特許ウォッチ

公開番号2025004951
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-16
出願番号2023104870
出願日2023-06-27
発明の名称往復動工具
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人勇智国際特許事務所
主分類B25D 17/04 20060101AFI20250108BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】往復動工具の防振ハンドル構造に関する改善を提供する。
【解決手段】往復動工具は、モータと、往復動機構と、本体ハウジングと、把持部を含むハンドル体と、弾性体とを備える。本体ハウジング及びハンドル体のうち一方は、第1連結部を有し、他方は、第2連結部を有する。本体ハウジングとハンドル体とは、第1連結部及び第2連結部を介して前後方向に相対移動可能に互いに連結されている。第1連結部は、内部空間と、内部空間と第1連結部の外部とを連通させる開口とを有する。第2連結部は、第1連結部の開口を通じて内部空間内に少なくとも部分的に突出しており、開口の範囲内で第1連結部に対して前後方向に移動可能である。弾性体は、第1連結部の内部空間内に配置され、第1連結部と第2連結部とを、前後方向において本体ハウジングとハンドル体とが互いから離れるように付勢する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
往復動工具であって、
モータと、
前記モータに動作可能に連結され、前記往復動工具の前後方向を規定する駆動軸に沿って先端工具を直線状に往復動させるように構成された往復動機構と、
前記モータ及び前記往復動機構を収容する本体ハウジングと、
前記本体ハウジングの後方で、前記駆動軸に交差する上下方向に延在する把持部を含むハンドル体と、
弾性体とを備え、
前記本体ハウジング及び前記ハンドル体のうち一方は、第１連結部を有し、
前記本体ハウジング及び前記ハンドル体のうち他方は、第２連結部を有し、
前記本体ハウジングと前記ハンドル体とは、前記第１連結部及び前記第２連結部を介して前記前後方向に相対移動可能に互いに連結されており、
前記第１連結部は、内部空間と、前記内部空間と前記第１連結部の外部とを連通させる開口とを有し、
前記第２連結部は、前記第１連結部の前記開口を通じて前記内部空間内に少なくとも部分的に突出しており、且つ、前記開口の範囲内で前記第１連結部に対して前記前後方向に移動可能であって、
前記弾性体は、前記第１連結部の前記内部空間内に配置され、前記第１連結部と前記第２連結部とを、前記前後方向において前記本体ハウジングと前記ハンドル体とが互いから離れるように付勢することを特徴とする往復動工具。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の往復動工具であって、
前記第１連結部は、前記ハンドル体に設けられており、
前記第２連結部は、前記本体ハウジングに設けられた突起であることを特徴とする往復動工具。
【請求項３】
請求項２に記載の往復動工具であって、
前記第１連結部は、前記把持部の上端部から前方へ延びる部分に設けられていることを特徴とする往復動工具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の往復動工具であって、
前記ハンドル体の少なくとも一部は、前記前後方向及び前記上下方向に直交する左右方向に互いに連結された２つのハンドル半割体によって形成されており、
前記第１連結部の前記内部空間は、前記２つのハンドル半割体の連結によって形成されていることを特徴とする往復動工具。
【請求項５】
請求項２～４の何れか１つに記載の往復動工具であって、
前記本体ハウジングの少なくとも一部は、前記前後方向及び前記上下方向に直交する左右方向に互いに連結された２つの本体半割体によって形成されており、
前記第２連結部は、前記２つの本体半割体の一方に設けられ、前記２つの本体半割体の他方と連結されていることを特徴とする往復動工具。
【請求項６】
請求項２～５の何れか１つに記載の往復動工具であって、
前記弾性体は、前記前後方向において、前記第２連結部の後端に直接当接していることを特徴とする往復動工具。
【請求項７】
請求項６に記載の往復動工具であって、
前記第２連結部の前端は、前記第１連結部の一部に当接することで、前記本体ハウジングに対する前記ハンドル体の初期位置を規定するように構成されていることを特徴とする往復動工具。
【請求項８】
請求項２～７の何れか１つに記載の往復動工具であって、
前記本体ハウジングの後端部には、後方に開口し、前記本体ハウジングの前記内部空間と外部とを連通する後端開口が形成されており、
前記第１連結部は、前記後端開口を通じて前記本体ハウジング内へ延びており、
前記第１連結部の前記開口の後端は、前記本体ハウジングの前記後端開口よりも前方にあることを特徴とする往復動工具。
【請求項９】
請求項１～８の何れか１つに記載の往復動工具であって、
前記本体ハウジングは、第３連結部を有し、
前記ハンドル体は、第４連結部を有し、
前記本体ハウジングと前記ハンドル体の上端部とは、前記第１連結部と前記第２連結部とを介して前記前後方向に相対移動可能に互いに連結されており、
前記本体ハウジングと前記ハンドル体の下端部とは、前記第３連結部及び前記第４連結部を介して、前記前後方向及び前記上下方向に直交する左右方向に延びる回動軸周りに相対移動可能に互いに連結されていることを特徴とする往復動工具。
【請求項１０】
請求項９に記載の往復動工具であって、
