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公開番号2025001405
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-08
出願番号2023100970
出願日2023-06-20
発明の名称作業機
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類A01B 1/06 20060101AFI20241225BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】本明細書では、作業部材の揺動により発生するハウジングの振動を低減することができる技術を提供する。
【解決手段】本明細書は、作業機を開示する。作業機は、ハウジングと、ハウジングに揺動可能に支持されており、ハウジングの外部に少なくとも部分的に配置されている作業部材と、ハウジングの内部に配置されており、作業部材が揺動するときに揺動するカウンタウェイトと、を備えている。作業部材とカウンタウェイトは、互いに近づくように揺動するとともに、互いに離れるように揺動する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに揺動可能に支持されており、前記ハウジングの外部に少なくとも部分的に配置されている作業部材と、
前記ハウジングの内部に配置されており、前記作業部材が揺動するときに揺動するカウンタウェイトと、を備えており、
前記作業部材と前記カウンタウェイトは、互いに近づくように揺動するとともに、互いに離れるように揺動する、作業機。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
原動機と、
前記ハウジングの内部に配置されている伝達機構と、をさらに備えており、
前記伝達機構は、
前記原動機の動作により回転軸周りを回転する回転部材と、
前記回転部材に取り付けられており、前記回転部材の回転を前記作業部材に伝達する第１伝達ユニットと、
前記回転部材に取り付けられており、前記回転部材の回転を前記カウンタウェイトに伝達する第２伝達ユニットと、を備えている、請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第１伝達ユニットは、前記回転部材に取り付けられる第１ロッドを備えており、
前記第２伝達ユニットは、前記回転部材に取り付けられる第２ロッドを備えており、
前記作業機を前記回転軸に沿って見たとき、前記第１ロッドは、前記第２ロッドと少なくとも部分的に重なり合っている、請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記第１伝達ユニットは、
第１スピンドルと、
前記第１スピンドルを介して前記第１ロッドに可動するように取り付けられており、前記第１ロッドの動きを前記作業部材に伝達する第３ロッドをさらに備えており、
前記第２伝達ユニットは、
第２スピンドルと、
前記第２スピンドルを介して前記第２ロッドに可動するように取り付けられており、前記第２ロッドの動きを前記カウンタウェイトに伝達する第４ロッドをさらに備えている、請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記第１伝達ユニットと前記作業部材を接続しており、前記作業部材の揺動軸上を延びる第１出力シャフトと、
前記第２伝達ユニットと前記カウンタウェイトを接続しており、前記カウンタウェイトの揺動軸上を延びる第２出力シャフトと、をさらに備えている、請求項２から４のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項６】
前記回転部材の前記回転軸と前記作業部材の揺動軸との間の距離は、前記回転部材の前記回転軸と前記カウンタウェイトの揺動軸との間の距離と略同一である、請求項２から５のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項７】
前記作業部材は、前記ハウジングに支持される第１箇所と第２箇所を備えており、
前記第１箇所と前記第２箇所は、前記作業部材の揺動軸上に配置されており、
前記作業部材の前記揺動軸に沿う方向に関して、前記カウンタウェイトは、前記第１箇所と前記第２箇所との間に配置されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項８】
前記ハウジングに固定されており、長手方向に延びるポールと、
前記ポールに固定されており、ユーザに把持されるハンドルと、をさらに備えている、請求項１から７のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項９】
前記作業部材は、地面を掘り起こすブレードを備えている、請求項１から８のいずれか一項に記載の作業機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、作業機に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業機が開示されている。作業機は、ハウジングと、ハウジングに揺動可能に支持されており、ハウジングの外部に少なくとも部分的に配置されている作業部材と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許出願公開第２０１３／００９８６４４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の作業機では、作業部材が揺動したとき、ハウジングが振動する。本明細書では、作業部材の揺動に起因するハウジングの振動を低減することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、作業機を開示する。作業機は、ハウジングと、ハウジングに揺動可能に支持されており、ハウジングの外部に少なくとも部分的に配置されている作業部材と、ハウジングの内部に配置されており、作業部材が揺動するときに揺動するカウンタウェイトと、を備えている。作業部材とカウンタウェイトは、互いに近づくように揺動するとともに、互いに離れるように揺動する。
