TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025001869
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023101601
出願日2023-06-21
発明の名称開閉器
出願人株式会社東光高岳
代理人個人
主分類H02B 1/28 20060101AFI20241226BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ケース内の内圧の異常上昇によって形成される上記隙間の大きさを制御可能な開閉器を提供する。
【解決手段】固定電極、及び前記固定電極に対して接触又は離間可能な可動電極を有する開閉機構を収容し、上方に向かって開口する開口部を有するケースと、前記ケースの前記開口部を塞ぐように設けられるカバーと、前記カバーの上方に配置される制御部と、を備え、前記ケース内の内圧の異常上昇によって前記カバーと前記ケースとの間に放圧のための隙間が形成され、前記制御部は、前記カバーの上面に接触して前記隙間の大きさを制御する、開閉器である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
固定電極、及び前記固定電極に対して接触又は離間可能な可動電極を有する開閉機構を収容し、上方に向かって開口する開口部を有するケースと、
前記ケースの前記開口部を塞ぐように設けられるカバーと、
前記カバーの上方に配置される制御部と、
を備え、
前記ケース内の内圧の異常上昇によって前記カバーと前記ケースとの間に放圧のための隙間が形成され、
前記制御部は、前記カバーの上面に接触して前記隙間の大きさを制御する、開閉器。
続きを表示(約 750 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記隙間が形成された場合でも変形しない剛性を有する、
請求項1に記載の開閉器。
【請求項3】
前記制御部は、前記カバーの上面に沿って延びた部材であり、
前記制御部の断面は、下方に開口したU字形状又はC字形状であり、
前記U字形状又は前記C字形状の両端部が前記カバーの上面に接触することで前記隙間の大きさが制御される、
請求項1に記載の開閉器。
【請求項4】
前記カバーを前記ケースに固定する固定部材をさらに備え、
前記固定部材は、前記ケース内の内圧の異常上昇によって変形し、
前記隙間は、前記固定部材の変形によって形成される、
請求項1に記載の開閉器。
【請求項5】
前記制御部の一端を支持する第1支持板と、
前記制御部の他端を支持する第2支持板と、
を備え、
前記第1支持板は、前記ケースの第1側面に4点で固定されており、
前記第2支持板は、前記ケースの前記第1側面に対して反対側の第2側面に4箇所で固定されている、
請求項2に記載の開閉器。
【請求項6】
前記制御部の一端を支持する第1支持板と、
前記制御部の他端を支持する第2支持板と、
を備え、
前記第1支持板は、前記ケースの第1側面に固定されており、
前記第2支持板は、前記ケースの前記第1側面に対して反対側の第2側面に固定されており、
前記第1支持板及び前記第2支持板は、上下方向に沿って延在する縁部を有し、
前記縁部は、L字状に折り曲げられている、
請求項2に記載の開閉器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、開閉器に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
電力系統における電路を開閉する開閉機構を収容するケースと、ケースの開口部を塞ぐように設けられるカバーとを備える開閉器が知られている。
【0003】
上記開閉器において、内部短絡などによりケース内の圧力の異常上昇が発生した場合には、カバーとケースとの間に隙間が形成される。これにより、ケース内の内圧を放圧することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2017-152228号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ただし、ケース内の内圧の異常上昇によってカバーが上方に大きく変位すると、上記隙間が大きすぎてしまい、その隙間から部品が飛散してしまう場合がある。
【0006】
本開示は、ケース内の内圧の異常上昇によって形成される上記隙間の大きさを制御可能な開閉器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一態様は、固定電極、及び前記固定電極に対して接触又は離間可能な可動電極を有する開閉機構を収容し、上方に向かって開口する開口部を有するケースと、前記ケースの前記開口部を塞ぐように設けられるカバーと、前記カバーの上方に配置される制御部と、を備え、前記ケース内の内圧の異常上昇によって、前記カバーと前記ケースとの間に放圧のための隙間が形成され、前記規制部は、前記カバーの上面に接触して前記隙間の大きさを制御する、開閉器である。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施形態に係る開閉器の一例を示す斜視図である。
本実施形態に係る開閉器の内部の主要な構成を説明する図である。
本実施形態に係る連結部材の断面図を示す図である。
連結部材の剛性が低い場合での異常時の開閉器の様子を示す図である。
本実施形態に係る連結部材を用いた際の異常時の開閉器の様子を示す図である。
本実施形態に係る放圧後の開閉器の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。図面においては実施形態を説明するため、一部分を大きく又は強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現しており、実際の製品と寸法、形状が異なっている場合がある。
【0010】
図面において、XYZ座標系を用いて図中の方向を説明する場合がある。XYZ座標系においては、水平面に平行な平面をXY平面とする。このXY平面における一方向をX方向と表記し、X方向に直交する方向をY方向と表記する。また、XZ平面に垂直な方向はZ方向と表記する。X方向、Y方向及びZ方向のそれぞれは、図中の矢印の指す方向が+(プラス)方向であり、矢印の指す方向とは反対の方向が-(マイナス)方向であるとして説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

株式会社東光高岳
開閉装置
11日前
株式会社東光高岳
接地開閉器、及び開閉装置
11日前
個人
静電モータ
18日前
個人
通電確認器具
25日前
株式会社ExH
接触ユニット
22日前
株式会社東光高岳
開閉装置
11日前
株式会社アイシン
車両用駆動装置
18日前
竹内工業株式会社
配線ダクト
12日前
トヨタ自動車株式会社
積層コア
18日前
富士電機株式会社
電源装置
5日前
株式会社豊田自動織機
回転電機のロータ
25日前
日産自動車株式会社
ロータ
12日前
株式会社高砂製作所
力率改善回路
22日前
住友ベークライト株式会社
ロータ
5日前
日産自動車株式会社
ロータ
18日前
株式会社豊田自動織機
回転電機のロータ
18日前
スワン電器株式会社
電源装置
5日前
住友電装株式会社
電気接続箱
25日前
アズビル株式会社
配線確認システム
18日前
住友電装株式会社
電気接続箱
22日前
東洋電装株式会社
駆動制御装置
5日前
富士電機株式会社
電力変換装置
25日前
本田技研工業株式会社
回転電機
25日前
株式会社ダイヘン
電圧調整装置
5日前
富士電機株式会社
電力変換装置
5日前
株式会社アイシン
巻線界磁型回転電機
5日前
株式会社ジェイテクト
制御装置
25日前
ダイハツ工業株式会社
クレードル装置
25日前
株式会社ダイヘン
電力システム
22日前
株式会社ダイヘン
電力システム
22日前
富士電機株式会社
電力変換装置
12日前
本田技研工業株式会社
回転電機
22日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
18日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
25日前
株式会社豊田自動織機
回転電機
22日前
個人
電力管理装置及び電力管理システム
19日前
続きを見る