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公開番号2025005935
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023106387
出願日2023-06-28
発明の名称計画作成装置、計画作成方法、およびプログラム
出願人日本製鉄株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/087 20230101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】製品の出荷に関して予め定められる期限に間に合わない状態になることが低減されるように作業計画を立案する。
【解決手段】計画作成装置300は、対象製品を少なくとも特定するための情報と、作業計画を作成する計画作成タイミングで第2工程にある製品を少なくとも特定するための情報と、を用いて、対象製品のうち、計画作成タイミングで第2工程にない製品である未達品を抽出する。そして、計画作成装置300は、未達品のうち第1工程から第2工程に搬出可能な製品である可達品の第1工程における作業計画として第1可達品作業計画を作成する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１工程と、前記第１工程の次に行われる第２工程と、を経て出荷される複数の製品に対する作業計画として、作業時間を含む作業計画を作成する計画作成装置であって、
前記作業計画に含める製品である対象製品を特定するための情報を含む計画製品情報と、前記対象製品の出荷に関して予め定められる期限を特定するための情報を含む期限情報と、前記作業計画を作成するタイミングである計画作成タイミングで前記第２工程にある製品を特定するための情報を含む第２工程初期在庫情報と、を取得する計画条件取得部と、
前記計画製品情報と、前記第２工程初期在庫情報と、を用いて、前記対象製品のうち、前記計画作成タイミングで前記第２工程にない製品である未達品を抽出する未達品抽出部と、
前記未達品のうち前記第１工程から前記第２工程に搬出可能な製品である可達品の前記作業計画である可達品作業計画を作成する可達品作業計画作成部と、を備え、
前記可達品作業計画作成部は、前記可達品の前記第１工程における前記作業計画であって、前記期限に間に合う時間帯または時刻を前記可達品の前記第１工程における作業時間として含む作業計画である第１可達品作業計画を作成する、計画作成装置。
続きを表示（約 2,700 文字）【請求項２】
前記対象製品のうち、前記計画作成タイミングで前記第２工程にある製品である既達品の前記第２工程における前記作業計画である既達品作業計画を作成する既達品作業計画作成部を備え、
前記既達品作業計画作成部は、前記期限に間に合う時間帯または時刻を前記既達品の前記第２工程における作業時間として含む作業計画を前記既達品作業計画として作成し、
前記可達品作業計画作成部は、前記既達品の前記第２工程における作業が前記既達品作業計画に従って行われるという制約の下で、前記第１可達品作業計画を作成する、請求項１に記載の計画作成装置。
【請求項３】
前記第１工程または前記第２工程で保管可能な製品の保管量の時間変化を示す情報である残り保管量時間推移情報を算出する残り保管量時間推移算出部と、
前記製品に対して使用可能な設備量の時間変化を示す情報である残り設備量時間推移情報を算出する残り設備量時間推移算出部と、のうち少なくとも一方を備え、
前記残り保管量時間推移算出部は、前記既達品作業計画を用いて、前記第２工程で保管可能な前記可達品の量の、前記既達品の前記第２工程における作業によって生じる時間変化を示す情報である第２工程残り保管量時間推移情報を前記残り保管量時間推移情報の一つとして算出し、
前記残り設備量時間推移算出部は、前記既達品作業計画を用いて、前記第２工程で前記可達品に対して使用可能な設備量の、前記既達品の前記第２工程における作業によって生じる時間変化を示す情報である第２工程残り設備量時間推移情報を前記残り設備量時間推移情報の一つとして算出する、請求項２に記載の計画作成装置。
【請求項４】
前記可達品作業計画作成部は、前記可達品の前記第２工程における前記作業計画であって、前記期限に間に合う時間帯または時刻を前記可達品の前記第２工程における作業時間として含む作業計画である第２可達品作業計画を作成し、
前記可達品作業計画作成部は、前記残り保管量時間推移算出部により算出された第２工程残り保管量時間推移情報と、前記残り設備量時間推移算出部により算出された第２工程残り設備量時間推移情報と、のうち少なくとも一方を用いて、前記可達品の前記第２工程における前記作業計画である第２可達品作業計画として、前記期限に間に合う時間帯または時刻を前記可達品の前記第２工程における作業時間とする作業計画を作成する、請求項３に記載の計画作成装置。
