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公開番号2025001407
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-08
出願番号2023100972
出願日2023-06-20
発明の名称作業機
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類A01B 1/06 20060101AFI20241225BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】第1伝達ユニットが破損することを抑制することができる技術を提供する。
【解決手段】作業機は、原動機と、原動機の動作により動く第1伝達ユニットと、第1伝達ユニットを収容するハウジングと、ハウジングの外部に少なくとも部分的に配置されており、第1伝達ユニットの動作により動く作業部材と、第1伝達ユニットに取り付けられており、弾性変形可能である第1弾性部材と、を備えている。第1伝達ユニットは、原動機の動作により動く第1ロッドと、第1ロッドの動作により第1位置と第2位置との間を移動するスピンドルと、スピンドルを介して第1ロッドに対して可動するように第1ロッドに取り付けられており、作業部材を動作させる第2ロッドと、を備えている。第1弾性部材は、スピンドルが第1位置に位置するときに、ハウジングに当接し、スピンドルが第2位置に位置するときに、ハウジングに当接する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
原動機と、
前記原動機の動作により動く第１伝達ユニットと、
前記第１伝達ユニットを収容するハウジングと、
前記ハウジングの外部に少なくとも部分的に配置されており、前記第１伝達ユニットの動作により動く作業部材と、
前記第１伝達ユニットに取り付けられており、弾性変形可能である第１弾性部材と、を備えており、
前記第１伝達ユニットは、
前記原動機の動作により動く第１ロッドと、
前記第１ロッドの動作により第１位置と第２位置との間を移動するスピンドルと、
前記スピンドルを介して前記第１ロッドに対して可動するように前記第１ロッドに取り付けられており、前記作業部材を動作させる第２ロッドと、を備えており、
前記第１弾性部材は、前記スピンドルが前記第１位置に位置するときに、前記ハウジングに当接し、前記スピンドルが前記第２位置に位置するときに、前記ハウジングに当接する、作業機。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記第１弾性部材は、前記スピンドルに取り付けられており、前記スピンドルが前記第１位置に位置するときに、前記スピンドルと前記ハウジングとの間に挟まれて圧縮し、前記スピンドルが前記第２位置に位置するときに、前記スピンドルと前記ハウジングとの間に挟まれて圧縮する、請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記スピンドルに取り付けられており、弾性変形可能である第２弾性部材をさらに備えており、
前記第２弾性部材は、前記スピンドルが前記第１位置に位置するときに、前記スピンドルと前記ハウジングとの間に挟まれて圧縮し、前記スピンドルが前記第２位置に位置するときに、前記スピンドルと前記ハウジングとの間に挟まれて圧縮し、
前記第１ロッドと前記第２ロッドは、前記第１弾性部材と前記第２弾性部材との間に挟まれている、請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記第２ロッドは、揺動軸を中心にして揺動し、
前記作業部材は、前記第２ロッドの揺動により、前記揺動軸を中心にして揺動する、請求項１から３のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項５】
前記ハウジングに収容されており、前記原動機の動作により動く第２伝達ユニットと、
前記第２伝達ユニットの動作により動くカウンタウェイトと、
前記第２伝達ユニットに取り付けられており、弾性変形可能である第３弾性部材と、をさらに備えており、
前記第２伝達ユニットは、
前記原動機の動作により動く第３ロッドと、
前記第３ロッドの動作により第３位置から第４位置との間を移動するスピンドルと、
前記スピンドルを介して前記第３ロッドに対して可動するように前記第３ロッドに取り付けられており、前記カウンタウェイトを動作させる第４ロッドと、をさらに備えており、
前記第３弾性部材は、前記スピンドルが前記第３位置に位置するときに、前記ハウジングに当接し、前記スピンドルが前記第４位置に位置するときに、前記ハウジングに当接する、請求項４に記載の作業機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、作業機に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業機が開示されている。作業機は、原動機と、原動機の動作により動く第１伝達ユニットと、第１伝達ユニットを収容するハウジングと、ハウジングの外部に少なくとも部分的に配置されており、第１伝達ユニットの動作により動く作業部材と、を備えている。第１伝達ユニットは、原動機の動作により動く第１ロッドと、第１ロッドの動作により第１位置と第２位置との間を移動するスピンドルと、スピンドルを介して第１ロッドに対して可動するように第１ロッドに取り付けられており、作業部材を動作させる第２ロッドと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許出願公開第２０１３／００９８６４４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の作業機では、スピンドルが第１位置まで到達して第２位置に向かって移動するとき、第２ロッドに加わる力の方向が急激に変化する。