TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024173854
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-13
出願番号2023090489
出願日2023-05-31
発明の名称波長可変レーザ
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H01S 5/14 20060101AFI20241205BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】レーザ用半導体光増幅器に光増幅用導波路を結合するために光路を分岐する光学素子を備える波長可変レーザを提供する。
【解決手段】半導体で光を増幅する第1の光増幅用導波路の両端が無反射終端端面である同一の素子端面にあるように配置された半導体光増幅素子と、素子端面で第1の光増幅用導波路の両端と接続する2つの光導波路素子と、第1の2×2分岐部と、を備え、2つの光導波路素子は、第1の2×2分岐部の一方の片側2ポートと接続する、波長可変レーザを提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
半導体で光を増幅する第1の光増幅用導波路の両端が無反射終端端面である同一の素子端面にあるように配置された半導体光増幅素子と、
前記素子端面で前記第1の光増幅用導波路の両端と接続する2つの光導波路素子と、
第1の2×2分岐部と、を備え、
前記2つの光導波路素子は、前記第1の2×2分岐部の一方の片側2ポートと接続する、波長可変レーザ。
続きを表示(約 750 文字)【請求項2】
前記第1の2×2分岐部の他方の片側2ポートの一方は、反射型波長可変フィルタと接続される、請求項1に記載の波長可変レーザ。
【請求項3】
前記第1の2×2分岐部の他方の片側2ポートの他方は、第2の光増幅用導波路の一端と接続されている、請求項1に記載の波長可変レーザ。
【請求項4】
前記第1の光増幅用導波路は、レーザ用半導体光増幅器であり、
前記第2の光増幅用導波路は、光出力用半導体光増幅器である、請求項3に記載の波長可変レーザ。
【請求項5】
前記第1の光増幅用導波路は、前記第2の光増幅用導波路と同一の半導体チップに形成されている、請求項3に記載の波長可変レーザ。
【請求項6】
前記第2の光増幅用導波路の他端は、前記半導体チップの無反射終端端面と接続される、請求項5に記載の波長可変レーザ。
【請求項7】
前記第1の2×2分岐部は、50%で分岐しない、請求項1に記載の波長可変レーザ。
【請求項8】
前記第1の2×2分岐部は、方向性結合器である、請求項1に記載の波長可変レーザ。
【請求項9】
前記半導体チップは、第3の光増幅用導波路と、第4の光増幅用導波路と、を備え、
前記第3の光増幅用導波路は、両端が第2の2×2分岐部の一方の片側2ポートと接続され、
前記第4の光増幅用導波路の一端は、前記第2の2×2分岐部の他方の片側2ポートの他方と接続されている、請求項5に記載の波長可変レーザ。
【請求項10】
前記第2の2×2分岐部の他方の片側2ポートの一方は、反射型波長可変フィルタと接続される、請求項9に記載の波長可変レーザ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は波長可変レーザに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
半導体チップ上に形成された導波路型の波長可変レーザが開発されている。特許文献1は、レーザが出力される第1反射部と、第1反射部とともにレーザ共振器を構成する第2反射部と、第1反射部と第2反射部との間に設けられた利得部と、を備える導波路型の波長可変レーザが開示されている。波長可変レーザは、第1反射部と第2反射部との間で、光路が実質的に180度の角度で折り返しをするように導波路が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2019/156226号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記波長可変レーザの光出力強度をさらに強めるため、あるいは光出力強度を所望の値に調整するために、上記波長可変レーザをさらなる光増幅用導波路と接続することは開示されていない。したがって、本開示の目的は、導波路型波長可変レーザに光増幅用導波路を結合するために光路を分岐する光学素子を備える波長可変レーザを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の波長可変レーザは、
半導体で光を増幅する第1の光増幅用導波路の両端が無反射終端面である同一の素子端面にあるように配置された半導体光増幅素子と、
前記素子端面で前記第1の光増幅用導波路の両端と接続する2つの光導波路素子と、を備え、
前記2つの光導波路素子は、第1の2×2分岐の一方の片側2ポートと接続する、波長可変レーザである。
【発明の効果】
【0006】
本開示により、レーザ用半導体光増幅器に光増幅用導波路を結合するために光路を分岐する光学素子を備える波長可変レーザが提供される。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施の形態1にかかる波長可変レーザの構成を示すブロック図である。
実施の形態1にかかる波長可変レーザの構成を示す概略図である。
実施の形態2にかかる波長可変レーザの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
実施の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、特許請求の範囲にかかる発明を以下の実施の形態に限定するものではない。また、実施の形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【0009】
(実施の形態1にかかる波長可変レーザの説明)
図1は、実施の形態1にかかる波長可変レーザの構成を示すブロック図である。図2は、実施の形態1にかかる波長可変レーザの構成を示す概略図である。図1及び2を参照しながら、実施の形態1にかかる波長可変レーザを説明する。波長可変レーザ100は、波長を変えることができる半導体レーザである。
【0010】
図1及び2に示されるように、波長可変レーザ100は、第1の光増幅用導波路101を備える半導体光増幅素子と、2つの光導波路素子102と、第1の2×2分岐部103と、を備える。図2に示されるように、波長可変レーザ100は、さらに反射型波長可変フィルタ104と、第2の光増幅用導波路105とを備える。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

日本電気株式会社
水蒸気観測方法
9日前
日本電気株式会社
波長可変レーザ
1日前
日本電気株式会社
半導体光増幅素子
1日前
日本電気株式会社
分散型電力増幅器
10日前
日本電気株式会社
システム及びその方法
2日前
日本電気株式会社
対応付けシステムおよび方法
2日前
日本電気株式会社
光源モジュール及び光出力方法
8日前
日本電気株式会社
無線通信装置及び無線通信方法
3日前
日本電気株式会社
管理装置、管理方法及びプログラム
16日前
日本電気株式会社
提案装置、提案方法及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
波長可変レーザ装置及びその製造方法
15日前
日本電気株式会社
評価装置、評価プログラム及び評価方法
2日前
日本電気株式会社
認証装置、認証方法、及び、プログラム
8日前
日本電気株式会社
コード変換装置、方法およびプログラム
2日前
日本電気株式会社
管理装置、判定方法、およびプログラム
9日前
日本電気株式会社
評価装置、評価方法、およびプログラム
10日前
日本電気株式会社
制御装置、通信ノード、及びこれらの方法
10日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、プログラム
9日前
日本電気株式会社
位置推定装置、位置推定方法及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
制御装置、制御方法、および制御プログラム
2日前
日本電気株式会社
測定システム、処理方法、およびプログラム
2日前
日本電気株式会社
配達支援装置、配達支援方法、及びプログラム
16日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
8日前
日本電気株式会社
物体検知装置、物体検知方法およびプログラム
3日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
3日前
日本電気株式会社
行動判定装置、行動判定方法、及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
異常解析装置、異常解析方法、及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
9日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
2日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
9日前
日本電気株式会社
電波発射源の識別装置、識別方法およびプログラム
2日前
NECプラットフォームズ株式会社
薄型アンテナ
2日前
日本電気株式会社
イベント認識装置、イベント認識方法、及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
監視装置、監視システム、監視方法、およびプログラム
9日前
日本電気株式会社
信号処理装置、信号処理方法及びコンピュータプログラム
16日前
日本電気株式会社
システム
16日前
続きを見る