【請求項５】
前記可達品作業計画作成部は、前記残り保管量時間推移算出部により算出された第２工程残り保管量時間推移情報と、前記残り保管量時間推移算出部により算出された第２工程残り設備量時間推移情報と、のうち少なくとも一方を用いて、前記可達品の前記第１工程における作業時間と、前記可達品の前記第２工程における作業時間と、を算出する作業推移算出部を有する、請求項４に記載の計画作成装置。
【請求項６】
前記残り保管量時間推移算出部は、前記作業推移算出部により、１つの前記可達品の前記第２工程における作業時間が算出されると、当該１つの前記可達品の前記第２工程における作業時間を用いて、前記第２工程残り保管量時間推移情報を更新し、
前記残り設備量時間推移算出部は、前記作業推移算出部により、１つの前記可達品の前記第２工程における作業時間が算出されると、当該１つの前記可達品の前記第２工程における作業時間を用いて、前記第２工程残り設備量時間推移情報を更新する、請求項５に記載の計画作成装置。
【請求項７】
前記残り保管量時間推移算出部は、前記作業推移算出部により、１つの前記可達品の前記第１工程における作業時間が算出されると、当該１つの前記可達品の前記第１工程における作業時間を用いて、前記第１工程で保管可能な前記未達品の量の時間変化を示す情報である第１工程残り保管量時間推移情報を前記残り保管量時間推移情報の一つとしてさらに算出し、
前記残り設備量時間推移算出部は、前記作業推移算出部により、１つの前記可達品の前記第１工程における作業時間が算出されると、当該１つの前記可達品の前記第１工程における作業時間を用いて、前記第１工程で前記未達品に対して使用可能な設備量の時間変化を示す情報である第１工程残り設備量時間推移情報を前記残り設備量時間推移情報の一つとして算出する、請求項５に記載の計画作成装置。
【請求項８】
前記製品の前記第２工程における作業のうち、前記製品を前記第２工程から搬出するための作業を行う時間帯または時刻である第２工程搬出時間を算出する第２工程搬出時間算出部を備え、
前記計画条件取得部は、前記第２工程における前記製品に対する作業能力を特定するための情報を含む第２工程作業能力特定情報をさらに取得し、
前記第２工程搬出時間算出部は、前記第２工程作業能力特定情報と、前記期限情報と、前記計画製品情報と、を用いて、前記第２工程搬出時間を算出し、
前記作業推移算出部は、前記第２工程残り在庫量時間推移情報と、前記第２工程搬出時間と、を用いて、前記製品の前記第１工程における作業のうち、前記製品を前記第１工程から搬出する作業を行う時間帯または時刻である第１工程搬出時間と、前記可達品の前記第２工程における作業のうち、可達品を前記第２工程に搬入するための作業を行う時間帯または時刻である第２工程搬入時間と、を算出する、請求項５に記載の計画作成装置。
【請求項９】
前記作業推移算出部は、前記第２工程残り保管量時間推移情報と、前記第２工程搬出時間と、を用いて、前記可達品を前記第１工程から前記第２工程に搬出することが可能な時間帯を算出し、当該時間帯内において、前記第１工程搬出時間を算出する、請求項８に記載の計画作成装置。
【請求項１０】
前記製品の前記第２工程における作業のうち、前記製品を前記第２工程から搬出するための作業を行う時間帯または時刻である第２工程搬出時間を算出する第２工程搬出時間算出部を備え、
前記作業推移算出部は、前記第２工程搬出時間と、前記第２工程残り保管量時間推移情報を用いて、前記第２工程で保管することができないことにより前記第２工程に搬入することが出来ない前記未達品を抽出する、請求項５に記載の計画作成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画作成装置、計画作成方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
製品の製造や物流は、予め作成された作業計画に基づいて行われる。例えば、製品を製造する場合の作業計画の中には製品の生産計画や搬出計画が含まれる。製品を製造する際に、工場で製造された製品は、作業計画に基づいて倉庫などの保管置場に保管された後に出荷される。ここで、製造コストの最小化と製造量の最大化とを図るため、出荷順に製品を工場から保管置場に搬出するのが好ましい。しかしながら、様々な制約により、出荷順に製品を工場から保管置場に搬出することが出来ない場合がある。この場合、製品の搬出順が適切でないと、出荷期限に間に合うように製品が保管置場に搬入されない状態が生じ得る（この状態は、材欠や荷切れなどと称され、以下、この状態を必要に応じて材欠とも称する）。
