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公開番号2024176124
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023094390
出願日2023-06-07
発明の名称電動作業機
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B25F 5/00 20060101AFI20241212BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】電動作業機の大型化を抑制すること。
【解決手段】電動作業機は、電源供給部と、電源供給部と第1電線により接続される第1電気部品と、電源供給部と第2電線により接続される第2電気部品と、電源供給部を収容する電源ハウジングと、第1電気部品を収容し、第2電気部品を収容しない第1ハウジングと、第2電気部品を収容し、第1電気部品を収容しない第2ハウジングと、第1電線と第2電線とを収容するシースと、を備える。シースの一端部は、電源ハウジングに収容され、シースの他端部は、第1ハウジングに収容され、シースから引き出された第2電線は、第2ハウジングに導入される。
【選択図】図17
特許請求の範囲【請求項１】
電源供給部と、
前記電源供給部と第１電線により接続される第１電気部品と、
前記電源供給部と第２電線により接続される第２電気部品と、
前記電源供給部を収容する電源ハウジングと、
前記第１電気部品を収容し、前記第２電気部品を収容しない第１ハウジングと、
前記第２電気部品を収容し、前記第１電気部品を収容しない第２ハウジングと、
前記第１電線と前記第２電線とを収容するシースと、を備え、
前記シースの一端部は、前記電源ハウジングに収容され、
前記シースの他端部は、前記第１ハウジングに収容され、
前記シースから引き出された前記第２電線は、前記第２ハウジングに導入される、
電動作業機。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記電源供給部と前記第１電気部品とは、第１方向に配置され、
前記第２電気部品は、前記第１方向において前記電源供給部と前記第１電気部品との間に配置される、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項３】
前記シースから引き出された前記第２電線は、折り返されてから前記第２ハウジングに導入される、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項４】
前記シースと前記シースの外側を通る前記第２電線とを収容するシースカバーを備える、
請求項３に記載の電動作業機。
【請求項５】
前記シースは、前記第２ハウジングを通過しない、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項６】
前記シースは、前記第２ハウジングを通過する、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項７】
前記電源ハウジングと前記第１ハウジングとを繋ぐ第１接続部材を備える、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項８】
前記第１接続部材は、前記シースを支持する、
請求項７に記載の電動作業機。
【請求項９】
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを繋ぐ第２接続部材を備える、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項１０】
前記第２接続部材は、前記シースから引き出された前記第２電線を支持する、
請求項９に記載の電動作業機。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、電動作業機に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
電気部品が別々のハウジングに収容されている場合、電源や制御部等からそれぞれのハウジングに接続するための中継用ハーネスと、ハーネス同士やハーネスと電気部品とを接続するための接続端子が必要となる。また、中継用ハーネスは、屈曲や、ハウジング外側に配置される場合に外部から加わる力に対し保護が必要となり、ハーネス周りにシース等の保護材や、保護材が外部に露出しないようにコルゲートチューブ等のシースカバーが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１８６５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ハーネスの保護としてシースが必要な場合、中継用ハーネスの製造過程上、ハーネス中間部でシースを部分的に剥離することが困難である。シース付きのハーネスを使用する場合、リール上に束ねられたシース付きハーネスから必要な分をカットし、カットしたハーネスの両端部の不要なシースを剥離し、剥き出し状態となったハーネス部を加工する。上記手順で加工が必要となるため、シース付きハーネスの中間部でシースを剥離することは通常実施していない。ハーネス中間部でシースを部分的に剥離することが困難であるため、各ハウジング間に中継用ハーネスや接続端子が必要となる。その結果、中継用ハーネスと接続端子に起因するコストアップ、及び接続端子を収容するスペースに起因する製品の大型化等のデメリットが生じる。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、電動作業機の大型化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、電動作業機を開示する。電動作業機は、電源供給部と、電源供給部と第１電線により接続される第１電気部品と、電源供給部と第２電線により接続される第２電気部品と、電源供給部を収容する電源ハウジングと、第１電気部品を収容し、第２電気部品を収容しない第１ハウジングと、第２電気部品を収容し、第１電気部品を収容しない第２ハウジングと、第１電線と第２電線とを収容するシースと、を備えてもよい。シースの一端部は、電源ハウジングに収容され、シースの他端部は、第１ハウジングに収容され、シースから引き出された第２電線は、第２ハウジングに導入されてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によれば、電動作業機の大型化が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る電動作業機を模式的に示す図である。
図２は、第１実施形態に係るシースの断面図である。
図３は、第２実施形態に係る電動作業機を模式的に示す図である。
図４は、第３実施形態に係る電動作業機を模式的に示す図である。
図５は、第４実施形態に係る電動作業機を模式的に示す図である。
図６は、第５実施形態に係る電動作業機を模式的に示す図である。
図７は、第６実施形態に係る電動作業機を示す側面図である。
図８は、第６実施形態に係る電動作業機を模式的に示す図である。
図９は、第６実施形態に係る電動作業機の一部を示す図である。
図１０は、第６実施形態に係る電動作業機の一部を示す図である。
図１１は、第６実施形態に係る電動作業機の一部を示す図である。
図１２は、第６実施形態に係るコネクタの一例を示す図である。
図１３は、第６実施形態に係るコネクタの一例を示す図である。
図１４は、第６実施形態に係るコネクタの一例を示す図である。
図１５は、第７実施形態に係る電動作業機を示す側面図である。
図１６は、第７実施形態に係る電動作業機を模式的に示す図である。
図１７は、第８実施形態に係る電動作業機を示す側面図である。
図１８は、第８実施形態に係る電動作業機を模式的に示す図である。
図１９は、第９実施形態に係る電動作業機を示す側面図である。
図２０は、第９実施形態に係る電動作業機を模式的に示す図である。
図２１は、第１０実施形態に係る電動作業機を示す側面図である。
図２２は、第１０実施形態に係る電動作業機を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１つ又はそれ以上の実施形態において、電動作業機は、電源供給部と、電源供給部と第１電線により接続される第１電気部品と、電源供給部と第２電線により接続される第２電気部品と、電源供給部を収容する電源ハウジングと、第１電気部品を収容し、第２電気部品を収容しない第１ハウジングと、第２電気部品を収容し、第１電気部品を収容しない第２ハウジングと、第１電線と第２電線とを収容するシースと、を備えてもよい。シースの一端部は、電源ハウジングに収容され、シースの他端部は、第１ハウジングに収容され、シースから引き出された第２電線は、第２ハウジングに導入されてもよい。
【００１０】
上記の構成では、１本のシースで第１電気部品及び第２電気部品のそれぞれに電力が供給されるので、電動作業機の大型化が抑制される。
（【００１１】以降は省略されています）

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