特許ウォッチ

公開番号2025006452
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107257
出願日2023-06-29
発明の名称電動作業機
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B25F 5/00 20060101AFI20250109BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】電動作業機をコンパクト化すること。
【解決手段】電動作業機は、モータと、モータが発生する回転力により回転する工具保持部と、第1発光素子を有する第1発光部と、第2発光素子を有する第2発光部と、基板と、を備える。第1発光素子は、基板の表面に配置され、第2発光素子は、基板の裏面に配置される。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
モータと、
前記モータが発生する回転力により回転する工具保持部と、
第１発光素子を有する第１発光部と、
第２発光素子を有する第２発光部と、
基板と、を備え、
前記第１発光素子は、前記基板の表面に配置され、
前記第２発光素子は、前記基板の裏面に配置される、
電動作業機。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記第１発光部は、少なくとも前記工具保持部に保持された工具を照明する照明光を射出する、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項３】
前記第２発光部は、少なくとも作業状態を報知する報知光を射出する、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項４】
前記第１発光部は、少なくとも前記工具保持部に保持された工具を照明する照明光を射出し、
前記第２発光部は、少なくとも作業状態を報知する報知光を射出する、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項５】
前記モータと前記工具保持部との間に配置されるクラッチ部と、
前記クラッチ部を収容するクラッチケースと、を備え、
前記基板は、前記クラッチケースに固定される、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項６】
前記基板を保持する基板ホルダと、
前記基板ホルダを前記クラッチケースに固定するネジと、を備え、
前記基板は、前記基板ホルダを介して前記クラッチケースに固定される、
請求項５に記載の電動作業機。
【請求項７】
前記第１発光部は、前記第１発光素子からの光が透過する第１レンズを有し、
前記第１レンズは、前記基板ホルダに保持される、
請求項６に記載の電動作業機。
【請求項８】
前記第１発光素子は、前記モータの回転軸に平行な方向に複数配置される、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項９】
前記モータと前記工具保持部との間に配置されるクラッチ部と、
前記クラッチ部を収容するクラッチケースと、を備え、
前記第２発光部は、前記第２発光素子からの光が透過する第２レンズを有し、
前記第２レンズは、円筒状であり、前記クラッチケースを囲むように配置される、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項１０】
前記第２レンズを前記クラッチケースに固定するネジを備える、
請求項９に記載の電動作業機。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、電動作業機に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
電動作業機に係る技術分野において、特許文献１に開示されているようなネジ締め工具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０４４６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電動作業機のコンパクト化が要望される。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、電動作業機をコンパクト化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、電動作業機を開示する。電動作業機は、モータと、モータが発生する回転力により回転する工具保持部と、第１発光素子を有する第１発光部と、第２発光素子を有する第２発光部と、基板と、を備えてもよい。第１発光素子は、基板の表面に配置され、第２発光素子は、基板の裏面に配置されてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、電動作業機をコンパクト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る電動作業機を示す左上後方からの斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る電動作業機を示す右上前方からの斜視図である。
図３は、第１実施形態に係る電動作業機を上方から見た図である。
図４は、第１実施形態に係る電動作業機を下方から見た図である。
図５は、第１実施形態に係る電動作業機を前方から見た図である。
図６は、第１実施形態に係る電動作業機を左方から見た図である。
図７は、第１実施形態に係る電動作業機を示す縦断面図である。
図８は、第１実施形態に係る電動作業機の前部を示す縦断面図である。
図９は、第１実施形態に係る電動作業機の前部を示す横断面図である。
図１０は、第１実施形態に係る電動作業機の前部を示す左上前方からの分解斜視図である。
図１１は、第１実施形態に係る電動作業機の前部を示す左上前方からの分解斜視図である。
図１２は、第１実施形態に係る照明用発光部及び報知用発光部を示す左上後方からの分解斜視図である。
図１３は、第１実施形態に係る照明用発光部及び報知用発光部を示す右下前方からの分解斜視図である。
図１４は、第１実施形態に係る照明用発光部及び報知用発光部を示す縦断面図である。
図１５は、第１実施形態に係る照明用発光部及び報知用発光部を示す横断面図である。
図１６は、第１実施形態に係る照明用発光部を示す縦断面図である。
図１７は、第１実施形態に係る報知用発光部を示す横断面図である。
図１８は、第１実施形態に係る報知用発光部の一部を拡大した横断面図である。
図１９は、第１実施形態に係る基板を上方から見た図である。
図２０は、第１実施形態に係る基板を下方から見た図である。
図２１は、第１実施形態に係る円筒状レンズを下方から見た図である。
図２２は、第１実施形態に係る電動作業機を示す左上後方からの分解斜視図である。
図２３は、第１実施形態に係る電動作業機を示す左上後方からの分解斜視図である。
図２４は、第２実施形態に係る報知用発光部の一部を拡大した横断面図である。
図２５は、第３実施形態に係る基板を左方から見た図である。
図２６は、第４実施形態に係る基板を左方から見た図である。
図２７は、第５実施形態に係る基板を左方から見た図である。
図２８は、第６実施形態に係る基板を左方から見た図である。
図２９は、第７実施形態に係る基板を左方から見た図である。
図３０は、第８実施形態に係る基板を左方から見た図である。
図３１は、第９実施形態に係る電動作業機を示す左上後方からの斜視図である。
図３２は、第９実施形態に係る電動作業機を左方から見た図である。
図３３は、第９実施形態に係る電動作業機を示す縦断面図である。
図３４は、第９実施形態に係る電動作業機の前部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１つ又はそれ以上の実施形態において、電動作業機は、モータと、モータが発生する回転力により回転する工具保持部と、第１発光素子を有する第１発光部と、第２発光素子を有する第２発光部と、基板と、を備えてもよい。第１発光素子は、基板の表面に配置され、第２発光素子は、基板の裏面に配置されてもよい。
【００１０】
上記の構成では、基板の表面に第１発光素子が配置され、基板の裏面に第２発光素子が配置されるので、電動作業機がコンパクト化される。
（【００１１】以降は省略されています）

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