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公開番号
2025003116
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-09
出願番号
2023103606
出願日
2023-06-23
発明の名称
ズームレンズ及びそれを有する撮像装置、撮像システム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G02B
15/20 20060101AFI20241226BHJP(光学)
要約
【課題】広角かつ高変倍比で、ズーム全域において良好な光学性能を有し、簡便な構成で小型のズームレンズを提供すること。
【解決手段】ズームレンズは、複数のレンズ群を有するズームレンズであって、複数のレンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第1レンズ群、正の屈折力の第2レンズ群、負の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群からなり、ズーミングに際して、第4レンズ群は不動であり、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、第1レンズ群に含まれるレンズの枚数は、3枚以下であり、第2レンズ群は、4枚以上のレンズを含み、第1レンズ群の焦点距離、第4レンズ群の焦点距離、ズームレンズの広角端における焦点距離、ズームレンズの望遠端における焦点距離を各々適切に設定すること。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数のレンズ群を有するズームレンズであって、
前記複数のレンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第1レンズ群、正の屈折力の第2レンズ群、負の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群からなり、
ズーミングに際して、前記第4レンズ群は不動であり、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記第1レンズ群に含まれるレンズの枚数は、3枚以下であり、
前記第2レンズ群は、4枚以上のレンズを含み、
前記第1レンズ群の焦点距離をf1、前記第4レンズ群の焦点距離をf4、前記ズームレンズの広角端における焦点距離をfw、前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をftとするとき、
-0.35<f1/f4<0.00
3.70<ft/fw<10.00
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示(約 950 文字)
【請求項2】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第2レンズ群の移動量(物体側への移動量を正とする)をm2とするとき、
3.40<m2/fw<10.00
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項3】
前記第3レンズ群の焦点距離をf3とするとき、
0.00<f1/f3<0.40
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1又は2に記載のズームレンズ。
【請求項4】
前記第2レンズ群の焦点距離をf2、前記第3レンズ群の焦点距離をf3とするとき、
-0.45<f2/f3<0.00
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1又は2に記載のズームレンズ。
【請求項5】
前記第2レンズ群の焦点距離をf2とするとき、
-0.88<f1/f2<-0.50
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1又は2に記載のズームレンズ。
【請求項6】
前記第3レンズ群の焦点距離をf3とするとき、
-1.50<f3/f4<-0.68
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1又は2に記載のズームレンズ。
【請求項7】
前記第2レンズ群に含まれるレンズのうち、最もアッベ数の小さいレンズは、負の屈折力を有することを特徴とする請求項1又は2に記載のズームレンズ。
【請求項8】
前記第2レンズ群に含まれるレンズのうち、最もアッベ数の小さいレンズのアッベ数をνdnとするとき、
20.0<νdn<30.0
なる条件式を満足することを特徴とする請求項7に記載のズームレンズ。
【請求項9】
前記第2レンズ群に含まれるレンズのうち、最もアッベ数の小さいレンズは、正の屈折力のレンズと接合されていることを特徴とする請求項7に記載のズームレンズ。
【請求項10】
請求項1又は2に記載のズームレンズと、
該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ズームレンズに関し、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩フィルム用カメラ、監視用カメラ等に好適なものである。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、物体側から像側に順に配置された、負、正、負、正の屈折力の第1乃至第4レンズ群を有し、小型で変倍比を効率良く確保できるズームレンズが知られている。特許文献1には、物体側から像側に順に配置された、負、正、負、正の屈折力の第1乃至第4レンズ群を有し、ズーミングに際して全てのレンズ群が移動し、変倍比が4.7倍、広角端の半画角が39°程度のズームレンズが開示されている。特許文献2には、物体側から像側に順に配置された、負、正、負、正の屈折力の第1乃至第4レンズ群を有し、ズーミングに際して第2乃至第3レンズ群が移動し、変倍比が2.4~4.8倍、広角端の半画角が37~38°程度のズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2005-266181号公報
特開2015-206979号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1のズームレンズでは、ズーミングに際して全てのレンズ群が移動するため、移動群構成が複雑になってしまう。また、更に広角化をした場合に第1レンズ群が大型化してしまうと共に、全長と重量が増加してしまう。特許文献2のズームレンズでは、ズーミングに際して移動するレンズ群の数は抑えられているが、更なる広角化の余地がある。
【0005】
本発明は、広角かつ高変倍比で、ズーム全域において良好な光学性能を有し、簡便な構成で小型のズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一側面としてのズームレンズは、複数のレンズ群を有するズームレンズであって、複数のレンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第1レンズ群、正の屈折力の第2レンズ群、負の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群からなり、ズーミングに際して、第4レンズ群は不動であり、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、第1レンズ群に含まれるレンズの枚数は、3枚以下であり、第2レンズ群は、4枚以上のレンズを含み、第1レンズ群の焦点距離をf1、第4レンズ群の焦点距離をf4、ズームレンズの広角端における焦点距離をfw、ズームレンズの望遠端における焦点距離をftとするとき、
-0.35<f1/f4<0.00
3.70<ft/fw<10.00
なる条件式を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、広角かつ高変倍比で、ズーム全域において良好な光学性能を有し、簡便な構成で小型のズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施例1のズームレンズの断面図である。
(A),(B),(C)実施例1のズームレンズの広角端、中間焦点距離、及び望遠端での収差図である。
実施例2のズームレンズの断面図である。
(A),(B),(C)実施例2のズームレンズの広角端、中間焦点距離、及び望遠端での収差図である。
実施例3のズームレンズの断面図である。
(A),(B),(C)実施例3のズームレンズの広角端、中間焦点距離、及び望遠端での収差図である。
実施例4のズームレンズの断面図である。
(A),(B),(C)実施例4のズームレンズの広角端、中間焦点距離、及び望遠端での収差図である。
実施例5のズームレンズの断面図である。
(A),(B),(C)実施例5のズームレンズの広角端、中間焦点距離、及び望遠端での収差図である。
撮像装置の概略図である。
撮像装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【0010】
図1、図3、図5、図7、図9は、それぞれ実施例1乃至5のズームレンズの断面図である。各実施例のズームレンズは、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩フィルム用カメラ、監視用カメラ等の撮像装置に用いられる光学系である。
(【0011】以降は省略されています)
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