特許ウォッチ

公開番号2024175645
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-18
出願番号2024027661
出願日2024-02-27
発明の名称ドライバドリル
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B25B 21/00 20060101AFI20241211BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】ドライバドリルの出力部を高トルク化すること。
【解決手段】ドライバドリルは、ステータ及びロータを有するモータと、モータよりも前方に配置され、ロータから伝達された回転力に基づいて前後方向に延びる回転軸を中心に回転するスピンドルと、スピンドルに取り付けられるチャックと、を有する出力部と、ロータの回転を減速して、ロータよりも低い回転速度で出力部を回転させる減速機構と、を備える。出力部の最大締付トルクは、160Nm以上である。
【選択図】図27
特許請求の範囲【請求項１】
ステータ及びロータを有するモータと、
前記モータよりも前方に配置され、前記ロータから伝達された回転力に基づいて前後方向に延びる回転軸を中心に回転するスピンドルと、前記スピンドルに取り付けられるチャックと、を有する出力部と、
前記ロータの回転を減速して、前記ロータよりも低い回転速度で前記出力部を回転させる減速機構と、を備え、
前記出力部の最大締付トルクは、１６０Ｎｍ以上である、
ドライバドリル。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記減速機構は、３段変速である、
請求項１に記載のドライバドリル。
【請求項３】
ステータ及びロータを有するモータと、
前記モータよりも前方に配置され、前記ロータから伝達された回転力に基づいて前後方向に延びる回転軸を中心に回転するスピンドルと、前記スピンドルに取り付けられるチャックと、を有する出力部と、
前記ロータの回転を減速して、前記ロータよりも低い回転速度で前記出力部を回転させる減速機構と、を備え、
前記減速機構は、３段変速であり、
前記出力部の最大締付トルクは、１５５Ｎｍ以上である、
ドライバドリル。
【請求項４】
前記モータの周囲及び後部を覆う包囲部材と、
前記包囲部材の前部に接続され前記減速機構を収容するケーシングと、を備え、
前記チャックの前端部は、前記ケーシングよりも前方に配置され、
前記包囲部材の後端部と前記チャックの前端部との前後方向の距離を示す全長は、２１０ｍｍ以下である、
請求項３に記載のドライバドリル。
【請求項５】
ステータ及びロータを有するモータと、
前記モータよりも前方に配置され、前記ロータから伝達された回転力に基づいて前後方向に延びる回転軸を中心に回転するスピンドルと、前記スピンドルに取り付けられるチャックと、を有する出力部と、
前記ロータの回転を減速して、前記ロータよりも低い回転速度で前記出力部を回転させる減速機構と、
前記モータの周囲及び後部を覆う包囲部材と、
前記包囲部材の前部に接続され前記減速機構を収容するケーシングと、を備え、
前記チャックの前端部は、前記ケーシングよりも前方に配置され、
前記減速機構は、３段変速であり、
前記包囲部材の後端部と前記チャックの前端部との前後方向の距離を示す全長は、２１０ｍｍ以下である、
ドライバドリル。
【請求項６】
前記出力部を震動させる震動機構を備え、
前記ケーシングは、前記減速機構及び前記震動機構を含む動力伝達機構を収容し、
前記モータの前後方向の寸法は、５０ｍｍであり、
前記動力伝達機構の前後方向の寸法は、９０ｍｍであり、
前記チャックの前後方向の寸法は、５０ｍｍである、
請求項５に記載のドライバドリル。
【請求項７】
前記チャックが取り付けられる前記スピンドルの外径は、９／１６インチである、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のドライバドリル。
【請求項８】
前記減速機構は、
前記ロータにより回転されるサンギヤの周囲に配置される複数の第１プラネタリギヤ及び複数の前記第１プラネタリギヤの周囲に配置される第１インターナルギヤからなる第１段部と、前記第１段部とは減速比が異なり、前記サンギヤの周囲に配置される複数の第２プラネタリギヤ及び複数の前記第２プラネタリギヤの周囲に配置される第２インターナルギヤからなる第２段部と、を有する第１遊星歯車機構と、
前記第１遊星歯車機構よりも前方に配置され、前記第１遊星歯車機構の回転力により作動する第２遊星歯車機構と、
前記第２遊星歯車機構よりも前方に配置され、前記第２遊星歯車機構の回転力により作動する第３遊星歯車機構と、を含み、
前記出力部は、前記第３遊星歯車機構を介して伝達される前記ロータの回転力により回転する、
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のドライバドリル。
【請求項９】
前記第２段部の減速比は、前記第１段部の減速比よりも大きい、
請求項８に記載のドライバドリル。
【請求項１０】
前記第２遊星歯車機構の減速比及び前記第３遊星歯車機構の減速比は、前記第１段部の減速比よりも小さく、
前記第２遊星歯車機構の減速比は、前記第３遊星歯車機構の減速比よりも小さい。
請求項９に記載のドライバドリル。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、ドライバドリルに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
