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公開番号2024178326
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-24
出願番号2024163946,2020106963
出願日2024-09-20,2020-06-22
発明の名称光源装置
出願人日亜化学工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01S 5/026 20060101AFI20241217BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】小型化に適した光源装置を実現する。
【解決手段】光源装置100は、第1実装面10aを有する第1基板10と、第1実装面に対向する第2実装面11aを有する第2基板11と、第1実装面に支持された第1レーザダイオード30と、第2実装面に支持された第1光検出器40と、第1レーザダイオードおよび第1光検出器を収容する空間Vを規定する枠体50と、を備え、枠体50は窓部50fを有し、窓部50fは、第1レーザダイオードから出射されるレーザ光14が入射する入射面50c、および、第1レーザダイオードから出射されるレーザ光が出射する出射面50dを有し、第1レーザダイオードから出射されるレーザ光の一部を透過し、第1レーザダイオードから出射されるレーザ光の一部を反射し、第1光検出器40は、第1レーザダイオードから出射されるレーザ光のうち窓部によって反射された光を検出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１実装面を有する第１基板と、
前記第１実装面に対向する第２実装面を有する第２基板と、
前記第１実装面に直接または間接的に支持された第１レーザダイオードと、
前記第２実装面に直接または間接的に支持された第１光検出器と、
前記第１レーザダイオードおよび前記第１光検出器を収容する空間を規定する枠体と、を備え、
前記枠体は窓部を有し、前記第１基板と前記第２基板とに接合され、
前記窓部は、
前記第１基板の前記第１実装面の法線方向から傾斜し、
前記第１レーザダイオードから出射されるレーザ光が入射する入射面、および、前記第１レーザダイオードから出射されるレーザ光が出射する出射面を有し、前記第１レーザダイオードから出射されるレーザ光の一部を透過し、前記第１レーザダイオードから出射されるレーザ光の一部を反射し、
前記第１光検出器は、前記第１レーザダイオードから出射される前記レーザ光のうち前記窓部によって反射された光を検出する、光源装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１レーザダイオードおよび前記第１光検出器は前記空間内に気密に封止されている、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記第１基板は、前記第１レーザダイオードに電気的に接続された配線層を有しており、
前記第２基板は、前記第１光検出器に電気的に接続された配線層を有している、請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記第１基板の前記第１実装面に垂直な方向から見たとき、前記第１光検出器は前記第１レーザダイオードに少なくとも部分的に重なっている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記第１実装面に接合され、前記第１レーザダイオードが配置されたサブマウントをさらに備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記窓部の前記入射面および出射面の少なくとも一方に反射率調整部が形成されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記窓部と前記第１光検出器との間の光路上に配置された偏光子をさらに備える、請求項１乃至６のいずれかに記載の光源装置。
【請求項８】
前記偏光子の偏光透過軸は、前記第１レーザダイオードから出射される前記レーザ光の偏光方向に整合している、請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
前記窓部の前記入射面または前記出射面のうち少なくとも一方は、前記第１レーザダイオードから出射される前記レーザ光の光軸に９０°以外の角度で交差している、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記第１実装面に直接または間接的に支持された第２レーザダイオードと、
前記第１実装面に直接または間接的に支持された第３レーザダイオードと、
前記第２実装面に直接または間接的に支持された第２光検出器と、
前記第２実装面に直接または間接的に支持された第３光検出器と、
をさらに備え、
前記第２レーザダイオードおよび前記第３レーザダイオードからそれぞれ出射されるレーザ光は前記入射面に入射し、一部が前記窓部を透過して前記出射面から出射し、一部が前記窓部で反射され、
前記第２光検出器は、前記第２レーザダイオードから出射されるレーザ光のうち前記窓部によって反射された光を検出し、