また、スピンドルが第２位置まで移動するとき、また、スピンドルが第２位置まで到達して第１位置に向かって移動するとき、第２ロッドに加わる力の方向が急激に変化する。これにより、第２ロッドに負荷が加わり、第１伝達ユニットが破損する。本明細書では、第１伝達ユニットが破損することを抑制することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、作業機を開示する。作業機は、原動機と、原動機の動作により動く第１伝達ユニットと、第１伝達ユニットを収容するハウジングと、ハウジングの外部に少なくとも部分的に配置されており、第１伝達ユニットの動作により動く作業部材と、第１伝達ユニットに取り付けられており、弾性変形可能である第１弾性部材と、を備えている。第１伝達ユニットは、原動機の動作により動く第１ロッドと、第１ロッドの動作により第１位置と第２位置との間を移動するスピンドルと、スピンドルを介して第１ロッドに対して可動するように第１ロッドに取り付けられており、作業部材を動作させる第２ロッドと、を備えている。第１弾性部材は、スピンドルが第１位置に位置するときに、ハウジングに当接し、スピンドルが第２位置に位置するときに、ハウジングに当接する。
【０００６】
上記の構成によれば、第１弾性部材が第１位置でハウジングに当接しているとき、第１伝達ユニットには、第１弾性部材の反力が加わる。このため、スピンドルが第１位置まで到達して第２位置に向かって移動するとき、第１弾性部材の反力により、第２ロッドに加わる力の方向の急激な変化が抑制される。また、第１弾性部材が第２位置でハウジングに当接しているとき、第１伝達ユニットには、第１弾性部材の反力が加わる。このため、スピンドルが第２位置まで到達して第１位置に向かって移動するとき、第１弾性部材の反力により、第２ロッドに加わる力の方向の急激な変化が抑制される。このため、第２ロッドに加わる負荷が低下して、第１伝達ユニットが破損することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施例の作業機２の斜視図である。
第１実施例の作業機２において、後端ユニット８近傍の分解斜視図である。
第１実施例の作業機２において、前端ユニット１０近傍の斜視図である。
第１実施例の作業機２において、前端ユニット１０の断面図である。
第１実施例の作業機２において、前端右ハウジング４２が取り外された状態の側面図である。
第１実施例の伝達機構９０とブレード８６とカウンタウェイト８８の分解斜視図である。
第１実施例の伝達機構９０とブレード８６とカウンタウェイト８８の分解斜視図である。
第１実施例の作業機２において、左カバー４６が取り外された状態の側面図である。
第１実施例の前端ユニット１０を図８のＸ－Ｘ線で切断した断面図であって、第１接続スピンドル１０２近傍の断面図である。
第１実施例の前端ユニット１０を図８のＸ－Ｘ線で切断した断面図であって、第２接続スピンドル１６２近傍の断面図である。
第１実施例の作業機２において、左カバー４６が取り外された状態の側面図である。
第１実施例の作業機２において、前端右ハウジング４２が取り外された状態の側面図である。
第１実施例の前端ユニット１０を図１２のＹ－Ｙ線で切断した断面図であって、第１接続スピンドル１０２近傍の断面図である。
第１実施例の前端ユニット１０を図１２のＹ－Ｙ線で切断した断面図であって、第２接続スピンドル１６２近傍の断面図である。
第２実施例の第１出力シャフト８２と第２出力シャフト８４と第２ロッド１０４と第４ロッド１６４の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の代表的かつ非限定的な具体例について、図面を参照して以下に詳細に説明する。この詳細な説明は、本発明の好ましい例を実施するための詳細を当業者に示すことを単純に意図しており、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。また、開示された追加的な特徴ならびに発明は、さらに改善された作業機、その製造方法及び使用方法を提供するために、他の特徴や発明とは別に、又は共に用いることができる。
【０００９】
また、以下の詳細な説明で開示される特徴や工程の組み合わせは、最も広い意味において本発明を実施する際に必須のものではなく、特に本発明の代表的な具体例を説明するためにのみ記載されるものである。さらに、以下の代表的な具体例の様々な特徴、ならびに、特許請求の範囲に記載されるものの様々な特徴は、本発明の追加的かつ有用な実施形態を提供するにあたって、ここに記載される具体例のとおりに、あるいは列挙された順番のとおりに組合せなければならないものではない。
【００１０】
本明細書及び／又は特許請求の範囲に記載された全ての特徴は、実施例及び／又は特許請求の範囲に記載された特徴の構成とは別に、出願当初の開示ならびに特許請求の範囲に記載された特定事項に対する限定として、個別に、かつ互いに独立して開示されることを意図するものである。さらに、全ての数値範囲及びグループ又は集団に関する記載は、出願当初の開示ならびに特許請求の範囲に記載された特定事項に対する限定として、それらの中間の構成を開示する意図を持ってなされている。
（【００１１】以降は省略されています）

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