ドライバドリルに係る技術分野において、特許文献１に開示されているようなドライバドリルが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１７１８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書で開示する技術は、ドライバドリルの出力部を高トルク化することを目的とする。また、本明細書で開示する技術は、ドライバドリルの全長を短縮化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、ドライバドリルを開示する。ドライバドリルは、ステータ及びロータを有するモータと、モータよりも前方に配置され、ロータから伝達された回転力に基づいて前後方向に延びる回転軸を中心に回転するスピンドルと、スピンドルに取り付けられるチャックと、を有する出力部と、ロータの回転を減速して、ロータよりも低い回転速度で出力部を回転させる減速機構と、を備えてもよい。出力部の最大締付トルクは、１６０Ｎｍ以上でもよい。
【０００６】
また、ドライバドリルは、ステータ及びロータを有するモータと、モータよりも前方に配置され、ロータから伝達された回転力に基づいて前後方向に延びる回転軸を中心に回転するスピンドルと、スピンドルに取り付けられるチャックと、を有する出力部と、ロータの回転を減速して、ロータよりも低い回転速度で出力部を回転させる減速機構と、モータの周囲及び後部を覆う包囲部材と、包囲部材の前部に接続され減速機構を収容するケーシングと、を備えてもよい。チャックの前端部は、ケーシングよりも前方に配置されてもよい。減速機構は、３段変速でもよい。包囲部材の後端部とチャックの前端部との前後方向の距離を示す全長は、２１０ｍｍ以下でもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、ドライバドリルの出力部が高トルク化される。また、本明細書で開示する技術によれば、ドライバドリルの全長が短縮化される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るドライバドリルを示す前方からの斜視図である。
図２は、実施形態に係るドライバドリルを示す後方からの斜視図である。
図３は、実施形態に係るドライバドリルを示す側面図である。
図４は、実施形態に係るドライバドリルを示す断面図である。
図５は、実施形態に係るドライバドリルの一部を示す断面図である。
図６は、実施形態に係る減速機構の一部を示す右前方からの斜視図である。
図７は、実施形態に係るドライバドリルの一部を示す前方からの斜視図である。
図８は、実施形態に係るドライバドリルの一部を示す側面図である。
図９は、実施形態に係るドライバドリルの一部を示す断面図である。
図１０は、実施形態に係る減速機構を示す分解斜視図である。
図１１は、実施形態に係る減速機構の一部を示す後方からの斜視図である。
図１２は、実施形態に係る減速機構の一部を示す後方からの斜視破断図である。
図１３は、実施形態に係る第１速度切換機構及び第２速度切換機構を示す側面図である。
図１４は、実施形態に係る第１速度切換機構及び第２速度切換機構を示す右下後方からの斜視図である。
図１５は、実施形態に係る減速機構が低速モード（１速）に設定されたときのドライバドリルを上方から見た図である。
図１６は、実施形態に係る減速機構が低速モード（１速）に設定されたときのドライバドリルを示す断面図である。
図１７は、実施形態に係る減速機構が低速モード（１速）に設定されたときのドライバドリルを示す断面図である。
図１８は、実施形態に係る減速機構が低速モード（１速）に設定されたときのドライバドリルの内部構造を示す図である。
図１９は、実施形態に係る減速機構が中速モード（２速）に設定されたときのドライバドリルを上方から見た図である。
図２０は、実施形態に係る減速機構が中速モード（２速）に設定されたときのドライバドリルを示す断面図である。
図２１は、実施形態に係る減速機構が中速モード（２速）に設定されたときのドライバドリルを示す断面図である。
図２２は、実施形態に係る減速機構が中速モード（２速）に設定されたときのドライバドリルの内部構造を示す図である。
図２３は、実施形態に係る減速機構が高速モード（３速）に設定されたときのドライバドリルを上方から見た図である。
図２４は、実施形態に係る減速機構が高速モード（３速）に設定されたときのドライバドリルを示す断面図である。
図２５は、実施形態に係る減速機構が高速モード（３速）に設定されたときのドライバドリルを示す断面図である。
図２６は、実施形態に係る減速機構が高速モード（３速）に設定されたときのドライバドリルの内部構造を示す図である。
図２７は、実施形態に係るドライバドリルの締付トルクと全長との関係を示す図である。
図２８は、実施形態に係るドライバドリルのモータトルクとギヤ比との関係を示す図である。
図２９は、実施形態に係るドライバドリルが実施可能な加工条件を説明する図である。
図３０は、実施形態に係るモータを説明する図である。
図３１は、実施形態に係る定格電圧４０Ｖバッテリ容量８Ａｈの第１バッテリパックを使用した場合の高速モードにおける出力部のトルクとモータ特性との関係を示すグラフの一例である。
図３２は、実施形態に係る定格電圧４０Ｖバッテリ容量８Ａｈの第１バッテリパックを使用した場合の中速モードにおける出力部のトルクとモータ特性との関係を示すグラフの一例である。
図３３は、実施形態に係る定格電圧４０Ｖバッテリ容量２Ａｈの第２バッテリパックを使用した場合の中速モードにおける出力部のトルクとモータ特性との関係を示すグラフの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１つ又はそれ以上の実施形態において、ドライバドリルは、ステータ及びロータを有するモータと、モータよりも前方に配置され、ロータから伝達された回転力に基づいて前後方向に延びる回転軸を中心に回転するスピンドルと、スピンドルに取り付けられるチャックと、を有する出力部と、ロータの回転を減速して、ロータよりも低い回転速度で出力部を回転させる減速機構と、を備えてもよい。出力部の最大締付トルクは、１６０Ｎｍ以上でもよい。
【００１０】
上記の構成では、ドライバドリルの出力部が高トルク化される。
（【００１１】以降は省略されています）

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