TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025003477
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2024181265,2023172988
出願日2024-10-16,2016-11-29
発明の名称映像送信制御装置、システムおよびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04N 7/18 20060101AFI20241226BHJP(電気通信技術)
要約【課題】マシン負荷を抑えつつ、必要な映像を必要なタイミングで共有する技術を提供する。
【解決手段】
本開示におけるシステムは、映像を撮影するためのカメラを搭載したドローンと、映像の送信を制御するための映像送信制御装置と、を備える。ドローンは、カメラで撮影した映像を映像送信制御装置に送信する手段を有する。また、映像送信制御装置は、地図上において指定された範囲の情報を取得する範囲情報取得手段と、指定された範囲内においてドローンが撮影する映像を、ユーザを識別するための情報に基づいて、映像受信装置に送信する映像送信手段と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
地図上において指定された範囲の情報を取得する第1の処理と、
前記範囲内においてカメラを搭載したドローンが撮影する映像を、ユーザを識別するための情報に基づいて、映像受信装置に送信する第2の処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
続きを表示(約 960 文字)【請求項2】
前記第2の処理は、複数の映像受信装置に前記映像を送信する処理を含む、
請求項1に記載のプログラム。
【請求項3】
前記カメラを搭載したドローンを識別するための情報を取得する第3の処理を前記コンピュータに更に実行させる、
請求項1または2に記載のプログラム。
【請求項4】
前記カメラを搭載したドローンから前記映像を取得する第4の処理を前記コンピュータに更に実行させる、
請求項1から3のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項5】
前記第1の処理は、予め指定された範囲の情報を取得することを含む、
請求項1から4のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項6】
前記範囲の情報は、表示装置に表示された前記地図上で指定された範囲に応じて定まる情報である、
請求項1から4のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項7】
映像を撮影するためのカメラを搭載したドローンと、
前記映像の送信を制御するための映像送信制御装置と、を備えるシステムであって、
前記ドローンは、
前記映像を前記映像送信制御装置に送信する手段を有し、
前記映像送信制御装置は、
地図上において指定された範囲の情報を取得する範囲情報取得手段と、
前記範囲内において前記ドローンが撮影する映像を、ユーザを識別するための情報に基づいて、映像受信装置に送信する映像送信手段と、を有する、
システム。
【請求項8】
前記映像送信手段は、複数の映像受信装置に前記映像を送信する、
請求項7に記載のシステム。
【請求項9】
前記映像送信制御装置は、
前記カメラを搭載したドローンを識別するための情報を取得する識別情報取得手段を更に備える、
請求項7または8に記載のシステム。
【請求項10】
前記映像送信制御装置は、
前記カメラを搭載したドローンから前記映像を取得する映像取得手段を更に備える、
請求項7から9のいずれか一項に記載のシステム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、監視業務を支援する技術に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
監視業務の円滑化のために、監視カメラや警備員が装着するウェアラブルカメラなどで撮像された映像を共有するニーズがある。
【0003】
監視カメラや警備員が装着するウェアラブルカメラなどで撮像された映像を用いた監視システムに関する技術の一例が、下記特許文献1および下記特許文献2に開示されている。下記特許文献1には、監視カメラで撮像された映像を解析して不審者を検出し、その不審者が映っている映像を、警備員の情報表示端末に送信する技術が開示されている。また下記特許文献2には、店舗内の複数のカメラそれぞれに設定された優先度を、店員の位置情報によって変動させ、複数のカメラの中で優先度の高いカメラの映像を選んで監視員の表示装置に表示させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2011-018094号公報
特開2007-221693号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上述の特許文献1の技術では、不審者を検出する際に複数のカメラの映像を解析する必要があり、不審者が存在する映像を共有する機能を実現する装置にかかる負荷が高くなる可能性がある。また、上記特許文献2の技術では、カメラの優先度によって、複数の映像の中から共有する映像が選択されるため、必要な映像が必要なタイミングで共有できない虞がある。
【0006】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、マシン負荷を抑えつつ、必要な映像を必要なタイミングで共有する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一側面におけるプログラムは、
地図上において指定された範囲の情報を取得する第1の処理と、
前記範囲内においてカメラを搭載したドローンが撮影する映像を、ユーザを識別するための情報に基づいて、映像受信装置に送信する第2の処理と、
をコンピュータに実行させる。
【0008】
本開示の一側面におけるシステムは、
映像を撮影するためのカメラを搭載したドローンと、
前記映像の送信を制御するための映像送信制御装置と、を備える。
ここで、前記ドローンは、
前記映像を前記映像送信制御装置に送信する手段を有する。
また、前記映像送信制御装置は、
地図上において指定された範囲の情報を取得する範囲情報取得手段と、
前記範囲内において前記ドローンが撮影する映像を、ユーザを識別するための情報に基づいて、映像受信装置に送信する映像送信手段と、を有する。
【0009】
本開示の一側面における映像送信制御装置は、
地図上において指定された範囲の情報を取得する範囲情報取得手段と、
前記範囲内においてカメラを搭載したドローンが撮影する映像を、ユーザを識別するための情報に基づいて、映像受信装置に送信する映像送信手段と、
を備える。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、マシン負荷を抑えつつ、必要な映像を必要なタイミングで共有することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
環境音制御方法
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
日本無線株式会社
秘匿通信
1か月前
個人
ヘッドホンカバー
1日前
BoCo株式会社
聴音装置
16日前
BoCo株式会社
聴音装置
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
29日前
キヤノン株式会社
映像表示装置
2日前
株式会社ベアリッジ
携帯無線機
29日前
個人
テレビ画面の立体画像の表示方法
1か月前
株式会社アーク
情報処理システム
2日前
シャープ株式会社
表示装置
22日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
22日前
株式会社JVCケンウッド
撮像装置
2日前
株式会社ミチヒロ
SoTモジュール
1か月前
株式会社日立国際電気
試験システム
3日前
株式会社フューチャーコネクト
サーバー装置
1か月前
シャープ株式会社
転倒防止器具
1か月前
シャープ株式会社
転倒防止器具
1か月前
ティグロン株式会社
スピーカースタンド
1か月前
合同会社画像技術研究所
カラーチャート
1か月前
cynaps株式会社
遠隔制御システム
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
cynaps株式会社
遠隔制御システム
29日前
日本電気株式会社
システム及びその方法
29日前
個人
電子帳簿等保管システム及びその記録媒体
22日前
株式会社IHI
撮像システム
24日前
富士通株式会社
光伝送装置及び光伝送方法
29日前
キヤノン株式会社
撮像システム
1日前
ピクトグラム株式会社
現場映像管理システム
1か月前
株式会社JVCケンウッド
端末装置および制御方法
29日前
株式会社ダイフク
物品搬送設備
1か月前
株式会社デンソー
電子制御装置
3日前
株式会社村田製作所
高周波モジュール
29日前
ソニーグループ株式会社
音響出力装置
28日前
続きを見る