TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024174354
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-17
出願番号
2023092140
出願日
2023-06-05
発明の名称
通報装置及びネットワーク接続制御方法
出願人
サクサ株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H04M
11/04 20060101AFI20241210BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】 通報を行う処理系に影響を及ぼすことなく、通報装置に接続されている電話機がオフフック状態でも、通報先からのコールバックに応じた逆信通話を可能にする。
【解決手段】 第1のスイッチ部102と第2のスイッチ部103とを備えた切り替え手段は、接続/切断制御部1011と着信検出回路104とにより制御される。通報ボタン3が押下操作されると、IP網に対して、通報処理部1012を接続し、自機に接続された電話機2を非接続とする第1の状態に切り替えられる。通報処理が終わると、IP網に対して、通報処理部1012と電話機2との両方を非接続とする第2の状態に切り替えられる。呼び出し信号が到来すると、IP網に対して、電話機2を接続し、通報処理部1012を非接続とする第3の状態に切り替えられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
IP(Internet Protocol)網を通じて、所定の通報先に対して、自動発信して通報処理を行う通報処理手段と、
第1のスイッチ部と第2のスイッチ部とを備え、前記IP網に対して、前記通報処理手段を接続し、自機に接続された電話機を非接続とする第1の状態と、前記IP網に対して、前記通報処理手段と前記電話機との両方を非接続とする第2の状態と、前記IP網に対して、前記電話機を接続し、前記通報処理手段を非接続とする第3の状態とを形成する切り替え手段と、
前記通報先でのコールバック操作に応じて送信されてくる呼び出し信号の到来を検出する検出手段と、
通報ボタンが押下操作された場合に、前記切り替え手段を前記第1の状態にし、前記通報処理手段による通報処理を行うようにし、当該通報処理が終了した場合に、前記切り替え手段を前記第2の状態にする第1の切り替え制御手段と、
前記第1の切り替え制御手段により前記切り替え手段が前記第2の状態にされた後に、前記検出手段で前記呼び出し信号の到来を検出した場合に、前記切り替え手段を前記第3の状態にする第2の切り替え制御手段と
を備えることを特徴とする通報装置。
続きを表示(約 1,700 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の通報装置であって、
前記切り替え手段の前記第1のスイッチ部は、前記通報処理手段に通じる第1の線路が接続される第1の端子と、前記電話機に通じる第2の線路が接続される第2の端子とを備え、前記IP網に対して、前記第1の線路を接続するのか、前記第2の線路を接続するのかを切り替えるものであり、
前記切り替え手段の前記第2のスイッチ部は、前記第1のスイッチ部の前記第2の端子と前記電話機との間に設けられ、前記電話機を前記第1のスイッチ部の前記第2の端子に接続するオン状態と非接続とするオフ状態とを切り替えるものであり、
前記第1の切り替え制御手段は、前記通報ボタンが押下操作された場合に、前記第1のスイッチ部を前記第1の端子側に切り替え、前記第2のスイッチ部をオフ状態に切り替えることにより前記第1の状態とし、前記通報処理手段による通報が終了した場合には、前記第1のスイッチ部を前記第2の端子側に切り替えることにより前記第2の状態とし、
前記第2の切り替え制御手段は、前記検出手段で前記呼び出し信号の到来を検出した場合に、前記第2のスイッチ部をオン状態に切り替えることにより前記第3の状態とする
ことを特徴とする通報装置。
【請求項3】
請求項1に記載の通報装置であって、
前記切り替え手段の前記第1のスイッチ部は、前記通報処理手段に通じる第1の線路が接続される第1の端子と、前記電話機に通じる第2の線路が接続される第2の端子とを備え、前記IP網に対して、前記第1の線路を接続するのか、前記第2の線路を接続するのかを切り替えるものであり、
前記切り替え手段の前記第2のスイッチ部は、前記第1のスイッチ部の前記第1の端子と前記通報処理手段との間に設けられ、前記通報処理手段を前記第1のスイッチ部の前記第1の端子に接続するオン状態と非接続とするオフ状態とを切り替えるものであり、
前記第1の切り替え制御手段は、前記通報ボタンが押下操作された場合に、前記第1のスイッチ部を前記第1の端子側に切り替え、前記第2のスイッチ部をオン状態に切り替えることにより前記第1の状態とし、前記通報処理手段による通報処理が終了した場合には、前記第2のスイッチ部をオフ状態に切り替えることにより前記第2の状態とし、
