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公開番号2025002585
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023102871
出願日2023-06-22
発明の名称画像形成装置及びサーバ
出願人東芝テック株式会社
代理人個人,個人
主分類B41J 29/38 20060101AFI20241226BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】無線タグ書込みが課金対象とされる場合に、無線タグへのデータの書き込みに失敗した場合でも課金されてしまうという不合理を解消する。
【解決手段】実施形態の画像形成装置は、無線タグと通信する通信部と;前記無線タグを担持する媒体に画像を形成する画像形成部と;前記通信部が前記無線タグへデータを書込むことに成功した場合に前記画像形成部の画像形成を許可し、前記画像形成部の画像形成を許可していたときの前記画像形成部の画像形成を課金対象とする制御部と;を備える。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
無線タグと通信する通信部と；
前記無線タグを担持する媒体に画像を形成する画像形成部と；
前記通信部が前記無線タグへデータを書込むことに成功した場合に前記画像形成部の画像形成を許可し、
前記画像形成部の画像形成を許可していたときの前記画像形成部の画像形成を課金対象とする制御部と；
を備える画像形成装置。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記画像形成部は、前記媒体を一時停止させるレジストローラを備え、
前記通信部は、前記レジストローラで一時停止している前記媒体と前記無線タグと通信する、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、課金額を課金カウントに応じて算出し、
前記通信部が前記無線タグへデータを書込むことに成功した場合に前記課金カウントを増やす量と、
前記画像形成部が前記媒体へ画像を形成した場合に前記課金カウントを増やす量と、
が異なる、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、前記制御部が前記画像形成部の画像形成を許可していたとき、形成した前記画像の画素数をカウントし前記画素数を前記制御部へ通知し、
前記制御部は、前記画素数が所定以上の場合に前記画像形成を課金対象とする、請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信部が前記無線タグへデータを書込むことに成功した場合も、前記通信部が前記無線タグへデータを書込むことに失敗した場合も、前記画像形成部の通紙枚数カウントをカウントアップする、請求項１の画像形成装置。
【請求項６】
無線タグと通信する通信部と、前記無線タグを担持する媒体に画像を形成する画像形成部と、前記通信部が前記無線タグへデータを書込むことに成功した場合に前記画像形成部の画像形成を許可し前記画像形成部の画像形成を許可したときの前記画像形成部の画像形成数を送信する画像形成装置と通信するサーバであって、
前記画像形成部の画像形成を許可したときの前記画像形成部の画像形成数を受信する通信インタフェースと；
前記通信インタフェースで受信した前記画像形成部の画像形成を許可したときの前記画像形成部の画像形成数を課金対象として記憶する記憶部と；
を備えるサーバ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置及びサーバに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
用紙に印刷するための印刷データの、分類を用紙の無線チップに無線チップデータとして書き込む画像形成装置で、印刷データ及び／または無線チップデータを課金対象とする技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2006-326934号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、特許文献１記載の技術により無線チップデータが課金対象とされる場合に、無線タグへのデータの書き込みに失敗した場合でも課金されてしまうという不合理を解消することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の画像形成装置は、無線タグと通信する通信部と；無線タグを担持する媒体に画像を形成する画像形成部と；通信部が無線タグへデータを書込むことに成功した場合に画像形成部の画像形成を許可し、画像形成部の画像形成を許可していたときの画像形成部の画像形成を課金対象とする制御部と；を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
実施形態に係る印刷システムの構成図。
実施形態に係る画像形成装置の構成図。
実施形態に係るタグ担持媒体を示す図。
実施形態に係る画像形成装置の画像形成部の拡大図。
実施形態に係る画像形成装置の搬送経路の拡大図。
実施形態に係る画像形成装置とリーダライタのブロック図。
実施形態に係る無線タグが記憶するデータの構成例を示す図。
実施形態に係るリーダライタのプロセッサの処理を示すフローチャート。
実施形態に係る画像形成装置のプロセッサの印刷ジョブの処理を示すフローチャート。
実施形態に係る画像形成装置のプロセッサによる無線タグ書込兼印刷ジョブの処理を示すフローチャート。
実施形態に係る画像形成装置のプロセッサによる印刷を伴わない無線タグ書込ジョブの処理を示すフローチャート。
実施形態に係る画像形成装置の課金カウントを課金対象とする場合の処理とカウントや課金との関係を示す表。
実施形態に係る画像形成装置の成功ページ数を課金対象とする場合の処理とカウントや課金との関係を示す表。
実施形態に係るサーバのブロック図。
実施形態に係るサーバのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態に係る印刷システムや画像形成装置について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。また、各図面及び本明細書中において、同一の符号は同様の要素を示す。
【０００８】
図１は、印刷システムの構成図である。印刷システムは、複数の画像形成装置１００と、複数のユーザ端末１０６と、サーバ３００と、サービスマン端末４００と、を備える。各画像形成装置１００は、ワークプレイスに置かれ、例えば同じワークプレイスに配置されたユーザ端末１０６に、ＬＡＮ（Local Area Network）等のイントラネットワーク５００を介して通信可能に接続され得る。この接続は、有線接続であっても良いし、無線接続であっても良い。また、イントラネットワーク５００は、インターネット等の広域ネットワーク６００と接続される。サーバ３００及びサービスマン端末４００は、広域ネットワーク６００と接続される。これにより、画像形成装置１００は、イントラネットワーク５００及び広域ネットワーク６００を介してサーバ３００と通信可能に接続され得る。
【０００９】
ユーザ端末１０６は、何れかの画像形成装置１００での印刷を指示する、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、タブレット端末、デジタルカメラ、等の情報処理装置である。なお、ユーザ端末１０６は、広域ネットワーク６００及びイントラネットワーク５００を介して画像形成装置１００に通信可能に接続されるものどあっても良い。即ち、ユーザ端末１０６は、画像形成装置１００が置かれたワークプレイス外にあっても良い。また、ユーザ端末１０６は、広域ネットワーク６００及びイントラネットワーク５００を介することなく、直接、画像形成装置１００と接続される、つまりローカルに接続されていても良い。このローカル接続についても、有線接続であっても良いし、無線接続であっても良い。
【００１０】
サーバ３００は、画像形成装置１００の保守点検を請け負う管理会社が直接またはサービス提供会社に委託して運用するコンピュータである。サーバ３００は単体のコンピュータ装置として実現されてもよいし、ロードバランサやストレージサーバやアプリケーションサーバ等の分担された役割をそれぞれ担うコンピュータ装置群によって実現されるいわゆるクラウドサーバとして実現されてもよい。サーバ３００は、定期的にまたは必要に応じて各画像形成装置１００の動作状況を示すデータを取得し、或いは画像形成装置１００から送信されてきたアラート等の通知データを取得する。サーバ３００は、取得したデータに基づいて、各画像形成装置１００の点検や修理の必要性を判別する。そして、点検や修理が必要な画像形成装置１００が存在すれば、サーバ３００は、その画像形成装置１００を特定する情報を、サービスマン端末４００に送信することで、サービスマンに当該画像形成装置１００の点検や修理に向かわせることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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