前記第３光検出器は、前記第３レーザダイオードから出射されるレーザ光のうち前記窓部によって反射された光を検出する、請求項１に記載の光源装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は光源装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
レーザ光の強度をモニタするための光検出器を備える光源装置が開発されている。特許文献１は、面発光レーザアレイから出射されるレーザ光の一部を受けてレーザ光の強度を検出するフォトセンサを備える光源装置を開示している。この光源装置において、面発光レーザアレイおよびフォトセンサは同じ空間内に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１１４０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、小型化に適した光源装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の光源装置は、非限定的で例示的な実施形態において、第１実装面を有する第１基板と、前記第１実装面に対向する第２実装面を有する第２基板と、前記第１実装面に直接または間接的に支持された第１レーザダイオードと、前記第２実装面に直接または間接的に支持された第１光検出器と、前記第１レーザダイオードおよび前記第１光検出器を収容する空間を規定する枠体と、を備え、前記枠体は、窓部を有し、前記窓部は、前記第１レーザダイオードから出射されるレーザ光が入射する入射面、および、前記第１レーザダイオードから出射されるレーザ光が出射する出射面を有し、前記第１レーザダイオードから出射されるレーザ光の一部を透過し、前記第１レーザダイオードから出射されるレーザ光の一部を反射し、前記第１光検出器は、前記第１レーザダイオードから出射される前記レーザ光のうち前記窓部によって反射された光を検出する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の例示的な実施形態によれば、小型化に適した光源装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本開示の例示的な実施形態に係る光源装置のＸＹ平面に平行な断面図である。
図２は、本開示の例示的な実施形態に係る光源装置のＹＺ平面に平行な断面図である。
図３は、一対の基板の一方に固定されたサブマウントに接合されたレーザダイオードを模式的に示す斜視図である。
図４は、一対の基板の他方に実装された光検出器を模式的に示す斜視図である。
図５は、本開示の例示的な実施形態に係る光源装置の他の構成例のＹＺ平面に平行な断面図である。
図６は、本開示の例示的な実施形態に係る光源装置のさらに他の構成例のＹＺ平面に平行な断面図である。
図７は、本開示の例示的な実施形態に係る光源装置の変形例のＹＺ平面に平行な断面図である。
図８は、本開示の例示的な実施形態に係る光源装置の変形例のＹＺ平面に平行な断面図である。
図９は、本開示の例示的な実施形態に係る光源装置の変形例のＹＺ平面に平行な断面図である。
図１０は、本開示の例示的な実施形態に係る光源装置の変形例のＹＺ平面に平行な断面図である。
図１１は、本開示の例示的な実施形態に係る、複数のレーザダイオードおよび複数の光検出器を備える光源装置のＸＹ平面に平行な断面図である。
図１２は、一対の基板の一方に固定されたサブマウントに接合された複数のレーザダイオードを模式的に示す斜視図である。
図１３Ａは、一対の基板の他方に実装された複数の光検出器を模式的に示す斜視図である。
図１３Ｂは、一対の基板の他方に実装された、複数の光検出器が一体となった構成を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態は、例示であり、本開示による光源装置は、以下の実施形態に限られない。例えば、以下の実施形態で示される数値、形状、材料、ステップ、そのステップの順序等は、あくまでも一例であり、技術的に矛盾が生じない限りにおいて種々の改変が可能である。また、以下に説明する様々な態様は、あくまでも例示であり、技術的に矛盾が生じない限りにおいて種々の組み合わせが可能である。
【０００９】
図面が示す構成要素の寸法、形状等は、わかり易さのために誇張されている場合があ
り、実際の光源装置における寸法、形状および構成要素間の大小関係を反映していない場合がある。また、図面が過度に複雑になることを避けるために、一部の要素の図示を省略することがある。
【００１０】
以下の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素は共通の参照符号で示し、説明を省略することがある。特定の方向または位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」およびそれらの用語を含む別の用語）を用いる場合がある。しかしながら、それらの用語は、参照した図面における相対的な方向または位置をわかり易さのために用いているに過ぎない。参照した図面における「上」、「下」等の用語による相対的な方向または位置の関係が同一であれば、本開示以外の図面、実際の製品、製造装置等において、参照した図面と同一の配置でなくてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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