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公開番号2025006451
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107256
出願日2023-06-29
発明の名称ネジ締め工具
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B25B 23/14 20060101AFI20250109BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】報知用発光部の視認性を向上すること。
【解決手段】ネジ締め工具は、モータと、モータが発生する回転力により回転する工具保持部と、モータと工具保持部との間に配置される円筒状レンズと、円筒状レンズよりも径方向外側に配置され、円筒状レンズに光を照射する発光素子と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
モータと、
前記モータが発生する回転力により回転する工具保持部と、
前記モータと前記工具保持部との間に配置される円筒状レンズと、
前記円筒状レンズよりも径方向外側に配置され、前記円筒状レンズに光を照射する発光素子と、を備える、
ネジ締め工具。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記円筒状レンズは、前記円筒状レンズの中心軸と前記モータの回転軸とが一致するように配置される、
請求項１に記載のネジ締め工具。
【請求項３】
前記円筒状レンズの軸方向の寸法は、前記円筒状レンズの径方向の寸法よりも小さい、
請求項２に記載のネジ締め工具。
【請求項４】
前記円筒状レンズは、前記発光素子からの光が入射する入射部を有し、
前記入射部に入射した光の少なくとも一部は、前記円筒状レンズの内部を伝播した後、前記円筒状レンズの外周面から径方向外側に射出される、
請求項１に記載のネジ締め工具。
【請求項５】
前記円筒状レンズの一部に、前記円筒状レンズの外周面から径方向内側に窪む凹部が設けられ、
前記入射部は、前記凹部の内面を含む、
請求項４に記載のネジ締め工具。
【請求項６】
前記凹部は、前記円筒状レンズの外周面と内周面とを貫く貫通部を含む、
請求項５に記載のネジ締め工具。
【請求項７】
前記貫通部は、前記円筒状レンズの中心軸に平行な方向に長い、
請求項６に記載のネジ締め工具。
【請求項８】
前記発光素子は、前記円筒状レンズの中心軸に平行な方向に複数配置される、
請求項１に記載のネジ締め工具。
【請求項９】
前記円筒状レンズの一部に、前記円筒状レンズの外周面と内周面とを貫く貫通部が設けられ、
前記発光素子からの光は、前記貫通部の内面に入射する、
請求項８に記載のネジ締め工具。
【請求項１０】
前記貫通部の内面に入射した光の少なくとも一部は、前記円筒状レンズの内部を伝播した後、前記円筒状レンズの外周面から径方向外側に射出される、
請求項９に記載のネジ締め工具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、ネジ締め工具に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ネジ締め工具に係る技術分野において、特許文献１に開示されているようなネジ締め工具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０４４６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、ネジ締め工具は、報知用発光部を備える。報知用発光部の視認性の向上が要望される。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、報知用発光部の視認性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、ネジ締め工具を開示する。ネジ締め工具は、モータと、モータが発生する回転力により回転する工具保持部と、モータと工具保持部との間に配置される円筒状レンズと、円筒状レンズよりも径方向外側に配置され、円筒状レンズに光を照射する発光素子と、を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、報知用発光部の視認性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る電動作業機を示す左上後方からの斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る電動作業機を示す右上前方からの斜視図である。
図３は、第１実施形態に係る電動作業機を上方から見た図である。
図４は、第１実施形態に係る電動作業機を下方から見た図である。
図５は、第１実施形態に係る電動作業機を前方から見た図である。
図６は、第１実施形態に係る電動作業機を左方から見た図である。
図７は、第１実施形態に係る電動作業機を示す縦断面図である。
図８は、第１実施形態に係る電動作業機の前部を示す縦断面図である。
図９は、第１実施形態に係る電動作業機の前部を示す横断面図である。
図１０は、第１実施形態に係る電動作業機の前部を示す左上前方からの分解斜視図である。
図１１は、第１実施形態に係る電動作業機の前部を示す左上前方からの分解斜視図である。
図１２は、第１実施形態に係る照明用発光部及び報知用発光部を示す左上後方からの分解斜視図である。
図１３は、第１実施形態に係る照明用発光部及び報知用発光部を示す右下前方からの分解斜視図である。
図１４は、第１実施形態に係る照明用発光部及び報知用発光部を示す縦断面図である。
図１５は、第１実施形態に係る照明用発光部及び報知用発光部を示す横断面図である。
図１６は、第１実施形態に係る照明用発光部を示す縦断面図である。
図１７は、第１実施形態に係る報知用発光部を示す横断面図である。
図１８は、第１実施形態に係る報知用発光部の一部を拡大した横断面図である。
図１９は、第１実施形態に係る基板を上方から見た図である。
図２０は、第１実施形態に係る基板を下方から見た図である。
図２１は、第１実施形態に係る円筒状レンズを下方から見た図である。
図２２は、第１実施形態に係る電動作業機を示す左上後方からの分解斜視図である。
図２３は、第１実施形態に係る電動作業機を示す左上後方からの分解斜視図である。
図２４は、第２実施形態に係る報知用発光部の一部を拡大した横断面図である。
図２５は、第３実施形態に係る基板を左方から見た図である。
図２６は、第４実施形態に係る基板を左方から見た図である。
図２７は、第５実施形態に係る基板を左方から見た図である。
図２８は、第６実施形態に係る基板を左方から見た図である。
図２９は、第７実施形態に係る基板を左方から見た図である。
図３０は、第８実施形態に係る基板を左方から見た図である。
図３１は、第９実施形態に係る電動作業機を示す左上後方からの斜視図である。
図３２は、第９実施形態に係る電動作業機を左方から見た図である。
図３３は、第９実施形態に係る電動作業機を示す縦断面図である。
図３４は、第９実施形態に係る電動作業機の前部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１つ又はそれ以上の実施形態において、ネジ締め工具は、モータと、モータが発生する回転力により回転する工具保持部と、モータと工具保持部との間に配置される円筒状レンズと、円筒状レンズよりも径方向外側に配置され、円筒状レンズに光を照射する発光素子と、を備えてもよい。
【００１０】
上記の構成では、円筒状レンズから報知光が射出されるので、報知用発光部の視認性が向上する。
（【００１１】以降は省略されています）

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