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公開番号2025002399
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023102563
出願日2023-06-22
発明の名称請求方法、情報処理装置及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/04 20120101AFI20241226BHJP(計算;計数)
要約【課題】顧客が通信費を支払う手間を軽減する。
【解決手段】請求方法は、通信回線を提供する通信事業者Cが、通信回線を利用させる対象端末を出荷する出荷事業者Mから、出荷した対象端末を識別するための対象端末識別情報を含む端末リストを取得するステップと、通信事業者Cが、端末を利用する利用事業者Aから、利用する端末である利用端末を識別するための利用端末識別情報を取得するステップと、通信事業者Cが、端末リストにおいて取得した利用端末識別情報と一致する対象端末識別情報が含まれる場合に、通信事業者Cが管理する情報処理装置において利用端末に対して通信回線の利用を許可するステップと、通信事業者Cが、端末リストに含まれる対象端末の台数に基づいて、出荷事業者Mに請求する請求費用を算出するステップと、通信事業者Cが、算出した請求費用を通信回線の通信費として出荷事業者Mに請求するステップと、を有する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
通信回線を提供する通信事業者が、前記通信回線を利用させる対象端末を出荷する出荷事業者から、出荷した前記対象端末を識別するための対象端末識別情報を含む端末リストを取得するステップと、
前記通信事業者が、端末を利用する利用者から、利用する前記端末である利用端末を識別するための利用端末識別情報を取得するステップと、
前記通信事業者が、前記端末リストにおいて取得した前記利用端末識別情報と一致する前記対象端末識別情報が含まれる場合に、前記通信事業者が管理する情報処理装置において前記利用端末に対して前記通信回線の利用を許可するステップと、
前記通信事業者が、前記端末リストに含まれる前記対象端末の台数に基づいて、前記出荷事業者に請求する請求費用を算出するステップと、
前記通信事業者が、算出した前記請求費用を前記通信回線の通信費として前記出荷事業者に請求するステップと、
を有する請求方法。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記通信費は、前記端末リストに含まれる前記利用端末を利用する前記利用者に対して請求されることの無い通信費である、
請求項１に記載の請求方法。
【請求項３】
前記請求費用を算出するステップにおいて、前記端末リストに含まれる前記対象端末の台数と、予め定められた係数とを乗算することにより、前記請求費用を算出する、
請求項１に記載の請求方法。
【請求項４】
前記請求費用を算出するステップにおいて、前記端末リストに含まれる前記対象端末の台数に対する前記通信回線の利用が許可された前記利用端末の台数の割り合いを示す回線許可率と、予め定められた係数とを乗算することにより、前記請求費用を算出する、
請求項１に記載の請求方法。
【請求項５】
前記通信事業者が、前記利用者の要求に応じて、前記利用端末において前記通信回線を利用するためのアプリケーションプログラムを利用可能とするステップをさらに有し、
前記請求費用を算出するステップにおいて、前記端末リストに含まれる前記対象端末の台数に対する前記アプリケーションプログラムを利用した前記利用端末の台数の割り合いを示す利用率と、予め定められた係数とを乗算することにより、前記請求費用を算出する、
請求項１に記載の請求方法。
【請求項６】
前記請求費用を算出するステップにおいて、前記端末リストに含まれる前記対象端末における前記通信回線のデータ通信量の統計値と、予め定められた係数とを乗算することにより、前記請求費用を算出する、
請求項１に記載の請求方法。
【請求項７】
前記通信事業者が、前記対象端末における前記通信回線の利用度合いが高いほど、前記係数を大きく決定し、前記対象端末における前記通信回線の利用度合いが低いほど、前記係数を小さく決定するステップをさらに有する、
請求項４から６のいずれか一項に記載の請求方法。
【請求項８】
前記対象端末は、前記通信回線の利用に伴って発生する所定の期間における通信費が販売価格に含まれるセルラーモデルの端末である、
請求項１に記載の請求方法。
【請求項９】
通信回線を利用させる対象端末を出荷する出荷事業者から、出荷した前記対象端末を識別するための対象端末識別情報を含む端末リストを取得する事業者取得部と、
端末を利用する利用者から、利用する前記端末である利用端末を識別するための利用端末識別情報を取得する利用者取得部と、