前記第2の切り替え制御手段は、前記検出手段で前記呼び出し信号の到来を検出した場合に、前記第1のスイッチ部を前記第2の端子側に切り替えることにより前記第3の状態とする、
ことを特徴とする通報装置。
【請求項4】
IP(Internet Protocol)網を通じて、所定の通報先に対して、自動発信して通報を行う通報装置におけるネットワーク接続制御方法であって、
前記通報装置は、通報処理を行う通報処理手段と、第1のスイッチ部と第2のスイッチ部とを備え、前記IP網に対して、前記通報処理手段を接続して自機に接続された電話機を非接続とする第1の状態と、前記IP網に対して、前記通報処理手段と前記電話機との両方を非接続とする第2の状態と、前記IP網に対して、前記電話機を接続して前記通報処理手段を非接続とする第3の状態とを形成する切り替え手段と、前記通報先でのコールバック操作に応じて送信されてくる呼び出し信号の到来を検出する検出手段とを備えるものであり、
通報ボタンが押下操作された場合に、第1の切り替え制御手段が、前記切り替え手段を前記第1の状態にし、前記通報処理手段による通報処理を行うようにし、当通報処理が終了した場合に、前記切り替え手段を前記第2の状態にする第1の切り替え制御工程と、
前記第1の切り替え制御工程において、前記切り替え手段が前記第2の状態にされた後に、前記検出手段で前記呼び出し信号の到来を検出した場合に、第2の切り替え制御手段が、前記切り替え手段を前記第3の状態にする第2の切り替え制御工程と
を有することを特徴とするネットワーク接続制御方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、例えば、警察機関や消防機関などの緊急通報受理機関や登録した所定の通報先に自動発信して通報を行う装置、方法に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)
【背景技術】
【0002】
例えば、火災などの緊急事態の発生時において、消防機関などの所定の緊急通報受理機関に緊急通報する緊急通報装置が知られている。緊急通報装置は、通報者が通報ボタンを押下すると、緊急通報受理機関に電話をかけて通話回線を接続し、予め用意されている音声メッセージにより緊急事態の発生を自動通報するものである。この後、緊急通報受理機関から緊急通報装置に接続された電話機に対して呼び返しがある。これに応じて鳴動する当該電話機の送受話器(ハンドセット)を、通報者が取り上げるオフフック操作を行うことにより、当該電話機と緊急通報受理機関との間に通話回線が接続され、通話を行うことができる。
【0003】
なお、緊急通報装置が、固定電話網(PSTN(Public Switched Telephone Network))に接続されている場合には、緊急通報後においては、緊急通報受理機関と当該緊急通報装置との間の通話回線が回線保留される。このため、緊急通報受理機関から呼び返しを行うと、呼び返し信号(逆信信号)として、呼び出し信号(IR(Inter Ringing)信号)が固定電話網から送出されて、緊急通報装置に接続された電話機が鳴動する。これに応じて、当該電話機の送受話器を取り上げることにより、緊急通報受理機関の担当者と通話が可能になる。なお、固定電話網の場合には、上述したように回線保留されるので、緊急通報装置に接続された電話機がオフフック状態にあっても、緊急通報受理機関の担当者と通話が可能である。
【0004】
しかし、近年においては、固定電話網に替えて、IP(Internet Protocol)網を利用することができるようになり、近い将来においては、固定電話網を全てIP網に移行することが予定されている。IP網は、インターネット・プロトコル・スイート技術(TCP/IP)を利用して相互接続されたネットワークを意味する。なお、IP網には、光回線やメタルIP電話網などを含む。IP網に接続された緊急通報装置の運用においては、緊急通報後における回線保留の機能はなくなり、緊急通報装置に接続された電話機に電話をかけ直す(コールバックする)ことにより、通話回線を接続して通報者と通話を可能にする方式が採用される。
【0005】
この場合に、緊急通報を行った緊急通報装置に接続されている電話機が、受話器を取り上げた状態(オフフック状態)になっていると、電話機側からIP網を捕捉し、通話回線が使用中の状態(通話中(ビジー)の状態)となる。すなわち、緊急通報装置に接続されている当該電話機は通話中(ビジー)の状態になってしまうため、緊急通報受理機関からのコールバックに応じられない状態となってしまう。このため、後に記す特許文献1に開示されているように、IP網と電話機との間にスイッチ回路を設け、基本的に当該スイッチ回路はオフの状態にしておくようにする。そして、緊急通報後において、IR信号の到来を検知したら、当該スイッチ回路をオンの状態にする。
【0006】
