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公開番号2025031339
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023137496
出願日2023-08-25
発明の名称作業機
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類B25F 5/00 20060101AFI20250228BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】ユーザに与える不快感を低減することが可能な技術を提供する。
【解決手段】作業機は、原動機によって駆動される作業機構を含む第1作業機部分と、ユーザが把持可能なハンドルを含む第2作業機部分と、第1作業機部分と第2作業機部分の間に配置される防振部材と、を備える。第1作業機部分と第2作業機部分の一方には、第1取付要素が設けられる。第1作業機部分と第2作業機部分の他方には、第2取付要素が設けられる。防振部材は、第1取付要素に取り付けられる第1取付部と、第1取付部から見て第1方向にオフセットした位置に設けられており、第2取付要素に取り付けられる第2取付部と、第1取付部と第2取付部の間を接続する第1接続部と、防振部材の外面のうち第1接続部の外面に対応する箇所を第1方向に直交する方向に陥凹させて形成される第1凹溝と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
原動機によって駆動される作業機構を含む第１作業機部分と、
ユーザが把持可能なハンドルを含む第２作業機部分と、
前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の間に配置される防振部材と、を備えており、
前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の一方には、第１取付要素が設けられており、
前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の他方には、第２取付要素が設けられており、
前記防振部材は、
前記第１取付要素に取り付けられる第１取付部と、
前記第１取付部から見て第１方向にオフセットした位置に設けられており、前記第２取付要素に取り付けられる第２取付部と、
前記第１取付部と前記第２取付部の間を接続する第１接続部と、
前記防振部材の外面のうち前記第１接続部の外面に対応する箇所を前記第１方向に直交する方向に陥凹させて形成される第１凹溝と、を備える、作業機。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１接続部の内部に、中空空間が形成される、請求項１の作業機。
【請求項３】
前記第１取付要素は、前記第１方向に向けて突出する第１取付突起を備えており、
前記第１取付部は、前記防振部材の外面を前記第１方向に向けて陥凹させて形成され、前記第１取付突起が入り込む第１取付穴を備える、請求項１または２の作業機。
【請求項４】
前記第１接続部の内部に、中空空間が形成され、
前記第１取付穴は、前記中空空間に接続している、請求項３の作業機。
【請求項５】
前記第２取付要素は、前記第１方向に直交する第２方向に向けて突出する取付フレームを備えており、
前記第２取付部は、前記防振部材の外面を前記第２方向に向けて陥凹させて形成され、前記取付フレームが入り込む取付凹部を備える、請求項１から４の何れか一項の作業機。
【請求項６】
前記第２取付要素は、前記取付フレームの外面から前記第１方向とは反対の第３方向に向けて突出する第２取付突起を備えており、
前記第２取付部は、前記取付凹部の壁面を前記第３方向に向けて陥凹させて形成され、前記第２取付突起が入り込む第２取付穴を備える、請求項５の作業機。
【請求項７】
前記第１接続部の内部に、中空空間が形成され、
前記第２取付穴は、前記中空空間に接続している、請求項６の作業機。
【請求項８】
前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の前記一方には、前記第１取付要素とは別個に第３取付要素が設けられており、
前記防振部材は、
前記第２取付部から見て前記第１方向にオフセットした位置に設けられており、前記第３取付要素に取り付けられる第３取付部と、
前記第２取付部と前記第３取付部の間を接続する第２接続部と、
前記防振部材の外面のうち前記第２接続部の外面に対応する箇所を前記第１方向に直交する方向に陥凹させて形成される第２凹溝と、をさらに備える、請求項１から７の何れか一項の作業機。
【請求項９】
前記作業機構は、前記原動機によって駆動されることにより相対的に往復運動する一対のブレードを備えており、
前記防振部材は、前記第１方向が前記一対のブレードの往復方向と直交するように配置される、請求項１から８の何れか一項の作業機。
【請求項１０】
