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公開番号2025001089
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-08
出願番号2023100478
出願日2023-06-20
発明の名称電動作業機及びモータアセンブリの製造方法
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H02K 5/10 20060101AFI20241225BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】モータケースに対してモータを適正に位置決めすること。
【解決手段】電動作業機は、ステータコアとインシュレータとコイルとを含むステータと、ステータに対して回転軸を中心に回転するロータと、ロータに固定されるロータシャフトと、を有するモータと、ロータシャフトにより駆動される出力部と、軸方向一方側に挿入口を有する本体部と、挿入口を塞ぐように本体部に接続される蓋部と、を有し、ステータ及びロータが収容されるモータケースと、モータの少なくとも一部を覆うようにモータケースに収容される樹脂部と、を備える。本体部は、軸方向一方側のステータの少なくとも一部を支持する支持面を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ステータコアとインシュレータとコイルとを含むステータと、前記ステータに対して回転軸を中心に回転するロータと、前記ロータに固定されるロータシャフトと、を有するモータと、
前記ロータシャフトにより駆動される出力部と、
軸方向一方側に挿入口を有する本体部と、前記挿入口を塞ぐように前記本体部に接続される蓋部と、を有し、前記ステータ及び前記ロータが収容されるモータケースと、
前記モータの少なくとも一部を覆うように前記モータケースに収容される樹脂部と、を備え、
前記本体部は、軸方向一方側の前記ステータの少なくとも一部を支持する支持面を有する、
電動作業機。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記インシュレータは、軸方向一方側の前記ステータコアの端面から径方向外側に突出する突出部を有し、
前記支持面は、前記突出部を支持する、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項３】
前記本体部は、前記ステータを囲むように配置される筒部を有し、
前記筒部の内周面は、小径部と、前記小径部よりも軸方向一方側に配置される大径部と、を含み、
前記支持面は、前記小径部と前記大径部との境界に設けられる、
請求項２に記載の電動作業機。
【請求項４】
前記支持面は、前記回転軸に平行な軸と直交する、
請求項３に記載の電動作業機。
【請求項５】
前記支持面は、前記回転軸を囲む円環状である、
請求項４に記載の電動作業機。
【請求項６】
前記ステータは、前記ステータコアよりも軸方向一方側において前記インシュレータに固定されるバスバーユニットを含む、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項７】
前記ステータコアは、ヨークと、前記ヨークから径方向内側に突出するティースと、を有し、
前記コイルは、前記ティースのコイル支持面の周囲に配置され、
前記インシュレータは、前記コイル支持面の全部を覆うように設けられる、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項８】
前記インシュレータは、軸方向一方側の前記ステータコアの一部を覆う第１インシュレータと、軸方向他方側の前記ステータコアの一部を覆う第２インシュレータと、を含み、
前記樹脂部は、前記第１インシュレータと前記第２インシュレータとの間の前記ステータコアの表面に接触する、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項９】
前記ステータコアは、ヨークと、前記ヨークから径方向内側に突出するティースと、を有し、
前記コイルは、前記ティースのコイル支持面の周囲に配置され、
前記第１インシュレータは、前記軸方向一方側の前記ティースのコイル支持面の一部を覆うように設けられ、
前記第２インシュレータは、前記軸方向他方側の前記ティースのコイル支持面の一部を覆うように設けられ、
前記樹脂部は、軸方向中間部の前記ティースのコイル支持面と前記コイルとの間に配置される、
請求項８に記載の電動作業機。
【請求項１０】
前記樹脂部の熱伝導率は、前記インシュレータの熱伝導率よりも高い、
請求項８に記載の電動作業機。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、電動作業機及びモータアセンブリの製造方法に関する。
続きを表示（約 3,300 文字）【背景技術】
【０００２】
電動作業機に係る技術分野において、特許文献１に開示されているような電動作業機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１８５８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、電動作業機は、モータアセンブリを備える。モータアセンブリは、モータと、モータを収容するモータケースと、モータケースに収容される樹脂部（伝熱樹脂部）とを有する。モータケースに対してモータが適正に位置決めされないと、例えば外部端子と接続端子とを適正に接続することが困難となる可能性がある。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、モータケースに対してモータを適正に位置決めすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、電動作業機を開示する。電動作業機は、ステータコアとインシュレータとコイルとを含むステータと、ステータに対して回転軸を中心に回転するロータと、ロータに固定されるロータシャフトと、を有するモータと、ロータシャフトにより駆動される出力部と、軸方向一方側に挿入口を有する本体部と、挿入口を塞ぐように本体部に接続される蓋部と、を有し、ステータ及びロータが収容されるモータケースと、モータの少なくとも一部を覆うようにモータケースに収容される樹脂部と、を備えてもよい。本体部は、軸方向一方側のステータの少なくとも一部を支持する支持面を有してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、モータケースに対してモータが適正に位置決めされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る電動作業機を示す斜視図である。
