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公開番号2024179961
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023099312
出願日2023-06-16
発明の名称情報処理装置
出願人トヨタ自動車株式会社,株式会社アドヴィックス
代理人個人,個人
主分類B60W 40/109 20120101AFI20241219BHJP(車両一般)
要約【課題】車輪速以外のパラメータに基づいて車輪の緩みの有無を判定する。
【解決手段】情報処理装置は、予め定められた規定期間に亘って、車両に搭載された加速度センサが検出する車両の左右加速度の実測値である実左右加速度を取得する(S31)。情報処理装置は、実左右加速度とは別のパラメータに基づいて、規定期間に亘って左右加速度の推定値である推定左右加速度を取得する(S31)。情報処理装置は、規定期間に亘って取得した推定左右加速度及び実左右加速度に基づいて、推定左右加速度に対する実左右加速度の誤差を算出する(S32)。情報処理装置は、算出した誤差が予め定められた規定値以上であることを条件に、車両の車輪の緩みが生じていると判定する(S33)。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
予め定められた規定期間に亘って、車両に搭載された加速度センサが検出する前記車両の左右加速度の実測値である実左右加速度を取得することと、
前記実左右加速度とは別のパラメータに基づいて、前記規定期間に亘って前記左右加速度の推定値である推定左右加速度を取得することと、
前記規定期間に亘って取得した前記推定左右加速度及び前記実左右加速度に基づいて、前記推定左右加速度に対する前記実左右加速度の誤差を算出することと、
算出した前記誤差が予め定められた規定値以上であることを条件に、前記車両の車輪の緩みが生じていると判定することと、
を実行する
情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記規定値を第１規定値としたとき、
算出した前記誤差が前記第１規定値未満である場合に、前記車輪の緩みが生じていない第１状態であると判定することと、
算出した前記誤差が前記第１規定値以上であり、且つ、前記第１規定値よりも大きい値として予め定められた第２規定値未満である場合に、前記車輪の緩みが生じている第２状態であると判定することと、
算出した前記誤差が前記第２規定値以上である場合に、前記第２状態よりも前記車輪の緩みの程度が大きい第３状態であると判定することと、
を実行する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記車輪の緩みの程度を判定する度に、当該緩みの程度を記憶することと、
新たに判定した緩みの程度が、記憶された過去の緩みの程度よりも大きい場合には、新たに判定した緩みの程度に、当該判定をしたときの日時の情報を紐づけて記憶することと、
を実行する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記車輪の緩みが生じているか否かの判定結果を含む判定情報を、外部に送信すること、
を実行する
請求項１～請求項３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記誤差を、加速度誤差としたとき、
前記規定期間に亘って前記車両の右前車輪の回転速度を取得することと、
前記規定期間に亘って前記車両の左前車輪の回転速度を取得することと、
前記規定期間に亘って前記車両の右後車輪の回転速度を取得することと、
前記規定期間に亘って前記車両の左後車輪の回転速度を取得することと、
前記規定期間に亘って取得した前記右前車輪の回転速度及び前記左前車輪の回転速度に基づいて、前記右前車輪の回転速度及び前記左前車輪の回転速度の誤差である第１車輪速誤差を算出することと、
前記規定期間に亘って取得した前記右後車輪の回転速度及び前記左後車輪の回転速度に基づいて、前記右後車輪の回転速度及び前記左後車輪の回転速度の誤差である第２車輪速誤差を算出することと、
前記規定期間に亘って取得した前記右前車輪の回転速度及び前記右後車輪の回転速度に基づいて、前記右前車輪の回転速度及び前記右後車輪の回転速度の誤差である第３車輪速誤差を算出することと、
前記規定期間に亘って取得した前記左前車輪の回転速度及び前記左後車輪の回転速度に基づいて、前記左前車輪の回転速度及び前記左後車輪の回転速度の誤差である第４車輪速誤差を算出することと、
算出した前記第１車輪速誤差、前記第２車輪速誤差、前記第３車輪速誤差、前記第４車輪速誤差のうち、上位２つの値を特定することと、
算出した前記加速度誤差が前記規定値以上であることを条件に、前記右前車輪、前記左前車輪、前記右後車輪、及び前記左後車輪のうち、特定した上位２つの値に関わる前記車輪を、前記車輪の緩みが生じている可能性が最も高い前記車輪として特定することと、
を実行する
請求項１に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車輪が車両の車軸に適切に固定されていないこと、すなわち車輪の緩みを検出する方法を開示している。特許文献１の緩み検出方法では、一定期間に亘って車両の車輪の回転速度を示す車輪速度信号を取得する。また、緩み検出方法では、取得した車輪速度信号を補正した補正信号を算出する。さらに、緩み検出方法では、算出した補正信号にローパスフィルタをかけた信号を算出する。また、緩み検出方法では、補正信号、及び補正信号にローパスフィルタをかけた信号に基づいて、ローパスフィルタをかけた信号に対する補正信号の誤差を算出する。そして、緩み検出方法では、算出した誤差に基づいて、車両の車輪の緩みが生じているか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１８－５０６４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の緩み検出方法では、車輪の回転速度に基づいて車両の車輪の緩みの有無を判定する。その一方で、特許文献１は、車輪の回転速度以外のパラメータに基づいて車輪の緩みを判定することについて何ら着目していない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための情報処理装置は、予め定められた規定期間に亘って、車両に搭載された加速度センサが検出する前記車両の左右加速度の実測値である実左右加速度を取得することと、前記実左右加速度とは別のパラメータに基づいて、前記規定期間に亘って前記左右加速度の推定値である推定左右加速度を取得することと、前記規定期間に亘って取得した前記推定左右加速度及び前記実左右加速度に基づいて、前記推定左右加速度に対する前記実左右加速度の誤差を算出することと、算出した前記誤差が予め定められた規定値以上であることを条件に、前記車両の車輪の緩みが生じていると判定することと、を実行する。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、推定左右加速度に対する実左右加速度の誤差に基づいて車輪の緩みの有無を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、情報処理システムの概略構成図である。
図２は、運動マネージャの基本構成を示す機能ブロック図である。
図３は、収集制御、判定制御、及び配信制御を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜情報処理システムの概略構成＞
以下、本発明の一実施形態を図１～図３にしたがって説明する。先ず、情報処理システムＩＳの概略構成について説明する。
【０００９】
図１に示すように、情報処理システムＩＳは、複数の車両１００を備えている。車両１００の一例は、４つの車輪を備える普通自動車である。したがって、車両１００は、右前車輪、左前車輪、右後車輪、及び左後車輪の合計４つの車輪を備えている。なお、図１では、１つの車両１００のみを代表して図示している。
【００１０】
車両１００は、パワートレイン装置７１、ステアリング装置７２、及びブレーキ装置７３を備えている。
パワートレイン装置７１は、エンジン、モータジェネレータ、及びトランスミッション等を含んでいる。エンジンは、トランスミッションを介して車両１００の駆動輪へと駆動力を付与可能である。また、モータジェネレータは、トランスミッションを介して車両１００の駆動輪へと駆動力を付与可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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