特許ウォッチ

公開番号2024173533
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023098814
出願日2023-05-30
発明の名称補助電源システム
出願人コバックス株式会社
代理人
主分類H02J 9/06 20060101AFI20241205BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】補助電源内の停電時のバックアップ電源(6)と充放電回路(36)を省くことで補助電源(4)の低価格化を実現することを目的とする。
【解決手段】補助電源(10)の設定電圧を主装置の電圧よりも高く設定し、主装置と補助電源とをそれぞれ第1のダイオード(12),第2のダイオード(13)を介して外部制御機器である電力を消費する第2の装置(7)に接続する。通常は補助電源(10)より外部制御機器である電力を消費する第2の装置(7)に電力を供給し停電時のみ主装置(1)のバックアップ電源(3)より電力を供給することで課題を解決する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電力を消費する第１の装置（３０）と、
電力を消費する第２の装置（７）と、
商用電源から電力を得て第１の装置に直流の電力を供給する第１の電源（２）と、
商用電源から電力を得て第２の装置に直流の電力を供給する第２の電源（１１）と、
商用電源の停電時に第１の装置に直流の電力を供給するバックアップ電源（３）と、
商用電源の非停電時には、第２の電源の出力電力を第２の装置に供給し、商用電源の停電時には、バックアップ電源の出力電力を第２の装置にも供給する電源切り替え部（４０）と、を備える補助電源システム。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記電源切り替え部（４０）は、
第２の電源の出力電力を第２の装置に供給する第１の経路（２１）と、
バックアップ電源の出力電力を第２の装置にも供給する第２の経路（２０）と、を有し、
第１の経路（２１）と第２の経路（２０）は、互いに合流して（２３，２２）第２の装置に接続されており、
前記電源切り替え部（４０）は、
合流していない第１の経路（２１）に介在する第２のダイオード（１３）と、
合流していない第２の経路（２０）に介在する第１のダイオード（１２）とを、更に有しており、
第１のダイオード及び第２のダイオードは、電力の供給を妨げない方向に介在しており、
第２の電源の出力電圧は、第１の電源の出力電圧よりも高い、請求項１に記載の補助電源システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば防犯セキュリティシステムの監視機能をつかさどる主装置、外部機器へ電力供給を行なう補助電源、外部機器で構成され、商用交流電源より直流電力を発生させ、停電時にはバックアップ電源にて直流電力を供給するための補助電源システムに関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、停電時にバックアップを必要とする電源システムの主装置の補助電源には停電時に外部機器へ電力を供給する為のバックアップ電源と充放電回路が組み込まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電源システムの主装置（１）の補助電源（４）では補助電源内の停電時のバックアップ電源（６）、充放電回路（３６）を備える必要があったため高価であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一形態は、補助電源システムであって、電力を消費する第１の装置（３０）と、電力を消費する第２の装置（７）と、商用電源から電力を得て第１の装置に直流の電力を供給する第１の電源（２）と、商用電源から電力を得て第２の装置に直流の電力を供給する第２の電源（１１）と、商用電源の停電時に第１の装置に直流の電力を供給するバックアップ電源（３）と、商用電源の非停電時には、第２の電源の出力電力を第２の装置に供給し、商用電源の停電時には、バックアップ電源の出力電力を第２の装置にも供給する電源切り替え部（４０）と、を備えている。
【０００５】
本発明の更に望ましい形態では、前記電源切り替え部（４０）は、
第２の電源の出力電力を第２の装置に供給する第１の経路（２１）と、
バックアップ電源の出力電力を第２の装置にも供給する第２の経路（２０）と、を有している。そして、第１の経路（２１）と第２の経路（２０）は、互いに合流して（２３，２２）第２の装置に接続されている。また、前記電源切り替え部（４０）は、合流していない第１の経路（２１）に介在する第２のダイオード（１３）と、合流していない第２の経路（２０）に介在する第１のダイオード（１２）とを、更に有している。第１のダイオード及び第２のダイオードは、電力の供給を妨げない方向に介在しており、第２の電源の出力電圧は、第１の電源の出力電圧よりも高く設定されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、２つの装置のバックアップ電源が一つで足りるので、製造コストが下がり低価格の補助電源の商品化を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の補助電源システムの一実施形態による構成。
従来の補助電源システムの構成。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図２は従来の背景となる補助電源システムの構成である。例示される従来の電源システム（８）は、施設内の異常を検知し、警備保障会社等に通報するシステムである。電源システム（８）は主装置（１）、補助電源（４）、電力を消費する第２の装置（７）等を有している。主装置（１）は、制御ユニット（３０）、第１の電源（２）、バックアップ電源（３）等を有している。外部制御機器である電力を消費する第２の装置（７）は、例えば無線ルーター（３３）、センサ（３４）、カードリーダー（３５）を有している。補助電源（４）は電源（５）、バックアップ電池（６）、充電回路（３６）を有している。
【０００９】
外部制御機器である電力を消費する第２の装置（７）の無線ルーター（３３）は警備情報を無線により警備保障会社に通報するためのもので無線電波が届くエリアに設置され、また侵入を検知するためのセンサ（３４）は侵入経路の天井に設置されている。防犯開始／解除を制御するためのカードリーダー（３５）は施設の入り口近辺に設置されている。
【００１０】
例えば制御ユニット（３０）は、センサ（３４）、カードリーダー（３５）の信号を信号線（３２）を通じて受信し、異常の有無を判断し、異常があれば、ＬＡＮケーブル（３１）、無線ルーター（３３）を通じて警備保障会社に通報する。
第１の電源（２）は、例えばＡＣ１００Ｖの商用交流電源から電力を得て、直流１２Ｖを制御ユニット（３０）に供給する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許