図２は、第１実施形態に係るモータアセンブリを示す斜視図である。
図３は、第１実施形態に係るモータアセンブリを示す縦断面図である。
図４は、第１実施形態に係るモータアセンブリを示す縦断面図である。
図５は、第１実施形態に係るモータアセンブリを示す横断面図である。
図６は、第１実施形態に係るモータアセンブリを示す分解斜視図である。
図７は、第１実施形態に係るモータアセンブリの一部を示す斜視図である。
図８は、第１実施形態に係るモータアセンブリの一部を示す分解斜視図である。
図９は、第１実施形態に係るモータを示す分解斜視図である。
図１０は、第１実施形態に係るステータとロータ及びロータシャフトとを示す分解斜視図である。
図１１は、第１実施形態に係るステータを示す分解斜視図である。
図１２は、第１実施形態に係るバスバーユニットを示す分解斜視図である。
図１３は、第１実施形態に係るセンサ基板及び蓋部を示す分解斜視図である。
図１４は、第１実施形態に係るセンサ基板及び蓋部を示す分解斜視図である。
図１５は、第１実施形態に係る第１保持機構を示す分解斜視図である。
図１６は、第１実施形態に係る第２保持機構を示す分解斜視図である。
図１７は、第１実施形態に係る第１保持機構及び第２保持機構を示す断面図である。
図１８は、第１実施形態に係るモータアセンブリの一部を示す断面図である。
図１９は、第１実施形態に係るモータアセンブリ１１の一部を示す分解斜視図である。
図２０は、第１実施形態に係るモータアセンブリ１１の一部を示す断面図である。
図２１は、第１実施形態に係る樹脂部の形成方法を説明するための断面図である。
図２２は、第１実施形態に係る樹脂部が形成された後のモータアセンブリの一部を示す斜視図である。
図２３は、第２実施形態に係るステータを示す分解斜視図である。
図２４は、第２実施形態に係るステータを示す断面斜視図である。
図２５は、第３実施形態に係るバスバーユニットを示す斜視図である。
図２６は、第３実施形態に係るバスバーユニットを示す分解斜視図である。
図２７は、第４実施形態に係る区画リブを示す断面図である。
図２８は、第５実施形態に係る第１保持機構を示す分解斜視図である。
図２９は、第５実施形態に係る第１保持機構を示す断面図である。
図３０は、第６実施形態に係る第１保持機構を示す分解斜視図である。
図３１は、第６実施形態に係る第１保持機構を示す断面図である。
図３２は、第７実施形態に係る第１保持機構を示す分解斜視図である。
図３３は、第７実施形態に係る第１保持機構を示す断面図である。
図３４は、第８実施形態に係る第１保持機構を示す分解斜視図である。
図３５は、第８実施形態に係る第１保持機構を示す断面図である。
図３６は、第９実施形態に係る第１保持機構を示す分解斜視図である。
図３７は、第９実施形態に係る第１保持機構を示す断面図である。
図３８は、第１０実施形態に係る第２保持機構を示す分解斜視図である。
図３９は、第１０実施形態に係る第２保持機構を示す断面図である。
図４０は、第１１実施形態に係る第２保持機構を示す分解斜視図である。
図４１は、第１１実施形態に係る第２保持機構を示す断面図である。
図４２は、第１２実施形態に係る第２保持機構を示す斜視図である。
図４３は、第１２実施形態に係る第２保持機構を示す断面図である。
図４４は、第１３実施形態に係る第２保持機構を示す分解斜視図である。
図４５は、第１３実施形態に係る第２保持機構を示す断面図である。
図４６は、第１４実施形態に係るモータアセンブリの一部を示す断面図である。
図４７は、第１４実施形態に係るモータアセンブリの一部を拡大した断面図である。
図４８は、第１４実施形態に係るモータ及びセンサ基板を示す分解斜視図である。
図４９は、第１４実施形態に係るモータアセンブリの一部を示す斜視図である。
図５０は、第１５実施形態に係るモータアセンブリの一部を拡大した断面図である。
図５１は、第１６実施形態に係るモータアセンブリの一部を示す斜視図である。
図５２は、第１６実施形態に係るモータアセンブリの一部を拡大した断面図である。
図５３は、第１６実施形態に係るセンサ基板を示す斜視図である。
図５４は、第１７実施形態に係るセンサ基板を示す斜視図である。
図５５は、第１８実施形態に係るモータアセンブリの一部を示す断面図である。
図５６は、第１８実施形態に係るモータアセンブリの一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１つ又はそれ以上の実施形態において、電動作業機は、ステータコアとインシュレータとコイルとを含むステータと、ステータに対して回転軸を中心に回転するロータと、ロータに固定されるロータシャフトと、を有するモータと、ロータシャフトにより駆動される出力部と、軸方向一方側に挿入口を有する本体部と、挿入口を塞ぐように本体部に接続される蓋部と、を有し、ステータ及びロータが収容されるモータケースと、モータの少なくとも一部を覆うようにモータケースに収容される樹脂部と、を備えてもよい。本体部は、軸方向一方側のステータの少なくとも一部を支持する支持面を有してもよい。
【００１０】
上記の構成では、モータケースに対してモータが位置決めされる。
（【００１１】以降は省略されています）

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