原動機によって駆動される作業機構を含む第１作業機部分と、ユーザが把持可能なハンドルを含む第２作業機部分と、を備える作業機において、前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の間に配置される防振部材であって、
前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の一方には、第１取付要素が設けられており、
前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の他方には、第２取付要素が設けられており、
前記防振部材は、
前記第１取付要素に取り付けられる第１取付部と、
前記第１取付部から見て第１方向にオフセットした位置に設けられており、前記第２取付要素に取り付けられる第２取付部と、
前記第１取付部と前記第２取付部の間を接続する第１接続部と、
前記防振部材の外面のうち前記第１接続部の外面に対応する箇所を前記第１方向に直交する方向に陥凹させて形成される第１凹溝と、を備える、防振部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、作業機に関する。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、原動機によって駆動される作業機構を含む第１作業機部分と、ユーザが把持可能なハンドルを含む第２作業機部分と、前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の間に配置される防振部材と、を備える作業機が開示される。前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の一方には、第１取付要素が設けられる。前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の他方には、第２取付要素が設けられる。前記防振部材は、前記第１取付要素に取り付けられる第１取付部と、前記第２取付要素に取り付けられる第２取付部と、前記第１取付部と前記第２取付部の間を接続する第１接続部と、を備える。作業機構の動作に伴って第１作業機部分が振動すると、防振部材がせん断変形することにより、第１作業機部分から第２作業機部分に伝達される振動が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－０１８１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１取付部および第２取付部は、それぞれ、第１取付要素および第２取付要素に取り付けられる（即ち、拘束される）。このため、第１作業機部分が振動する時には、第１取付要素にも第２取付要素にも拘束されない第１接続部が、主にせん断変形することになる。第１接続部がせん断変形しにくい構成となっていると、第１作業機部分から第２作業機部分に伝達される振動が十分に低減されず、ハンドルに伝達される振動が大きくなる可能性がある。ハンドルに伝達される振動が大きくなると、ハンドルを把持するユーザに不快感を与えるおそれがある。本明細書では、ユーザに与える不快感を低減することが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書が開示する作業機は、原動機によって駆動される作業機構を含む第１作業機部分と、ユーザが把持可能なハンドルを含む第２作業機部分と、前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の間に配置される防振部材と、を備える。前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の一方には、第１取付要素が設けられる。前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の他方には、第２取付要素が設けられる。前記防振部材は、前記第１取付要素に取り付けられる第１取付部と、前記第１取付部から見て第１方向にオフセットした位置に設けられており、前記第２取付要素に取り付けられる第２取付部と、前記第１取付部と前記第２取付部の間を接続する第１接続部と、前記防振部材の外面のうち前記第１接続部の外面に対応する箇所を前記第１方向に直交する方向に陥凹させて形成される第１凹溝と、を備える。
【０００６】
本明細書が開示する防振部材は、原動機によって駆動される作業機構を含む第１作業機部分と、ユーザが把持可能なハンドルを含む第２作業機部分と、を備える作業機において、前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の間に配置される。前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の一方には、第１取付要素が設けられる。前記第１作業機部分と前記第２作業機部分の他方には、第２取付要素が設けられる。前記防振部材は、前記第１取付要素に取り付けられる第１取付部と、前記第１取付部から見て第１方向にオフセットした位置に設けられており、前記第２取付要素に取り付けられる第２取付部と、前記第１取付部と前記第２取付部の間を接続する第１接続部と、前記防振部材の外面のうち前記第１接続部の外面に対応する箇所を前記第１方向に直交する方向に陥凹させて形成される第１凹溝と、を備える。
