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公開番号2025000328
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-07
出願番号2023100127
出願日2023-06-19
発明の名称防犯カメラ監視システムおよび防犯カメラ監視方法
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類G08B 13/196 20060101AFI20241224BHJP(信号)
要約【課題】防犯カメラへの妨害の有無を検知できる技術を実現する。
【解決手段】防犯カメラ監視システム(1)は、防犯カメラ(50)に取り付けられ、前記防犯カメラ(50)の撮影データを、光空間通信によって通信相手である第2通信装置(20)に送信可能な第1通信装置(10)と、前記第1通信装置(10)から送信される前記撮影データを受信可能な前記第2通信装置(20)と、前記第2通信装置(20)と通信可能に構成されており、前記防犯カメラ(50)に対する外部からの妨害の有無を監視する監視装置(30)と、を備え、前記監視装置(30)は、前記第1通信装置(10)から前記第2通信装置(20)への前記撮影データの送信不良を検知する検知部(31)と、前記検知部(31)の検知結果に基づき、前記妨害の発生を示す信号を生成する生成部(33)と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
防犯カメラに取り付けられ、前記防犯カメラの撮影データを、光空間通信によって通信相手である第２通信装置に送信可能な第１通信装置と、
前記第１通信装置から送信される前記撮影データを受信可能な前記第２通信装置と、
前記第２通信装置と通信可能に構成されており、前記防犯カメラに対する外部からの妨害の有無を監視する監視装置と、
を備え、
前記監視装置は、
前記第１通信装置から前記第２通信装置への前記撮影データの送信不良を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づき、前記妨害の発生を示す信号を生成する生成部と、
を含む、
ことを特徴とする防犯カメラ監視システム。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記第２通信装置は、
前記第１通信装置から光空間通信によって送信された前記撮影データを受信する受信部と、
前記受信部によって前記撮影データを受信されたか否かを判定する判定部と、
を含み、
前記監視装置の前記検知部は、前記判定部の判定結果に基づき前記撮影データが前記受信部によって未受信である場合に、前記送信不良を検知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の防犯カメラ監視システム。
【請求項３】
前記監視装置は、前記生成部により生成された信号に基づき、前記防犯カメラに対する外部からの妨害の発生を発報する発報部を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の防犯カメラ監視システム。
【請求項４】
前記発報部は、表示装置を含み、
前記発報部は、前記生成部により生成された信号に基づき、前記表示装置に所定の画像を表示することによって、前記防犯カメラに対する外部からの妨害の発生を発報する、
ことを特徴とする請求項３に記載の防犯カメラ監視システム。
【請求項５】
防犯カメラに取り付けられた第１通信装置から、前記防犯カメラの撮影データを、光空間通信によって通信相手である第２通信装置に送信することと、
前記第１通信装置から前記第２通信装置に対する前記撮影データの送信不良を検知することと、
前記検知することにおいて前記送信不良を検知した場合に、前記防犯カメラに対する外部からの妨害の発生を示す信号を生成することと、
を含む、
ことを特徴とする防犯カメラ監視方法。
【請求項６】
防犯カメラの撮影データを、前記防犯カメラに取り付けられた第１通信装置から、通信相手である第２通信装置に、光空間通信によって送信する処理と、
前記第１通信装置から前記第２通信装置への前記撮影データの送信不良を検知する処理と、
前記検知する処理において前記送信不良を検知した場合に、前記防犯カメラに対する外部からの妨害の発生を示す信号を生成する処理と、
をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする防犯カメラ監視プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯カメラ監視システムおよび防犯カメラ監視方法
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
防犯カメラの撮影画像から不正な侵入等の異常を検知する機構が広く普及している。また、監視カメラに対する妨害行為を認識する技術も知られている。例えば、特許文献１は、監視カメラの画像を基準画像と比較することによって、突然の画像変化が生じたかどうかを調べ、監視カメラへの妨害の有無を知らせる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４８０３３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従前の技術では、監視カメラへの妨害の有無を検知するための機構を監視カメラとは別に投入する必要があり、設備コストがかかるという問題がある。
【０００５】
本発明の一態様は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的の一例は、簡易な機構によって、監視カメラ（防犯カメラ）への妨害の有無を検知できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る防犯カメラ監視システムは、
防犯カメラに取り付けられ、前記防犯カメラの撮影データを、光空間通信によって通信相手である第２通信装置に送信可能な第１通信装置と、
前記第１通信装置から送信される前記撮影データを受信可能な前記第２通信装置と、
前記第２通信装置と通信可能に構成されており、前記防犯カメラに対する外部からの妨害の有無を監視する監視装置と、
を備え、
前記監視装置は、
前記第１通信装置から前記第２通信装置への前記撮影データの送信不良を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づき、前記妨害の発生を示す信号を生成する生成部と、
を含む。
【０００７】
本発明の一態様に係る防犯カメラ監視方法は、
防犯カメラに取り付けられた第１通信装置から、前記防犯カメラの撮影データを、光空間通信によって通信相手である第２通信装置に送信することと、
前記第１通信装置から前記第２通信装置に対する前記撮影データの送信不良を検知することと、
前記検知することにおいて前記送信不良を検知した場合に、前記防犯カメラに対する外部からの妨害の発生を示す信号を生成することと、
を含む。
【０００８】
本発明の一態様に係る防犯カメラ監視プログラムは、
防犯カメラの撮影データを、前記防犯カメラに取り付けられた第１通信装置から、通信相手である第２通信装置に、光空間通信によって送信する処理と、
前記第１通信装置から前記第２通信装置への前記撮影データの送信不良を検知する処理と、
前記検知する処理において前記送信不良を検知した場合に、前記防犯カメラに対する外部からの妨害の発生を示す信号を生成する処理と、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、簡易な機構によって、防犯カメラに対する外部からの妨害の有無を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の例示的実施形態１に係る防犯カメラ監視システムの構成を示すブロック図である。
図１の防犯カメラ監視システムによって行われる防犯カメラ監視処理を適用した具体例を示す図である。
図１の防犯カメラ監視システムによって行われる防犯カメラ監視方法を説明するフロー図である。
本発明の例示的実施形態２に係る防犯カメラ監視システムの構成を示すブロック図である。
図４の防犯カメラ監視システムによって行われる防犯カメラ監視方法を説明するフロー図である。
本発明の各例示的実施形態に係る防犯カメラ監視方法の一実現例であるコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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