【０００６】
上記の構成によれば、作業部材の揺動に起因するハウジングの振動を、カウンタウェイトの揺動に起因するハウジングの振動により相殺することができる。この結果、ハウジングの振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施例の作業機２の斜視図である。
実施例の作業機２において、後端ユニット８近傍の分解斜視図である。
実施例の作業機２において、前端ユニット１０近傍の斜視図である。
実施例の作業機２において、前端ユニット１０の断面図である。
実施例の作業機２において、前端右ハウジング４２が取り外された状態の側面図である。
実施例の伝達機構９０とブレード８６とカウンタウェイト８８の分解斜視図である。
実施例の伝達機構９０とブレード８６とカウンタウェイト８８の分解斜視図である。
実施例の作業機２において、左カバー４６が取り外された状態の側面図である。
実施例の作業機２において、前端ユニット１０の断面図である。
実施例の作業機２において、前端ユニット１０の断面図である。
実施例の伝達機構９０とブレード８６とカウンタウェイト８８の前面図である。
実施例の作業機２において、左カバー４６が取り外された状態の側面図である。
実施例の作業機２において、前端右ハウジング４２が取り外された状態の側面図である。
実施例の第１伝達ユニット７８と第１出力シャフト８２とブレード８６とアジャスト部材１６０の分解斜視図である。
実施例の第１伝達ユニット７８と第１出力シャフト８２とブレード８６とアジャスト部材１６０の分解斜視図である。
実施例の第１出力シャフト８２と第１アジャスト部材１７０の分解斜視図である。
実施例の第１出力シャフト８２とブレード８６と第１アジャスト部材１７０の断面図である。
実施例の第１出力シャフト８２と第１アジャスト部材１７０の断面図である。
実施例の第１出力シャフト８２と第２アジャスト部材１７２の分解斜視図である。
実施例の第１出力シャフト８２とブレード８６と第２アジャスト部材１７２の断面図である。
実施例のブレード８６の右取付部１２０の斜視図である。
実施例のブレード８６の左取付部１２４の斜視図である。
実施例の作業機２において、ブレードカバー３００がブレード部１１６に取り付けられている状態での前端ユニット１０近傍の斜視図である。
実施例のブレード８６とブレードカバー３００において、ブレードカバー３００がブレード８６に取り付けられている状態の横断面図である。
実施例のブレード８６とブレードカバー３００において、ブレードカバー３００がブレード８６に取り付けられている状態の前断面図である。
実施例のブレード８６とブレードカバー３００において、ブレードカバー３００がブレード８６に取り付けられる前の横断面図である。
実施例の作業機２において、ブレードカバー３００がブレード８６に取り付けられる途中での前端ユニット１０近傍の前面図である。
実施例の作業機２において、ブレードカバー３００がポール４に取り付けられる前の断面図である。
実施例の作業機２において、ブレードカバー３００がポール４に取り付けられている状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の代表的かつ非限定的な具体例について、図面を参照して以下に詳細に説明する。この詳細な説明は、本発明の好ましい例を実施するための詳細を当業者に示すことを単純に意図しており、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。また、開示された追加的な特徴ならびに発明は、さらに改善された作業機、その製造方法及び使用方法を提供するために、他の特徴や発明とは別に、又は共に用いることができる。
【０００９】
また、以下の詳細な説明で開示される特徴や工程の組み合わせは、最も広い意味において本発明を実施する際に必須のものではなく、特に本発明の代表的な具体例を説明するためにのみ記載されるものである。さらに、以下の代表的な具体例の様々な特徴、ならびに、特許請求の範囲に記載されるものの様々な特徴は、本発明の追加的かつ有用な実施形態を提供するにあたって、ここに記載される具体例のとおりに、あるいは列挙された順番のとおりに組合せなければならないものではない。
【００１０】
本明細書及び／又は特許請求の範囲に記載された全ての特徴は、実施例及び／又は特許請求の範囲に記載された特徴の構成とは別に、出願当初の開示ならびに特許請求の範囲に記載された特定事項に対する限定として、個別に、かつ互いに独立して開示されることを意図するものである。さらに、全ての数値範囲及びグループ又は集団に関する記載は、出願当初の開示ならびに特許請求の範囲に記載された特定事項に対する限定として、それらの中間の構成を開示する意図を持ってなされている。
（【００１１】以降は省略されています）

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