【０００７】
上記の構成によれば、第１凹溝が設けられることにより、第１方向に直交する断面における第１接続部の断面積が小さくなる。これにより、第１方向に直交する方向における第１接続部のせん断剛性が小さくなるので、第１接続部が第１方向に直交する方向にせん断変形しやすくなる。このため、第１作業機部分が振動する方向と第１方向が互いに直交するように防振部材を配置すれば、第１作業機部分が振動する時に第１接続部が大きくせん断変形し、それによって、第１作業機部分から第２作業機部分に伝達される振動が大幅に低減される。従って、上記の構成によれば、ハンドルに伝達される振動を小さくすることができるので、ユーザに与える不快感を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例に係るヘッジトリマ２の、リアハウジング１２が通常位置にある状態を、前方上方右方から見た図である。
実施例に係るヘッジトリマ２の内部構造を右方から見た図である。
実施例に係るヘッジトリマ２のリアハウジング１２の内部構造を後方上方左方から見た図である。
実施例に係るヘッジトリマ２のリアハウジング１２の内部構造を後方上方左方から見た図である。
実施例に係るヘッジトリマ２の、リアハウジング１２が回転位置にある状態を、前方上方右方から見た図である。
実施例に係るヘッジトリマ２の前方部分の分解図である。
実施例に係る防振部材９０ａ、９０ｂ、９０ｃの斜視図である。
実施例に係る防振部材９０ａ、９０ｂ、９０ｃの側面図である。
実施例に係る防振部材９０ａ、９０ｂ、９０ｃの斜視図である。
実施例に係る防振部材９０ａ、９０ｂ、９０ｃの斜視断面図である。
実施例に係る防振部材９０ａ、第１取付要素１２８、第２取付要素１３４、および第３取付要素１４０を示す図である。
実施例に係る防振部材９０ａの、第１取付要素１２８、第２取付要素１３４、および第３取付要素１４０に取り付けられた状態を示す図である。
実施例に係る防振部材９０ｂ、第１取付要素１４６、第２取付要素１５２、および第３取付要素１５８を示す図である。
実施例に係る防振部材９０ｃ、第１取付要素１６４、第２取付要素１６８、および第３取付要素１７４を示す図である。
実施例に係る防振部材９０ｃの、第１取付要素１６４、第２取付要素１６８、および第３取付要素１７４に取り付けられた状態を示す図である。
実施例に係る防振部材９０ａ、９０ｂ、９０ｃを図８中の断面Ａ－Ａで見た時の図である。
実施例に係る防振部材９０ａ、９０ｂ、９０ｃを図８中の断面Ｂ－Ｂで見た時の図である。
実施例に係る防振部材９０ａ、９０ｂ、９０ｃを図８中の断面Ｃ－Ｃで見た時の図である。
実施例に係る防振部材９０ａ、９０ｂ、９０ｃを図８中の断面Ｄ－Ｄで見た時の図である。
実施例に係る防振部材９０ａ、９０ｂ、９０ｃを図８中の断面Ｅ－Ｅで見た時の図である。
実施例に係る防振部材９０ａ、９０ｂ、９０ｃを図８中の断面Ｆ－Ｆで見た時の図である。
実施例に係るヘッジトリマ２の、モータハウジング２２を分解した状態を示す図である。
実施例に係るヘッジトリマ２の冷却風流路Ｆを示す拡大断面図である。
実施例に係るヘッジトリマ２の通路部１９２の内部における、モータハウジング２２の給気口１８８と、リアハウジング１２の排気口１９６と、の位置関係を示す図である。
実施例に係るリアハウジング１２と、リアハウジング１２の電池取付部３８に取り付けられた状態の電池パックＢと、を回転軸ＲＡの軸方向から見た図である。
変形例に係る防振部材９０ａ、９０ｂ、９０ｃの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の代表的かつ非限定的な具体例について、図面を参照して以下に詳細に説明する。この詳細な説明は、本発明の好ましい例を実施するための詳細を当業者に示すことを単純に意図しており、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。また、開示された追加的な特徴ならびに発明は、さらに改善された作業機を提供するために、他の特徴や発明とは別に、又は共に用いることができる。
【００１０】
また、以下の詳細な説明で開示される特徴や工程の組み合わせは、最も広い意味において本発明を実施する際に必須のものではなく、特に本発明の代表的な具体例を説明するためにのみ記載されるものである。さらに、以下の代表的な具体例の様々な特徴、ならびに、特許請求の範囲に記載されるものの様々な特徴は、本発明の追加的かつ有用な実施形態を提供するにあたって、ここに記載される具体例のとおりに、あるいは列挙された順番のとおりに組合せなければならないものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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