【０００３】
材欠が生じると、納期までに製品を顧客に納入することが出来ないことの他、様々な支障が生じる。例えば、保管置場から製品が船積みされて出荷される場合、材欠が生じると滞船時間が長くなる。したがって、多額の滞船料が生じる場合がある。また、材欠が生じると、出荷作業が停止し、保管置場の空きがなくなる虞がある。そうすると、工場から搬出された製品の保管置場への搬入作業も滞る虞がある。
【０００４】
特許文献１には、倉庫の製品を出荷するための出荷計画と、実際の出荷作業の進捗状況と、から、出荷計画に従って実際に出荷作業を行うと材欠が発生する場合、当該材欠となる製品の倉庫内における作業を優先的に行うことが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、倉庫における作業が規定時刻まで完了せずに材欠が生じると、倉庫における作業計画に不整合があるとして、ルールやヒューリスティクス等の解法を用いて不整合を解消するように当該作業計画を変更することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開平１１－２３６１０５号公報
特開２０１２－８６９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に記載の技術は、倉庫における作業計画を作成する技術である。また、特許文献１、２に記載の技術は、材欠が生じた場合や材欠が生じる可能性がある場合に、倉庫内の作業計画を変更する技術である。したがって、特許文献１、２に記載の技術では、製品の搬出計画を変更しないため、材欠が生じることが低減するように作業計画を立案することができない。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、製品の出荷に関して予め定められる期限に間に合わない状態になることが低減されるように作業計画を立案することが出来るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の計画作成装置は、第１工程と、前記第１工程の次に行われる第２工程と、を経て出荷される複数の製品に対する作業計画として、作業時間を含む作業計画を作成する計画作成装置であって、前記作業計画に含める製品である対象製品を特定するための情報を含む計画製品情報と、前記対象製品の出荷に関して予め定められる期限を特定するための情報を含む期限情報と、前記作業計画を作成するタイミングである計画作成タイミングで前記第２工程にある製品を特定するための情報を含む第２工程初期在庫情報と、を取得する計画条件取得部と、前記計画製品情報と、前記第２工程初期在庫情報と、を用いて、前記対象製品のうち、前記計画作成タイミングで前記第２工程にない製品である未達品を抽出する未達品抽出部と、前記未達品のうち前記第１工程から前記第２工程に搬出可能な製品である可達品の前記作業計画である可達品作業計画を作成する可達品作業計画作成部と、を備え、前記可達品作業計画作成部は、前記可達品の前記第１工程における前記作業計画であって、前記期限に間に合う時間帯または時刻を前記可達品の前記第１工程における作業時間として含む作業計画である第１可達品作業計画を作成する。
【００１０】
本発明の計画作成方法は、第１工程と、前記第１工程の次に行われる第２工程と、を経て出荷される複数の製品に対する作業計画として、作業時間を含む作業計画を作成する計画作成方法であって、前記作業計画に含める製品である対象製品を特定するための情報を含む計画製品情報と、前記対象製品の出荷に関して予め定められる期限を特定するための情報を含む期限情報と、前記作業計画を作成するタイミングである計画作成タイミングで前記第２工程にある製品を特定するための情報を含む第２工程初期在庫情報と、を取得する計画条件取得ステップと、前記計画製品情報と、前記第２工程初期在庫情報と、を用いて、前記対象製品のうち、前記計画作成タイミングで前記第２工程にない製品である未達品を抽出する未達品抽出ステップと、前記未達品のうち前記第１工程から前記第２工程に搬出可能な製品である可達品の前記作業計画である可達品作業計画を作成する可達品作業計画作成ステップと、を備え、前記可達品作業計画作成ステップは、前記可達品の前記第１工程における前記作業計画であって、前記期限に間に合う時間帯または時刻を前記可達品の前記第１工程における作業時間として含む作業計画である第１可達品作業計画を作成する。
（【００１１】以降は省略されています）

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