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公開番号2024173619
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023216036
出願日2023-12-21
発明の名称決済装置及びそのプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20241205BHJP(チェック装置)
要約【課題】代金支払い時の客による電子マネーへのチャージの操作を容易にして、正しく購買商品に対する代金支払いを実施することができる決済装置を提供すること。
【解決手段】一実施形態において、決済装置は、第1の受付手段と、チャージ手段と、決済手段とを備える。第1の受付手段は、客の操作により電子マネーによる購買商品に対する代金支払い方法の選択を受け付ける。チャージ手段は、購買商品に対する前記電子マネーによる代金支払いに、前記電子マネーの残高が不足している場合、不足額以上の金額に制限して、前記電子マネーへのチャージを実行する。決済手段は、不足額以上の金額がチャージされた前記電子マネーにより前記購買商品に対して決済する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
客の操作により電子マネーによる購買商品に対する代金支払い方法の選択を受け付ける第１の受付手段と、
購買商品に対する前記電子マネーによる代金支払いに、前記電子マネーの残高が不足している場合、不足額以上の金額に制限して、前記電子マネーへのチャージを実行するチャージ手段と、
不足額以上の金額がチャージされた前記電子マネーにより前記購買商品に対して決済する決済手段と、
を具備する決済装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記チャージ手段は、前記電子マネーにチャージする不足額以上の１つの金額を設定金額単位で算出する請求項１記載の決済装置。
【請求項３】
前記第１の受付手段は、前記電子マネーへのチャージの指定を受け付ける、前記１つの金額のみに対応する操作子を含む画面を客用表示部に表示させ、
前記チャージ手段は、前記操作子に対する客の操作に応じて、前記１つの金額を前記電子マネーへチャージする、請求項２記載の決済装置。
【請求項４】
前記電子マネーへのチャージの第１レシートと前記購買商品に対する決済の第２レシートとを、前記購買商品に対する決済後に出力する出力手段をさらに具備する請求項１記載の決済装置。
【請求項５】
店員の操作により代金支払い方法の選択入力を受け付ける第２の受付手段と、
前記第１の受付手段及び前記第２の受付手段のうちいずれか一方で受け付けた前記代金支払い方法の選択に応じて、前記チャージ手段により前記電子マネーへのチャージを実行させるように制御する制御手段をさらに具備する請求項１記載の決済装置。
【請求項６】
決済装置のコンピュータを、
客の操作により電子マネーによる購買商品に対する代金支払い方法の選択を受け付ける第１の受付手段と、
購買商品に対する前記電子マネーによる代金支払いに、前記電子マネーの残高が不足している場合、不足額以上の金額に制限して、前記電子マネーへのチャージを実行するチャージ手段と、
不足額以上の金額がチャージされた前記電子マネーにより前記購買商品に対して決済する決済手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
前記チャージ手段は、
前記電子マネーにチャージする不足額以上の金額に対応する１つの操作子を含む画面を表示した客用表示部に対する客の前記操作子に対する操作に応じて、当該操作された前記操作子に対応する金額を前記電子マネーへチャージする第１チャージ手段と、
前記電子マネーにチャージする不足額以上の金額に対応する２以上の操作子を含む画面を表示した店員用表示部に対する店員の前記操作子に対する操作に応じて、当該操作された前記操作子に対応する金額を前記電子マネーへチャージする第２チャージ手段と、
を含む、請求項１記載の決済装置。
【請求項８】
前記客用表示部に表示される１つの操作子に対応する金額は、前記電子マネーにチャージする不足額以上の金額を設定金額単位で算出した１つの金額であり、
前記店員用表示部に表示される２以上の操作子にそれぞれ対応する金額は、前記電子マネーにチャージする不足額以上の金額を設定金額単位で算出した２以上の金額である、
請求項７記載の決済装置。
【請求項９】
前記客用表示部に表示される１つの操作子に対応する金額は、前記電子マネーにチャージする不足額以上の金額を設定金額単位で算出した１つの金額のうち最低額である、請求項８記載の決済装置。
【請求項１０】
前記店員用表示部に表示される２以上の操作子にそれぞれ対応する金額は、記電子マネーにチャージする不足額以上の金額を設定金額単位で算出した金額のうち最低額を除く２以上の金額である、請求項９記載の決済装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置及びそのプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、ホームセンター等の大型小売店向けの商品販売システムとして、二人制のシステムがある。二人制の商品販売システムは、チェッカと称される店員が操作者となる入力装置と、キャッシャと呼ばれる店員が操作者となる決済装置とを備える。入力装置は、商品に付されたバーコード等の購買商品に係る情報を入力するための機器である。決済装置は、入力装置を介して入力された情報を基に購買商品の販売データを処理して客との取引を決済するための機器である。二人制の商品販売システムは、入力装置と決済装置とが分かれているため、決済装置で一人目の客の決済を処理している間に入力装置で二人目の客の商品の入力を開始することができる。したがって、客を効率的に裁くことができる。
【０００３】
一方、近年では、人件費の削減、感染症対策等の観点から、取引の決済に必要な入金に関する操作を客自身に行わせたいという要望がある。二人制の商品販売システムにおいても、決済装置に対しての入金に関する操作を客自身に行わせる。そうすることにより、キャッシャを担当する店員が不要となるので、人件費を削減できる。また、現金、キャッシュカード等に店員が触れないので、感染症対策にもなり得る。
【０００４】
決済装置における購買商品に対する代金支払い方法には、例えば、現金、クレジットカード、電子マネー、プリペイドカード等の様々な方法がある。電子マネーやプリペイドカードは、客の操作によって事前に任意の金額をチャージしておくことで、チャージされた残高から代金支払いをすることができる。
【０００５】
従来の決済装置では、代金支払いを実施する際に、電子マネー（プリペイドカード）の残高不足であった場合には、その時点で、任意の金額をチャージする機能が設けられている。例えば、決済装置は、チャージする複数の異なる金額を表すボタンを一覧表示させて、複数の異なる金額の何れかを客により選択させることで、選択された金額をチャージする。
【０００６】
こうして、従来の決済装置では、電子マネー（プリペイドカード）に任意の金額をチャージできるようにしているため、客によってはチャージする金額を選択する操作に時間を要してしまうことがある。従って、購買商品に対する代金支払いを完了するまでの時間が増加する傾向があった。
【０００７】
また、客が選択したチャージ金額では代金支払いに必要な残高にならず、支払い未満のチャージだけを行い、代金支払いが完了せずに客が立ち去ってしまうといった状況が発生し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２０－１４９５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、代金支払い時の客による電子マネーへのチャージの操作を容易にして、正しく購買商品に対する代金支払いを実施することができる決済装置及びそのプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態において、決済装置は、第１の受付手段と、チャージ手段と、決済手段とを備える。第１の受付手段は、客の操作により電子マネーによる購買商品に対する代金支払い方法の選択を受け付ける。チャージ手段は、購買商品に対する前記電子マネーによる代金支払いに、前記電子マネーの残高が不足している場合、不足額以上の金額に制限して、前記電子マネーへのチャージを実行する。決済手段は、不足額以上の金額がチャージされた前記電子マネーにより前記購買商品に対して決済する。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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