このようにすれば、緊急通報装置に接続された電話機がオフフック状態にあっても、当該電話機がIP網を捕捉する状態にはなっていないので、当該電話機を用いて緊急通報受理機関からのコールバックに応じた電話に対して即座に応答できる。もちろん、当該電話機がオンフック状態の場合であっても、討議電話機が鳴動し、オフフック操作をすることにより、コールバックに応じた電話に対して応答できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2022-62919号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
IP網を通じて緊急通報を行う場合に生じる可能性のある不具合について整理する。図6に示すように、緊急通報装置7の概略構成は、緊急通報を行う本体側回路701とスイッチ回路702とを備える。緊急通報装置7の本体側回路701には、図6に示すように通報ボタン8が接続されている。また、緊急通報装置7のスイッチ回路702は、図6に示すように、本体側回路701をIP網に接続するのか、電話機9をIP網に接続するのかを切り替えるものである。
【0009】
通常時(通報ボタン8の押下前)においては、図6(A)に示すように、スイッチ回路702は端子b側に切り替えられており、電話機9を用いて電話を受けたり、電話を掛けたりすることができるようにされている。通報ボタン8が押下操作されると、これが本体側回路701に通知される。この場合、本体側回路701は、図6(B)に示すように、スイッチ回路702を端子a側に切り替えて、本体側回路701をIP網に接続し、所定の緊急通報受理機関に自動発信して通話回線を接続し、緊急通報を行う緊急通報処理を実行する。当該緊急通報処理が終了すると、本体側回路701は、再度、図6(A)に示すように、スイッチ回路702を端子b側に切り替えて、本体側回路701をIP網から切り離し、緊急通報受理機関からのコールバックに備えることになる。
【0010】
ところが、緊急通報時においては、通報ボタン8を押下操作した通報者が、慌てて電話機9の受話器を取り上げてしまうことは起こり得ることである。図6(A)に示したように、スイッチ回路702が端子b側に切り替えられた状態にあるときに、電話機9がオフフック状態になっていると、電話機9がIP網を捕捉してしまうので、電話機9が通話回線を使用している状態(通話中の状態)となる。このため、緊急通報受理機関から緊急通報装置に接続された電話機に対して電話を掛けられない状態となってしまい、緊急通報受理機関においてコールバック操作しても通話回線が接続できずに、いわゆる逆信通話ができない状態となってしまう。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
サクサ株式会社
梱包箱
9日前
サクサ株式会社
結束バンドの固定構造
3日前
サクサ株式会社
通報装置及びネットワーク接続制御方法
11日前
サクサ株式会社
遠隔保守システムおよび遠隔保守プログラム
11日前
サクサ株式会社
データ通信システムおよびデータ通信プログラム
11日前
サクサ株式会社
データ通信システムおよびデータ通信プログラム
11日前
サクサ株式会社
電話制御装置及び留守番電話機能時の対応決定プログラム
11日前
サクサ株式会社
電子メール誤送信防止システム、電子メール中継装置、電話制御装置及び電子メール誤送信防止プログラム
2か月前
個人
挿耳装置
2か月前
個人
仮想アース
2か月前
個人
車両の制御装置
2か月前
個人
環境音制御方法
1か月前
日本無線株式会社
秘匿通信
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
個人
押しボタン式側圧調整器
1か月前
個人
投げ銭管理システム
2か月前
BoCo株式会社
聴音装置
3日前
BoCo株式会社
聴音装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
22日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
個人
平面映像の回転による立体映像
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
16日前
太陽誘電株式会社
超音波装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
17LIVE株式会社
サーバ
1か月前
株式会社クボタ
作業車両
1か月前
キヤノン株式会社
画像読取装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
印刷装置
2か月前
個人
テレビ画面の立体画像の表示方法
1か月前
キヤノン電子株式会社
シート搬送装置
1か月前
株式会社ベアリッジ
携帯無線機
16日前
キヤノン株式会社
無線通信装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
読取装置
2か月前
シャープ株式会社
表示装置
1か月前
続きを見る
他の特許を見る