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公開番号2025002108
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023102039
出願日2023-06-21
発明の名称通信装置、通信方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04W 28/16 20090101AFI20241226BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信装置が、他の複数の通信装置が協調して送信を行うためのグループ識別情報を認識することを目的とする。
【解決手段】通信装置であって、PHYプリアンブルに他の複数の通信装置が協調して送信を行うためのグループを識別する第1のグループ識別情報を含む第1の無線フレームを外部から受信する第1の受信手段と、前記第1の無線フレームを処理する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
通信装置であって、
ＰＨＹプリアンブルに他の複数の通信装置が協調して送信を行うためのグループを識別する第１のグループ識別情報を含む第１の無線フレームを外部から受信する第１の受信手段と、
前記第１の無線フレームを処理する処理手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記無線フレームはＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠しており、前記第１のグループ識別情報が前記ＰＨＹプリアンブルのＵ－ＳＩＧフィールドに含まれる、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１のグループ識別情報を前記ＰＨＹプリアンブルに含むかどうかを示す第１のフィールドが前記ＰＨＹプリアンブルに含まれる、ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１のグループ識別情報は前記Ｕ－ＳＩＧフィールドのＢＳＳＣｏｌｏｒフィールドに含まれる、ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１のグループ識別情報を前記ＢＳＳＣｏｌｏｒフィールドに含むかどうかを示す第２のフィールドが前記ＰＨＹプリアンブルに含まれる、ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
接続を確立した他の通信装置から他の複数の通信装置が前記通信装置に対して協調して送信を行うためのグループを示す第２のグループ識別情報を含む第２の無線フレームを受信する第２の受信手段と、を有し、
前記処理手段は前記第１のグループ識別情報と前記第２のグループ識別情報とが一致する場合に前記第１の無線フレームを処理し、前記第１のグループ識別情報と前記第２のグループ識別情報とが一致しない場合に前記第１の無線フレームを破棄する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置であって、
ＰＨＹプリアンブルに前記通信装置と前記第１の他の通信装置とが協調して送信を行うためのグループを識別するグループ識別情報を含む無線フレームを生成する生成手段と、
前記無線フレームを第１の他の通信装置と協調して第２の他の通信装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記無線フレームはＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠しており、前記グループ識別情報は前記ＰＨＹプリアンブルのＵ－ＳＩＧフィールドに含まれる、ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記グループ識別情報を前記ＰＨＹプリアンブルに含むかどうかを示す第１のフィールドが前記ＰＨＹプリアンブルに含まれる、ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記グループ識別情報は前記Ｕ－ＳＩＧフィールドのＢＳＳＣｏｌｏｒフィールドに含まれる、ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮにおける通信制御技術に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、通信されるデータ量の増加に伴い、無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等の通信技術の開発が進められている。無線ＬＡＮの主要な通信規格として、ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格シリーズが知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズには、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ／ｂｅ等の規格が含まれる（特許文献１）。
【０００３】
例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格では、１台のＡＰ（ＡｃｃｅｓｓＰｏｉｎｔ）が異なる複数の周波数チャネルを介して１台のＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）と複数のリンクを確立し、並行して通信を行うＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信が検討されている。なお、二つ以上のリンクは同一周波数バンド（２．４ＧＨｚ帯、３．６ＧＨｚ帯、４．９及び５ＧＨｚ帯、及び６ＧＨｚ帯のいずれか）から二つ以上を選択しても良いし、異なる周波数バンドからそれぞれ選択しても良い。Ｍｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋに対応したＡＰやＳＴＡのことをＡＰＭＬＤ（Ｍｕｌｔｉ－ＬｉｎｋＤｅｖｉｃｅ）やＳＴＡＭＬＤと呼ぶ。
【０００４】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅの後継規格ではＭｕｌｔｉＡＰ通信を用いてユーザビリティを向上させるための手法が検討されている。
【０００５】
例えば、複数の送信および受信アンテナを同時刻、同チャンネルで使用するＭＩＭＯ（ｍｕｌｔｉ－ｕｓｅｒｍｕｌｔｉ－ｏｕｔｐｕｔ）と呼ばれる技術を基礎とした分散ＭＩＭＯ技術が挙げられる。分散ＭＩＭＯでは、複数のＡＰと複数のＳＴＡが存在している環境において、ＡＰ間でグループを形成して通信状態や各ＡＰの状態についての情報を共有し、同じタイミングでＡＰからＳＴＡにデータが送られる。複数のＡＰが協調送信することで単一ＡＰの場合と比べて空間ストリーム数を増やすことができるため、スループットの向上が期待される。
【０００６】
また他の例として、協調ビームフォーミングと呼ばれる技術が挙げられる。ＡＰがＢＳＳ（ｂａｓｉｃｓｅｒｖｉｃｅｓｅｔ）中にあるＳＴＡにデータ送信する際に、そのデータを送信したいＳＴＡ方向のアンテナゲインが大きく、かつ他ＡＰのＢＳＳ中にあるＳＴＡ方向のアンテナゲインが低くなるアンテナパターンを用いる。複数ＡＰ間で、ＳＴＡの位置など環境情報に基づいてアンテナパターンの設定、送信電力の調整、スケジューリングを行うことで、ＢＳＳ間の干渉を低減することができる。
【０００７】
また他の例として、複数のＡＰが時分割により別々のタイミングでＳＴＡへデータを送信することで、時間ダイバーシチ、空間ダイバーシチの効果によりＳＴＡにおける受信品質を向上させる技術が挙げられる。
【０００８】
このような複数のＡＰがグループを形成して協調動作する通信技術はＭｕｌｔｉ－ＡＰ通信と呼ばれ、ＡＰは、全てのＡＰを管理する１台のＣｏｏｒｄｉｎａｔｏｒＡＰと、ＣｏｏｒｄｉｎａｔｏｒＡＰの管理下で動作するＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄＡＰとに分類される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０１８－５０１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
通信装置が、他の複数の通信装置が協調して送信を行うためのグループ識別情報を認識することが有用でありうる。例えばＭｕｌｔｉ－ＡＰ通信では複数のＡＰがグループを形成し協調して１台のＳＴＡにデータを送信することが考えられる。しかしながら通信装置が、他の複数の通信装置が協調して送信を行うためのグループ識別情報を認識するための仕組みが存在していなかった。
（【００１１】以降は省略されています）

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