前記第１連結部は、前記回動軸に直交して前記上下方向に延びる直線が、前記第１連結部を通過するように配置されていることを特徴とする往復動工具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、先端工具を直線状に往復動させるように構成された往復動工具に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
往復動工具は、先端工具を駆動軸に沿って直線状に往復動させる。先端工具の駆動時には、駆動軸の延在方向（前後方向）に比較的大きな振動が発生する。そこで、把持部に伝達される振動を低減するための防振ハンドル構造を備えた往復動工具が知られている。例えば、特許文献１に開示されているハンマドリルでは、ハンドルの上端部と本体ハウジングの後端部とが、前後方向に相対移動可能に連結されている。また、弾性体が、ハンドルの上端部と本体ハウジングの後端部との間に介在して、ハンドルの上端部と本体ハウジングの後端部とを、互いから離れるように付勢している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－４０１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のハンマドリルでは、ハンドルと本体ハウジングとの連結構造（ハンドルの長穴と、本体ハウジングに設けられ、長穴に挿入された突起）と、弾性体（圧縮コイルバネ）とが、前後方向に並んで配置されている。よって、前後方向において比較的広い領域が必要である。また、例えば、ハンドルと本体ハウジングの相対移動距離を大きくすれば、ハンマドリルが前後方向に大型化してしまう。
【０００５】
上述の状況に鑑み、本開示は、往復動工具の防振ハンドル構造に関する改善を提供することを、非限定的な１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の非限定的な１つの態様によれば、モータと、往復動機構と、本体ハウジングと、ハンドル体と、弾性体とを備えた往復動工具が提供される。往復動機構は、モータに動作可能に連結され、駆動軸に沿って先端工具を直線状に往復動させるように構成されている。駆動軸は、往復動工具の前後方向を規定する。本体ハウジングは、モータ及び往復動機構を収容する。ハンドル体は、把持部を含む。把持部は、本体ハウジングの後方で、駆動軸に交差する上下方向に延在する。
【０００７】
本体ハウジング及びハンドル体のうち一方は、第１連結部を有する。本体ハウジング及びハンドル体のうち他方は、第２連結部を有する。本体ハウジングとハンドル体とは、第１連結部及び第２連結部を介して前後方向に相対移動可能に互いに連結されている。なお、ここでいう「本体ハウジングとハンドル体とが前後方向に相対移動可能」とは、本体ハウジングとハンドル体とが、少なくとも部分的に相対移動可能であって、その相対移動方向が前後方向成分を含めばよく、厳密に前後方向にのみ相対移動可能な態様に限られない。第１連結部は、内部空間と、内部空間と第１連結部の外部とを連通させる開口とを有する。第２連結部は、第１連結部の開口を通じて内部空間内に少なくとも部分的に突出している。また、第２連結部は、開口の範囲内で第１連結部に対して前後方向に移動可能である。弾性体は、第１連結部の内部空間内に配置され、第１連結部と第２連結部とを、前後方向において本体ハウジングとハンドル体とが互いから離れるように付勢する。
【０００８】
本態様によれば、弾性体が、第１連結部と第２連結部とを、前後方向において互いから離れるように付勢することで、先端工具の往復駆動に伴って生じる前後方向の支配的な振動を効果的に吸収することができる。また、本体ハウジングとハンドル体とは、第１連結部と、第１連結部の開口を通じて内部空間に突出する第２連結部とによって、前後方向に相対移動可能に連結されており、弾性体は、第１連結部の内部空間内に配置されている。つまり、第１連結部は、第２連結部と協働して本体ハウジングとハンドル体とを連結する機能のみならず、弾性体の収容機能も発揮する。よって、ハンドル体と本体ハウジングとの連結構造と弾性体とを、上述の公知の構造に比べて前後方向に小さい領域に収めることで、往復動工具を小型化することができる。あるいは、往復動工具を前後方向に大型化することなく、ハンドル体と本体ハウジングとが相対移動可能な距離を大きくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
ハンマドリルの斜視図である。
ハンマドリルの断面図である。
ハンドル体の斜視図である。
図１の部分拡大図である（但し、操作部の可撓シートは不図示）。
ハンマドリルの後面図である（但し、操作部の可撓シートは不図示）。
図２のＶＩ－ＶＩ線における断面図である。
図２の部分拡大図であって、ハンドル体が初期位置にあるときを示す。
図７のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線における断面図である。
図７に対応する断面図であって、ハンドル体が最前方位置にあるときを示す。
図２の部分拡大図である。
図１０のＸＩ－ＸＩ線における断面図である。
スイッチユニットの分解斜視図である。
操作パネルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の非限定的な一実施形態において、第１連結部は、ハンドル体に設けられていてもよい。第２連結部は、本体ハウジングに設けられた突起であってもよい。この実施形態によれば、モータ及び駆動機構を収容する本体ハウジングに突起である第２連結部が設けられ、ハンドル体に内部空間及び開口を有する第１連結部が設けられている。よって、組立作業者は、ハンドル体の第１連結部の開口を、本体ハウジングの第２連結部（突起）に対して位置合わせして挿入しやすい。これにより、組立性が向上する。
（【００１１】以降は省略されています）

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