（サーバなど）といった熱を発生する負荷機器を多数設置したデータセンターなどの室内熱媒体を冷却する熱源装置（チラー）と、熱源装置から供給された熱媒体で室内を冷却する空調機とを備える冷却システムが設けられている（特許文献１～３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６００１３７５号公報
特許第６１２５８３６号公報
特開２０２２－１８１３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、冷却システムは、室内を冷却する空調機に加えて、負荷機器のＣＰＵやＧＰＵなどの高発熱体を冷却する局所冷却装置（チップ冷却など）をさらに備える場合がある。従来の技術では、空調機用の熱源装置と、局所冷却装置用の熱源装置との両方を設け、空調機と局所冷却装置とを個別に制御する必要があった。そうすると、待機状態（アイドリング状態）においても各機器で動力が消費されることから、冷却システム全体の電力消費量が増大してしまう。
【０００５】
本開示の目的は、簡易な構成で室内および負荷機器の両方を冷却できるとともに、電力消費量を低減することができる冷却システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様によれば、冷却システムは、熱媒体を冷却する冷却装置と、前記熱媒体が供給されて負荷機器が設置された室内を冷却する空調手段と、前記熱媒体が供給されて前記負荷機器を冷却する局所冷却装置と、前記冷却装置から前記空調手段を経由して前記熱媒体を流通させる第１ラインと、前記第１ラインから分岐し、前記局所冷却装置を経由して前記熱媒体を流通させる第２ラインとからなる熱媒体ループと、を備え、前記第１ラインは、前記第２ラインよりも圧力損失が小さい。
【発明の効果】
【０００７】
上記態様によれば、簡易な構成で室内および負荷機器の両方を冷却できるとともに、電力消費量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施形態に係る冷却システムの全体構成を示す図である。
第１の実施形態に係る制御装置の機能構成を示す図である。
第１の実施形態に係る制御装置の処理の一例を示すフローチャートである。
第１の実施形態に係る制御装置の制御指令値の一例を示す図である。
第２の実施形態に係る冷却システムの全体構成を示す図である。
第２の実施形態に係る制御装置の制御指令値の一例を示す図である。
第３の実施形態に係る冷却システムの全体構成を示す図である。
第４の実施形態に係る冷却システムの全体構成を示す図である。
第５の実施形態に係る第２ラインおよび局所冷却装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
以下、図１～図４を参照しながら第１の実施形態について詳しく説明する。
【００１０】
（冷却システムの全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る冷却システムの全体構成を示す図である。
図１に示すように、冷却システム１は、複数の負荷機器Ｌ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，…）が設置された施設（サーバ室、データセンターなど）の室内および負荷機器Ｌを冷却するためのシステムである。負荷機器Ｌは、たとえばサーバや通信機器などの発熱体（ＣＰＵ、ＧＰＵなど）を有する機器である。
（【００１１】以降は省略されています）

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