前記端末リストにおいて取得した前記利用端末識別情報と一致する前記対象端末識別情報が含まれる場合に、前記利用端末に対して前記通信回線の利用を許可する利用処理部と、
前記端末リストに含まれる前記対象端末の台数に基づいて、前記出荷事業者に請求する請求費用を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記請求費用を前記通信回線の通信費として前記出荷事業者に請求する請求部と、
を有する情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
通信回線を利用させる対象端末を出荷する出荷事業者から、出荷した前記対象端末を識別するための対象端末識別情報を含む端末リストを取得する事業者取得部、
端末を利用する利用者から、利用する前記端末である利用端末を識別するための利用端末識別情報を取得する利用者取得部、
前記端末リストにおいて取得した前記利用端末識別情報と一致する前記対象端末識別情報が含まれる場合に、前記利用端末に対して前記通信回線の利用を許可する利用処理部、
前記端末リストに含まれる前記対象端末の台数に基づいて、前記出荷事業者に請求する請求費用を算出する算出部、及び
前記算出部が算出した前記請求費用を前記通信回線の通信費として前記出荷事業者に請求する請求部、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、様々な端末が販売されている。特許文献１には、顧客と業者との間における商取引を管理するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－１３３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
顧客が購入した端末がモバイルデータ通信を利用可能な端末、すなわちセルラーモデルの端末である場合、顧客は、購入した端末でモバイルデータ通信を利用するために、通信事業者が提供する通信サービスの利用を契約する必要がある。この場合、通信サービスの利用に伴って発生する通信費を支払わなければならず、通信サービスの利用を契約した顧客にとって手間であった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、顧客が通信費を支払う手間を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる請求方法は、通信回線を提供する通信事業者が、前記通信回線を利用させる対象端末を出荷する出荷事業者から、出荷した前記対象端末を識別するための対象端末識別情報を含む端末リストを取得するステップと、前記通信事業者が、端末を利用する利用者から、利用する前記端末である利用端末を識別するための利用端末識別情報を取得するステップと、前記通信事業者が、前記端末リストにおいて取得した前記利用端末識別情報と一致する前記対象端末識別情報が含まれる場合に、前記通信事業者が管理する情報処理装置において前記利用端末に対して前記通信回線の利用を許可するステップと、前記通信事業者が、前記端末リストに含まれる前記対象端末の台数に基づいて、前記出荷事業者に請求する請求費用を算出するステップと、前記通信事業者が、算出した前記請求費用を前記通信回線の通信費として前記出荷事業者に請求するステップと、を有する。
【０００７】
前記通信費は、前記端末リストに含まれる前記利用端末を利用する前記利用者に対して請求されることの無い通信費であってもよい。
前記請求費用を算出するステップにおいて、前記端末リストに含まれる前記対象端末の台数と、予め定められた係数とを乗算することにより、前記請求費用を算出してもよい。
【０００８】
前記請求費用を算出するステップにおいて、前記端末リストに含まれる前記対象端末の台数に対する前記通信回線の利用が許可された前記利用端末の台数の割り合いを示す回線許可率と、予め定められた係数とを乗算することにより、前記請求費用を算出してもよい。
【０００９】
前記通信事業者が、前記利用者の要求に応じて、前記利用端末において前記通信回線を利用するためのアプリケーションプログラムを利用可能とするステップをさらに有してもよいし、前記請求費用を算出するステップにおいて、前記端末リストに含まれる前記対象端末の台数に対する前記アプリケーションプログラムを利用した前記利用端末の台数の割り合いを示す利用率と、予め定められた係数とを乗算することにより、前記請求費用を算出してもよい。
【００１０】
前記請求費用を算出するステップにおいて、前記端末リストに含まれる前記対象端末における前記通信回線のデータ通信量の統計値と、予め定められた係数とを乗算することにより、前記請求費用を算出してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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