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公開番号2025002967
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023103386
出願日2023-06-23
発明の名称タイヤ
出願人横浜ゴム株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B60C 5/14 20060101AFI20241226BHJP(車両一般)
要約【課題】タイヤの電気抵抗を継続的に低減させること。
【解決手段】ビードコア11と体積抵抗率が1×10^8[Ω・cm]未満であるビード部ゴム30とが配置される一対のビード部10と、一対のビード部10間に架け渡され体積抵抗率が1×10^8[Ω・cm]以上である少なくとも1層のカーカス層13と、カーカス層13のタイヤ径方向外側に配置されるベルト層14と、ベルト層14のタイヤ径方向外側に配置されるトレッドゴム15と、シート状に形成されてタイヤ内表面25における少なくともベルト層14のタイヤ幅方向における端部144に重なる位置からビード部10まで連続して延在し、体積抵抗率が1×10^8[Ω・cm]未満である導電部材50と、を備え、導電部材50は、タイヤ径方向における内側の端部51がビード部10に配置されるビード部ゴム30に覆われる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ビードコアと体積抵抗率が１×１０＾８［Ω・ｃｍ］未満であるビード部ゴムとが配置される一対のビード部と、
一対の前記ビード部間に架け渡され体積抵抗率が１×１０＾８［Ω・ｃｍ］以上である少なくとも１層のカーカス層と、
前記カーカス層のタイヤ径方向外側に配置されるベルト層と、
前記ベルト層のタイヤ径方向外側に配置されるトレッドゴムと、
シート状に形成されてタイヤ内表面における少なくとも前記ベルト層のタイヤ幅方向における端部に重なる位置から前記ビード部まで連続して延在し、体積抵抗率が１×１０＾８［Ω・ｃｍ］未満である導電部材と、
を備え、
前記導電部材は、タイヤ径方向における内側の端部が前記ビード部に配置される前記ビード部ゴムに覆われることを特徴とするタイヤ。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記導電部材は、厚みＴが０．０１［ｍｍ］≦Ｔ≦３．０［ｍｍ］の範囲内である請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記トレッドゴムは、タイヤ接地面を構成するキャップトレッドと、前記キャップトレッドのタイヤ径方向内側に積層されるアンダートレッドとを有し、且つ、
１×１０＾８［Ω・ｃｍ］未満の体積抵抗率を有すると共に少なくとも前記キャップトレッドを貫通して前記タイヤ接地面に露出するアーストレッドを備える請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記導電部材が前記ビード部ゴムに覆われる部分のタイヤ径方向における外側の端部の位置から、前記導電部材のタイヤ径方向における最も内側に位置する部分までのタイヤ径方向における高さＨと、タイヤ断面高さＳＨとの関係が、０．１０≦Ｈ／ＳＨ≦０．３５の範囲内である請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記導電部材は、前記ビードコアのタイヤ幅方向内側の位置における、前記導電部材から前記タイヤ内表面までの厚みＴＲと前記導電部材の厚みＴとの関係が、１．０≦ＴＲ／Ｔ≦４．５の範囲内である請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記導電部材は、タイヤ子午線方向の断面における前記ビード部ゴムに覆われている部分の長さＬが、１５［ｍｍ］≦Ｌ≦４０［ｍｍ］の範囲内である請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記導電部材は帯状の形状で形成され、帯の幅方向がタイヤ周方向となる向きで配置される請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記導電部材は、タイヤ最大幅位置における前記導電部材の幅Ｗと、前記タイヤ最大幅位置におけるタイヤ周長Ｌｐとが、Ｗ／Ｌｐ≦０．１０の関係を有する請求項７に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記導電部材は、前記導電部材のゴム硬さＨｓ（Ｅ）と前記ビード部ゴムのゴム硬さＨｓ（Ｃ）の差Ｈｓ（Ｅ）－Ｈｓ（Ｃ）が、－５≦Ｈｓ（Ｅ）－Ｈｓ（Ｃ）≦５の範囲内である請求項１または２に記載のタイヤ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題などから低燃費タイヤの要求が高まっている。タイヤを低燃費化する手法として、タイヤのキャップトレッド、アンダートレッド、サイドウォールゴムなどを構成するゴムコンパウンドのシリカ含有量を増加させることで、タイヤの転がり抵抗を抑えるという手法が用いられている。しかしながら、シリカは絶縁特性が高いため、キャップトレッド等に用いられるゴムコンパウンドのシリカ含有量が増加すると、キャップトレッド等の電気抵抗値が増加して、タイヤの帯電抑制性能が低下する。タイヤの帯電抑制性能が低下すると、車両の走行時に発生する静電気が蓄積し易くなるため、ラジオノイズ等の電波障害を引き起こし易くなる。
【０００３】
このため、従来の空気入りタイヤの中には、帯電抑制性能を向上させて車両走行時に車両に発生する静電気を路面に放出し易くするために、電気抵抗値が低い導電部材を備えているものがある。例えば、特許文献１では、１×１０＾８［Ω・ｍｍ^２］未満の表面抵抗率を有する導電部を、ビード部からベルト層までタイヤ内周面に露出しつつ連続して延在させて配置することにより、タイヤの帯電抑制性能を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－１０７７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、導電部材に例えばゴムシートを採用した場合、インナーライナに対する導電部材の接着性が悪くなることがある。この場合、導電部材をインナーライナに接着してタイヤ内周面に露出させて配置した際に、タイヤ運搬時や使用時に撓みが生じ易いビード部側の端部を起点として、導電部材の剥離が発生する虞がある。導電部材がインナーライナから剥離した場合、導電部材による電気抵抗を低減させる効果が低下するため、タイヤの電気抵抗を継続的に低減させるという観点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、タイヤの電気抵抗を継続的に低減させることのできるタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るタイヤは、ビードコアと体積抵抗率が１×１０＾８［Ω・ｃｍ］未満であるビード部ゴムとが配置される一対のビード部と、一対の前記ビード部間に架け渡され体積抵抗率が１×１０＾８［Ω・ｃｍ］以上である少なくとも１層のカーカス層と、前記カーカス層のタイヤ径方向外側に配置されるベルト層と、前記ベルト層のタイヤ径方向外側に配置されるトレッドゴムと、シート状に形成されてタイヤ内表面における少なくとも前記ベルト層のタイヤ幅方向における端部に重なる位置から前記ビード部まで連続して延在し、体積抵抗率が１×１０＾８［Ω・ｃｍ］未満である導電部材と、を備え、前記導電部材は、タイヤ径方向における内側の端部が前記ビード部に配置される前記ビード部ゴムに覆われることを特徴とする。
【０００８】
また、上記タイヤにおいて、前記導電部材は、厚みＴが０．０１［ｍｍ］≦Ｔ≦３．０［ｍｍ］の範囲内であることが好ましい。
【０００９】
また、上記タイヤにおいて、前記トレッドゴムは、タイヤ接地面を構成するキャップトレッドと、前記キャップトレッドのタイヤ径方向内側に積層されるアンダートレッドとを有し、且つ、１×１０＾８［Ω・ｃｍ］未満の体積抵抗率を有すると共に少なくとも前記キャップトレッドを貫通して前記タイヤ接地面に露出するアーストレッドを備えることが好ましい。
【００１０】
また、上記タイヤにおいて、前記導電部材が前記ビード部ゴムに覆われる部分のタイヤ径方向における外側の端部の位置から、前記導電部材のタイヤ径方向における最も内側に位置する部分までのタイヤ径方向における高さＨと、タイヤ断面高さＳＨとの関係が、０．１０≦Ｈ／ＳＨ≦０．３５の範囲内であることが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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